企業のランサムウェア対策は「不十分」、トレンドマイクロの調査で浮き彫りに
企業のランサムウェア対策は「不十分」、トレンドマイクロの調査で浮き彫りに：「億単位」の被害になるケースも トレンドマイクロが、「企業におけるランサムウェア実態調査 2016」の結果を発表。ランサムウェアに対する誤った認識が被害の原因になっており、被害総額は1億円を超える場合もあるという。 トレンドマイクロはこのほど、「企業におけるランサムウェア実態調査 2016」の結果を発表した。同調査は、企業・組織においてIT関係の意思決定者や担当者を務める534人を対象に、ランサムウェア対策の状況や被害の実態を聞いたもの。 「普段のセキュリティ対策をしていれば大丈夫」「ランサムウェアは有名企業だけを狙う」との誤解が 調査結果によると、「勤めている企業・組織がランサムウェアの被害に遭う可能性があると思うか」との問いに対し、「被害に遭うとは思わない」と回答した人は34.8％であった。そう考える理由としては
Kaspersky Lab、脆弱性情報に報奨金を支払うプログラムを開始
Kaspersky Labは8月2日(米国時間)、Black Hat USAカンファレンスにおいて、バグ報奨金プラットフォームを提供するHackerOneで「Kaspersky Bug Bounty Program」を立ち上げることを発表した。 同プログラムの第1フェーズは2016年8月3日から6カ月の予定で、報奨金は合計5万ドル。対象製品は、個人向けセキュリティ製品「Kaspersky Internet Security」と法人向けエンドポイントセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security」となっている。第1フェーズを実施した後に成果を考慮し、同プログラムの第2フェーズの対象製品と報奨金を決める予定。 報奨金は脆弱性のタイプによって異なり、Windowsのローカルにおける特権昇格に関する脆弱性については1000ドル程度の報奨金、ユーザーデータの漏洩に関する脆弱
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