IoTマルウェア「Mirai」をWindowsから拡散、2017年に入って500システムへの攻撃を確認 
「優秀な人材が出ていくのは悔しいけれど…」、ラック次期社長（中）
ラックの課題は何でしょうか。 会社の規模が小さいことです。従業員数が1700人で2000人に満たないですし、営業利益は25億円ぐらいです。もう少し売り上げや営業利益を増やさないと、思い切った投資が難しい。株主からみても、安心して当社に投資できないというのが実情だと見ています。 人員を増やすためには、通常の採用とM＆A（合併・買収）の両方が必要だと思っています。ただし優秀な人材を容易に確保できるほど、セキュリティ産業は大きくないのです。例えば「CISSP」という国際的に有名なセキュリティ資格を保持している人材は、米国で3万人以上いるのに対して、国内は1500人ぐらいしかいません。 日本では、ようやく独自のセキュリティ資格「情報処理安全確保支援士」の制度が始まります。ラックでは100～200人といった単位でこの資格を取得させますし、維持する費用は会社で負担します。しかし国内全体で、情報処理安全
イスラエルがセキュリティでカネを集められる理由
「イスラエルは現在、サイバーセキュリティ技術に対する世界の投資のおよそ5分の1を集めている」。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2017年1月31日、同国テルアビブで開催されたセキュリティイベント「CyberTech 2017」の基調講演で、こう胸を張った。「サイバーセキュリティ技術におけるリーダーになるという目標を数年前に掲げ、それを達成した」（ネタニヤフ首相）という。 世界中から集まる投資を糧に、サイバーセキュリティ産業を大きく成長させた。国家サイバー局（National Cyber Bureau）のエビヤタ・マタニア局長は、「年間40億ドルを輸出している、米国に次ぐ世界第2位の国だ」と説明する。 国土の広さや人口からすると、イスラエルは小国といえる。面積は日本の四国と同じくらい、人口は800万人あまりである。そんなイスラエルがどうやってサイバーセキュリティを大規模な輸出産業に育
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