LINEは17日、システム開発を委託している中国の関連会社の従業員が、日本国内の利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたと発表した。LINEは個人情報保護法に違反しないとしているが、専門家の意見は分かれる。IT(情報技術)サービスの業務が拡大し海外への委託が広がっており、グローバル展開を支えるルール整備を急ぐ必要がある。LINEは発表で「ユーザーへの説明が十分ではなかった」と謝罪した。
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元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか 菅直人インタビュー【1】 事故のリアリティはよく出ている。ただし描かれていないことも多い 中川右介 編集者、作家 東京電力福島第一原発事故から9年。事故対応にあたった原発職員たちの苦闘を描いた映画『Fukushima 50』(若松節朗監督)が公開されている。映画の中の内閣総理大臣は、怒鳴り散らすだけで役に立たない、ある種の「悪役」として登場しているのだが、当の菅直人元首相は自身のブログなどで「よく出来た映画だ」と、意外にもこの映画を好意的に評価している。菅元首相の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』(幻冬舎新書)も担当した編集者・評論家の中川右介さんが、その真意と事故当時の模様を改めて聞いてみた。 「たしかに、私も大声を出しました」 ――3.11の原発事故を扱った映画は、いくつかありますが、事故の様子をこれだけリアルに再現
LINEによる行政サービスに疑問と違和感 なぜ個人情報保護上、万全とは言えないLINEが優遇されているのか 塩原俊彦 高知大学准教授 無料通信アプリLINE(ライン)への信頼感を失わせる出来事が朝日新聞によって明らかになった。2021年3月17日付の「朝日新聞電子版」に掲載された「LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能」や「中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」」という記事がそれである。 だが、LINEを使わないことを学生に勧めてきた筆者にとっては、信頼性に乏しいLINEの不祥事は「当然」としか感じられない。むしろ危惧されるのは、LINEを使った行政サービスを行っている行政機関が数多く存在することだ。過度の同調性から、安易にLINEを使ってきた日本行政サービスの現状に警鐘を鳴らしたい。 個人情報保護にルーズなLINE 拙稿「LINE、ヤフー、そしてソフトバンクへの
【読売新聞】 無料通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報が中国企業から閲覧可能だった問題を巡り、菅首相は19日の参院予算委員会で、政府内でのLINEの利用状況を調査していることを明らかにした。 首相は「政府では、LINEを含めたイ
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ソフトウェアベンダーやハードウェアベンダー、セキュリティベンダーから提供されるアップデートを漏れなく速やかに適用していけば、サイバー攻撃のリスクをある程度減らせる。しかし、いくら迅速にアップデートを適用しても回避できないリスクが「ゼロデイ脆弱性」だ。 ゼロデイ脆弱性は脆弱性がそもそも発見されていないか、発見されていても情報が公表されておらず、修正に向けた準備段階にある状態だ。広く知られていないだけで実際には脆弱性は存在しており、サイバー攻撃者に格好の攻撃チャンスとなり得るものだ。 ゼロデイ脆弱性を利用した攻撃は、事前の防御が難しい。特に2020年は、サイバー攻撃者にとって秘密裏に攻撃を仕掛けやすい状況だったかもしれない。Google Project Zeroによれば、2020年は少なくとも11のゼロデイ脆弱性がサイバー攻撃者に利用されたという。 7つものゼロデイ脆弱性を使ったエクスプロイト
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