【読売新聞】編集委員 伊藤俊行 堅固に見える堤防も、「アリの一穴」で崩れる。 アリを一匹たりとも入れないようにすることが無理なら、崩れた箇所をどれだけ早く見つけ、ふさぐかが大切になる。 現代の国の防衛を左右するサイバー空間でも、悪意
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【読売新聞】 無料通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報が中国企業から閲覧可能だった問題を巡り、菅首相は19日の参院予算委員会で、政府内でのLINEの利用状況を調査していることを明らかにした。 首相は「政府では、LINEを含めたイ
インターネットバンキングの利用者の口座から、預金が不正に送金される被害が急増している。警察庁によると、9~11月の3か月間の被害は昨年1年間の4倍以上となる1411件(被害総額約17億300万円)。各銀行が導入している安全性が高いとされる「2段階認証」を突破する手口が横行しており、警察当局は警戒を強めている。 ■情報即時に把握 各銀行は不正アクセスを防ぐため、利用者に対して通常のIDとパスワードに加え、本人確認のため一時的に発行・通知する「ワンタイムパスワード」を入力してもらう2段階認証を取り入れている。 警察庁によると、詐欺グループは、利用者のスマートフォンに銀行や携帯電話会社などを装ったSMS(ショートメッセージサービス)でメッセージを送りつけ、本物に似た偽サイトへ誘導。IDやパスワードのほか、利用者の元に届いた「ワンタイムパスワード」も偽サイトに入力させて盗み取り、正規のサイトから預
総務省などが今年2月から9月にかけ、インターネットに接続された防犯カメラや無線ルーターなど約1億の機器の安全性を調査したところ、505件で簡単に不正アクセスができる状態だったことがわかった。対象の機器の利用者には個別に注意喚起した。 調査は、来年の東京五輪・パラリンピックを前に、不正アクセスによる大規模なサイバー攻撃を防ぐ狙いで、総務省の研究機関が国内の通信プロバイダー(接続業者)34社の協力を得て実施した。IPアドレス(ネット上の住所)を無作為に抽出し、「123456」や「password」など容易に想像できるパスワード約100通りを入力したところ、簡単にログインできるケースが見つかった。 パスワードが初期設定のままだったことなどが原因とみられ、こうした機器は不正アクセスにより乗っ取られるリスクがある。 問題のある機器の割合はわずかだったとはいえ、情報セキュリティー大手のトレンドマイクロ
それほど優秀に見えなかったのに、あの人はなぜあんなに出世したのだろう。アイツは自分より仕事ができないのに、なぜ先に昇進できたのか――。世のサラリーマンなら一度や二度、そんな愚痴をこぼしたくなったことがあるはずだ。しかし、“優秀に見えない人”が出世したのには、れっきとしたワケがあるのだ。そのワケを知れば、「逆転出世」への道が開けるだけでなく、出世に興味のない人にも求められる社会変化に対応した働き方が見えてくるという。100社以上の企業の“出世事情”を見てきた人事コンサルタントの平康慶浩氏が解説する。 「出世の判断基準」と「働き方の変化」 今、私たちの働き方が大きく変化しつつあります。そう遠くない将来、AI(人工知能)の発展によって人間の仕事がなくなっていく、とも言われています。確かに2000年以降、IT技術の進歩やライフスタイルの変化など、働き方に影響する多くの要素が変わってきています。 実
LINEをかたった偽メールや偽サイトが後を絶たない。アカウントの乗っ取りやなりすましの被害に遭わないよう、設定をもう一度見直しておこう。(ITジャーナリスト・三上洋) 「2段階パスワードの設置」…こんなメールに注意を 「最近LINEアカウントの盗用が多発しており、(中略)あなたのアカウントが盗まれないよう、システムは2段階パスワードに更新いたしました。なるべく早く設定をお願いします。(中略)以下のURLをクリック」 こんなメールが来たら、あなたはどうするだろうか? 乗っ取られたら怖いからとリンクをクリックしてしまうかもしれない。 しかしこれこそ、乗っ取りの詐欺メールなのである。 偽サイトへの注意を呼びかけている「フィッシング対策協議会」が、7月7日にLINEのフィッシングメール(偽メール)について、ホームページで警告を出した。 サイトはこちら⇒「LINEをかたるフィッシング(2017/07
来日する中国人たちの行動パターンが最近、変わりつつある。単に「爆買い」をしなくなったとか、日本文化を堪能する「体験型」観光への移行とかいった話ではない。東大や京大などへの進学をめざし、日本企業への就職を希望する中国人エリートが増えてきているというのだ。経済大国を自任するようになった中国人、なかでもエリートとされる人々がなぜ、日本を目指すのか。中国の取材を続ける中島恵さんが意外な事情を報告する。 変貌する「爆買いの中身」 もうはるか昔のことのように思えるが、2015年の流行語大賞に輝いたのは「爆買い」だった。それを象徴するように、同年の中国人観光客は約500万人に達した。日本政府観光局のデータによると、16年も前年を上回るペースで中国人観光客数は増加している。 というと、一部の日本人から「えっ? もう中国人の爆買いブームは終わったんじゃないの?」という声が聞こえてくるが、そうではない。確かに
1月17日頃から、日本語のウイルス付きメールが複数出回っている。「添付写真について」「積算書」などのタイトルで送られてくるものだ。セキュリティー会社の分析によれば、ウイルスのオンライン銀行詐欺ツールが添付されており、なぜか毎週火曜日の朝に送られてくることが多くなっている。(ITジャーナリスト・三上洋) 「ダイレクトメール発注」「御請求書」などの件名でウイルス送信 警視庁犯罪抑止対策本部(Twitterアカウント)や日本サイバー犯罪対策センター(JC3)などが、1月17日から19日にかけて、日本語のウイルス付きメールが出回っているとして警告を出した(インターネットバンキングマルウェアに感染させるウイルス付メールに注意:日本サイバー犯罪対策センター)。 それによると日本語のウイルス付きメール(スパム、もしくはSPAM)が出回っており、特に1月17日から19日にかけて複数のパターンのウイルス付き
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能(AI)の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、AIで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所(NII)教授に寄稿してもらった。 *新井教授の横顔は こちら 1980年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は2015年7月、合肥にある「iFLYTEK」(アイフライテック;科大迅飛)という新興IT企業で開催される“中国
いまや国民の3人に1人が使うとされるアンドロイドOS※のスマートフォン。だが、発売から1年前後でOSのサポート対象から事実上外れてしまう端末が多いことをご存じだろうか。OSの欠陥が放置されればサイバー攻撃などの危険は増す。ソフトウェアの「賞味期限」について、メーカーも販売会社も、そして私たち利用者も考える時期にきているのではないか。 コンピューターの世界では、利用が始まった後にプログラムにセキュリティー上の脆弱性(弱点)が見つかることは珍しくない。脆弱性が見つかるとパッチ(絆創膏)と呼ばれる修正プログラムが作られ、利用者がアップデートすることで安全を保っている。「パッチを当てる」ともいい、いわば傷口を絆創膏で塞ぎ、バイ菌の侵入を防ぐようなものだ。 例えば、ウィンドウズOSの入ったパソコンの場合、OSを開発したマイクロソフトから定期的に更新プログラムが配布されている。スマホでも、iPhone
スマートフォン(スマホ)経由で「セックストーション=性的脅迫」という恐喝行為が広がっている。ネット上で仲良くなった異性に対して画像を送ると、その画像をネタにして脅迫されるものだ。(ITジャーナリスト・三上洋) 「画像をバラまかれたくなかったら20万円払え」 昨年の10月、筆者に相談の電話がかかってきた。相談者の男性いわく「20万円払えと脅迫されています。払わないと『お前の裸の画像をバラまくぞ』と言われているのです」とのこと。朝の10時までに入金しろと脅され、切羽詰まって、朝の8時に筆者に電話してきたものだ。 詳しい手口を聞くと、手の込んだ脅迫であることがわかった。 ・LINEで知り合った女性と仲良くなる(一方的に送られてきたメッセージがきっかけ) ・女性に「動画の交換をしよう」と言われ、相手から性的な動画が送られてくる ・被害者の男性も、自分の下半身の動画を送る ・女性から「このアプリでチ
LINE乗っ取りは発生から2か月以上がたっているが、いまだに被害が続いている。新たにお金を直接振り込ませる手口「オレオレ詐欺型」も出ている。(ITジャーナリスト・三上洋) 「父が事故。この口座に振り込んで」というLINE乗っ取り スマートフォンを中心に5500万人が利用している人気メッセンジャーサービス・LINE。6月上旬から第三者にLINEを乗っ取られ、プリペイドカードなどを買わせる詐欺が続いている。以前の記事「LINE乗っ取り『カード買って』と騙す」、「実録:LINE乗っ取り犯との『会話』」で詳しく取り上げたように、本人になりすましプリペイドカードを買わせてお金を騙(だま)し取る手口だ。 さらに8月に入って、新たな詐欺の手口が登場している。左の画像は筆者の友人に届いた乗っ取り犯からのメッセージ。「今時間あるかな?(略)手伝ってくれるかな?」で始まるところは同じだが、その後にこんなメッセ
サイバー犯罪者のターゲットは、パソコンからスマートフォンへとシフトしてきている。ユーザーの個人情報などを狙う不正アプリについて、専門家による最新動向のセミナーを紹介する。(ITジャーナリスト・三上洋) 専門家が警鐘、トラブルの最前線 スマートフォンの安全な利用とセキュリティー対策を推進している「日本スマートフォンセキュリティ協会」(以下、JSSEC)は8月1日、「スマートフォンセキュリティアップデート(2014夏)」を開催した。JSSEC技術部会によるもので、各セキュリティー会社のスマートフォン専門家がトラブルの最新動向をまとめるものだ。 やや専門的にはなるが、スマートフォンでどんなトラブルが起きているのか、手口はどんなものかわかるので紹介したい。(資料はJSSECウェブサイトからダウンロード可能)。 不正アプリ・プログラムは累積400万件に迫る マカフィーのモバイルマルウェアリサーチャー
「セックスティング(sexting)」という新しい言葉がここ数年、英語圏で使われるようになった。「Sex」(性または性行為)と「texting」(携帯電話のショートメッセージサービス=SMS=を使ってメッセージを送る)が合わされた言葉だ。裸あるいは下着姿の写真、動画、性的な文章などをSMSで(広い意味ではネットで)送ることを指す。交際相手に送った写真が広く共有されてしまい、窮地に追いやられる10代の少年少女たちがいる。 「みんなが私のことを『汚い』と思ってる」 繁華街から少し離れた場所にあるカフェの前のベンチに、グレーのフード付きトレーナーを着た少女がうずくまっている。あたりは薄暗く、夕方から夜にかけての時間のようだ。風が吹きすさび、寒そうに体を縮める少女。携帯電話が鳴り、メッセージが届く。メッセージを一瞬にして読んだ少女は、電話を路上に投げつけた。 英児童支援団体「チャイルドライン」が作
デジタル生活応援サイト「BCNランキング」 が提供するネット、デジタル、IT全般に関するニュースです。 身につけて使うデジタル製品「ウェアラブルデバイス」が注目を集めている。きっかけは、グーグルが2013年2月に発表したグーグルグラス。メガネ型の端末の片方に情報を表示し、音声や視線でコントロールするという、誰もがぼんやりと考えていた近未来端末をかたちにしてしまった。この後、身につけたりスポーツ用具に取りつけたりなどして、新たな世界と市場を生むデバイスが続々と登場している。 グーグルグラスは「最低の出来」、そこがすごい 3月1日、小さな会社が産声を上げた。その名も「ウェアラブル」。ウェアラブルデバイス向けのアプリケーションを開発する会社だ。最初のターゲットは、グーグルグラスだ。「時計型の製品や、人の行動を記録する活動量計などもあるが、グーグルグラスが一番おもしろそうだと思った」と語るのは、
電子情報技術産業協会(JEITA)などが11日発表した国内メーカーによる1月の携帯電話の出荷台数は、前年同月と比べて8・5%増の201万5000台となり、2か月ぶりに前年実績を上回った。 集計対象には米アップルのiPhone(アイフォーン)や韓国サムスンのギャラクシーは含まれていないが、二つ折りできる従来タイプのいわゆる「ガラケー」の好調が目立つ。 スマホが0・5%増の92万4000台だったのに対し、ガラケーは16・4%増の109万1000台で、5か月連続で前年を上回った。出荷台数の割合は、ガラケーが54・2%、スマホが45・8%だった。 JEITAによると、「スマホは通信費が高いため、従来型の携帯電話に戻す動きも出ている」という。
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