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ランサムウェア身代金、“どうしても”のときの値切り方 13億円超の要求額を1.7億円に減額させた交渉術:この頃、セキュリティ界隈で(1/2 ページ) データを人質に取って身代金を要求するランサムウェアは、企業にとってもはや人ごとではなくなった。コンピュータが突然使えなくなり、やむを得ず要求に応じる企業も少なくない。もしそうした事態に追い込まれたとして、交渉次第では犯行グループが身代金の減額に応じることもある。そのノウハウについて、大幅な減額に応じさせた具体的なやりとりの実例を交えながら、セキュリティ企業が紹介している。 「ランサムウェアはもはや、企業が被害に遭うかどうかの問題ではなく、いつ被害に遭うかの問題になった」。セキュリティ企業NCC Group傘下の米Fox-ITはそう指摘する。犯行グループは、期限までに身代金を支払わなければデータを暴露すると脅してくる。 しかし要求に応じたとして
文字列を記録させるだけで任意のリモートコードを実行できるゼロデイ脆弱性があることが明らかになった、Javaのログ出力ライブラリ「Apache Log4j」。12月10日に話題になってから、Javaを使ったシステムに関係するITエンジニアは対応に追われている。一方で、その脆弱性を突く具体的な手段をネット上で共有する行為は「不正指令電磁的記録に関する罪に問われるのではないか」と議論が起きている。 「罪に問われる可能性はある」 問題解決のためとはいえ、攻撃手段となりうる情報の共有は罪に問われるのか。日本ハッカー協会の杉浦隆幸理事に聞いたところ「log4jの脆弱性をつく攻撃を実際に実行して、成功してしまうと不正アクセス禁止法に該当する」と前置きした上で「そのコードを共有する行為は不正指令電磁的記録に関する罪に問われる可能性は十分にある」と指摘する。 不正指令電磁的記録に関する罪とは、コンピュータウ
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