楽天が14日、自前で電波や設備を持つ携帯事業者になると発表した。回線を借りる格安スマートフォン(スマホ)の事業者の枠を超え、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクグループと同じ土俵へと上がる。通信キャリアの選択肢が増える利用者には朗報で、携帯料金引き下げなどの効果が生まれる可能性がある。もっとも、3強と激突するルーキーの行く手は過酷。3つの課題が待ち構えている。全国サービス、東京五輪に間に合わない?
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【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は21日、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。
総務省とNTTコミュニケーションズなど国内のインターネット接続業者は2018年度をめどに、サイバー攻撃を一斉に遮断する仕組みを作る。不正アクセスの発信源となるサーバーを即座にネットから切り離す。ネットは生活に欠かせないサービスとなる一方、重要な社会インフラがネット経由の攻撃にさらされやすくなっている。社会の基盤を守るため、事業者が初めて手を組む。遮断の対象は「DDoS」と呼ばれるサイバー攻撃だ
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