次期OSでスマホ中毒対策、フェイスブックとグーグルをけん制するアップル
米アップル（Apple）が2018年6月4～8日にカリフォルニア州サンノゼで開催した開発者会議は、WWDCらしくソフトウエアにフォーカスしたイベントとなった。 ただ、大規模な刷新はなく、高速化や安定化、プライバシーやセキュリティの強化といったテーマが中心。開発者からは新しいAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）が「極めて少ない」との声も聞こえる。 ここ数年を振り返ると、アップルはWWDCで紹介したものを1年かけて実装していく傾向があった。このため、向こう1年間は同社のプラットフォームに大きな変革が起こらないのではないかと見る向きもある。 しかし、初日の基調講演では重要なメッセージを受け取ることができた。それは、テクノロジー企業のなりわい、さらには我々のデジタルライフに関わるものだ。
身代金を確実に払わせる手法へ、2018年のランサムウエアに大きな変化
2017年5月、ランサムウエア「WannaCry」が大きな被害をもたらし、世界中を震撼させた。その後もWannaCryの亜種やNotPetyaといった新しいランサムウエアが登場し、様々な被害を引き起こした。ところが2018年に入ってからは、ランサムウエアの話題が少なくなってきた。しかし、被害はなくなったわけではない。ランサムウエアに大きな変化があったのだ。 攻撃メール数は97％減 ランサムウエアは、ユーザーのデータを暗号化などで使えないようにして、元に戻す手段の提供に身代金を要求するウイルスである。 トレンドマイクロが2018年5月29日に発表した2018年第1四半期セキュリティのセキュリティレポートによれば、2018年第1四半期（1～3月）のランサムウエア攻撃は、前年同期（2017年1～3月）の約10％に減ったという。ランサムウエアをメールに添付して実行する攻撃に限れば、その数は前四半期
「スマホのサイバー攻撃対策、ユーザー教育は無力」、シマンテック日本担当CTO
シマンテックは2018年5月29日、スマートフォンやタブレット端末を狙うセキュリティ上の脅威に関する報道陣向けの説明会を開催。正規のアプリに見せかけて認証情報を詐取するマルウエアや、審査済みのアプリストアに潜り込むマルウエアへの注意を喚起した。
覆された常識、CSVファイルでウイルス感染
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
ソースコードの不備をAIで見つける富士通、新しい診断ツールの中身
人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために、2017年11月から本格活用するツールの1つが「ソース診断」だ。このツールでは、英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、テキストデータとしてではなく、画像として分析するという。 どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。ツール活用により、開発プロセスをどう改善するのか。ツールの開発責任者である富士通アプリケーションズの森崎雅稔取締役兼ソフトウェアエンジニアリングセンター長に聞いた。 保守性の低いコードを見逃しやすい ソース診断は、ソースコードのレビュー作業の効率化と精緻化を支援するツール。画像化されたソースコードを基に、AIが主に可読性を診断する。ツールで可読性が低い箇所に当たりを付け、該当箇所を集中的にレビューすることによって、レビュアーは作業の効率化と精緻化
ネットワーク機器ベンダーに不要論、ジュニパーの危機感と秘策
大手ネットワーク機器ベンダーの米ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）が、大きな変革に挑んでいる。米グーグル（Google）出身の技術者をCTO（最高技術責任者）に据え、クラウド事業者が先行するSDN（ソフトウエア・デファインド・ネットワーク）などで巻き返しを図る。 ジュニパーを動かしているのは危機感だ。2018年4月にインタビューに応じたジュニパーのラミ・ラヒム（Rami Rahim）CEO（最高経営責任者）は、「我々はテクノロジーに積極的に投資し、我々に何ができるのか、世の中に知らしめる必要がある」と語る。台頭する「ネットワーク機器ベンダー不要論」を意識した発言だ。 近年、グーグルや米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの大手クラウド事業者や米フェイスブック（Facebook）のような大手サービス事業者は、ネットワーク機器やソフトウエアを自社で開発し
サイバー攻撃者をあぶり出せ、11業界227組織による情報共有の威力
一般の企業やユーザーだけではなく、社会インフラも対象になっているサイバー攻撃。攻撃者は特定の企業や事業者のネットワークを狙ってコンピュータウイルス（以下、ウイルス）を送り込み、パソコンやサーバーなどを乗っ取る。特定の相手を狙ったサイバー攻撃は標的型攻撃と呼ばれる。 ウイルス対策ソフトをはじめ、セキュリティ製品／サービスは進化している。新たな仕組みを取り入れ、従来は検出できなかったようなウイルスも検出できるようになっている。 だが、ウイルス感染を100％防ぐことは難しい。攻撃者は、製品／サービスで検出できないことを確認してから送り付けるからだ。
ブロックチェーンは、結局のところ何が新しいのか
昨今、ビットコインの基幹技術とされる「ブロックチェーン」の仕組みを直接的、間接的に利用したプラットフォームやサービスが提案されており、一つのブームを巻き起こしている。それらの提案は多岐にわたり、幅広い分野でブロックチェーンというキーワードを耳にするようになった。 ただし、一口に「ブロックチェーン」といっても、その利用形態はプラットフォームやサービスごとに大きく異なる。 例えば、デジタル資産を取引する「Omni」や「Counterparty」は、ビットコインのブロックチェーン上に実装されたプラットフォームである。文書ファイルに改ざんのないことを証明する「Proof of Existence」や、国家に代わって個人の存在証明や婚姻・出産・死亡などの登録ができる「Bitnation」は、ビットコインのブロックチェーンを利用したサービスだ。 「Litecoin」や「Monacoin」は、ビットコイ
［特報］トヨタとホンダの暗号車、富士通が基盤開発
トヨタ自動車とホンダが2019年からクルマに採用する暗号技術の基盤開発を、富士通が手掛けたことが日経 xTECH／日経Automotiveの取材で分かった。国内大手2社の採用で、富士通の基盤が日本における車のハッカー対策の事実上の標準になる。 2社の決断が、他の日系メーカーに波及する可能性は高い。トヨタと資本関係があるSUBARU（スバル）が、富士通製の採用を検討する。トヨタと米国で共同工場を造るマツダも続く可能性がある。日系自動車メーカーの暗号技術基盤を、富士通がほとんど一手に担いそうだ。 トヨタとホンダは、車の部品間の通信に使う暗号鍵を安全に生成し、管理する「鍵管理センター」と呼べるものを構築する。2社の暗号鍵の生成・管理基盤を富士通が手掛けた。 鍵管理センターは、富士通のサーバー「PRIMERGY（プライマジー）」で構築する。仏タレス（Thales）が最近買収したICカード大手ジェム
エミュレーター＝チートではない、スマホゲーはPCで楽しむ時代
米インテル（Intel）や米クアルコム（Qualcomm）、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（Advanced Micro Devices：AMD）など世界の名だたるチップメーカーが出資するベンチャー企業がある。米ブルースタックシステムズ（Bluestack Systems）。同社が手掛けるのは、WindowsやMacなどのPC上でAndroid対応のスマートフォン（スマホ）アプリを使えるようにするソフトウエア「BlueStacks」だ。主にスマートフォン用ゲーム（スマホゲー）をPCで遊ぶためのエミュレーターとして利用され、2017年末にダウンロード数が2億5千回を突破した。同年9月に日本語に対応し、日本にも本格的に進出を始めている。同社CEOのRosen Sharma氏にBlueStacksのビジネスモデルや日本市場への期待
Google系セキュリティ新会社、Chronicleの勝算を占う
米Googleの親会社であるAlphabetが新たに発足させたセキュリティ事業会社「Chronicle（クロニクル）」は、Googleが強みを持つ「ビッグデータ処理」と「機械学習」によって、セキュリティの世界を一変させようと目論む。競合の多いセキュリティ市場での勝算を占ってみよう。 AlphabetがChronicle発足を発表したのは2018年1月24日（米国時間）のこと。「ムーンショット（月面到達）」級の技術革新を目指すAlphabetの研究開発部門「X」で2016年2月から秘密裏に進めてきたプロジェクトを事業会社として独立させたものだ。「フォーチュン500」ランキングに入るような大企業に対して「サイバーセキュリティ・インテリジェンス・プラットフォーム」の早期評価版の提供を開始したという。 「SIEM」に相当するサービスを提供か？ もっとも現時点では、同社の「サイバーセキュリティ・イン
MacBook Airはもう古い 5年後に後悔しないMac選び
モバイルノートPCで圧倒的な知名度を誇るのが、アップルの「MacBook Air」だ。アルミ素材を用いた美しい仕上げのスリムボディーが学生から社会人まで幅広い層に好まれ、2010年10月のフルモデルチェンジ以来ロングセラーを続けている。ノートPCの売り上げランキングを見ても、いまなお上位にランクインする人気ぶりだ。 ノート型Macでは一番の売れ筋となっているスリムモデル「MacBook Air」（右）。現行モデルの発売は2010年10月なので、実に7年近くものロングセラーとなっているのに驚かされる だが、MacBook Air人気に火が付いた当時とは異なり、現在ではMacBook Airは必ずしもベストバイとはいえなくなっている。パフォーマンスや装備を大幅に高めつつ薄型化や軽量化、小型化を図った「MacBook」や「MacBook Pro」などの新しい製品が続々と登場し、それらと比べると見
3大AIスピーカーの設計、プロの評価は「天才」「秀才」「初心者」
前回の記事はこちら 電機メーカーや部品メーカーでの勤務経験を持つ“熟練”のエンジニアたちの協力を得て実施したAIスピーカー（スマートスピーカー）主要3機種の分解。エンジニアたちは設計に関して、米グーグル（Google）社の「Google Home」を「天才」、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）社の「Amazon Echo」を「秀才」、そしてLINEの「Clova WAVE」を「初心者」と形容した。 同じAIスピーカーでありながら、どういった違いがこのような印象の差を生んだのか。具体的には、全体設計や製造コストに直結する部品点数、AIスピーカーで重要になる音声の処理の違いなどにあるという。 「まるでパズルのようだ」 「まるでパズルを組み合わせたかのように無駄がない。なんか天才的なエンジニアが、“これでもか”という感じでシンプルな設計を追求した感じがする」 分解されたGoogle
AIが生み出す21個の新たな職業、検討する価値アリ？
人工知能（AI）は人間の仕事を奪うのか。この話題は日本に限らず世界的に長く注目を集め、多くの調査結果が登場している。 AIやロボットなどの自動化技術により、2027年までの10年間で全世界で2470万個の職が失われる──。調査会社の米フォレスター・リサーチは2017年4月、こうした予測を発表した。全ての職業のうち、17％が奪われる計算だ。 一方でフォレスターはこれらの自動化技術により、2027年までに1490万の新たな職が生まれると予測している。これは全職業の10％に当たる。同社はAIなどが「労働者を完全に置き換えるというよりも、新たな職を生み出したり、既存の職業の形を変えたりして労働の在り方を変容していく可能性がある」と指摘する。 2028年までに多くの雇用を生み出す新たな職業 AIが将来的に、新たな職業や雇用を生み出すことは十分あり得る。ただ現時点で、新たな職業がどのような姿になるのか
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米マイクロソフトの「Skype for Windows」や米スラックの「Slack」といった多くのアプリに深刻な脆弱性が見つかった。2018年1月18日に報告された「CVE-2018-1000006」だ。この脆弱性を悪用すると、ユーザーが特定のURLにアクセスするだけで、攻撃者が指定した任意のプログラムが実行されてしまう。 なぜ、多くのアプリに同時に脆弱性が発生したのか。理由は、これらのアプリが共通して「Electron」というフレームワークを利用していたためだ。Electronに脆弱性があり、Electronを利用している複数のアプリにも脆弱性が発生した。 Electronは、米ギットハブが開発したオープンソースのアプリ開発用フレームワーク。同社がテキストエディタ「Atom」を開発する過程で生まれたものだ。Electronを利用すると、HTMLやCSS、JavaScriptといったWeb
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