家計簿アプリやモバイル決済が使えなくなる恐れ 5月までに銀行とIT企業のシステム接続が必要 - ITmedia NEWS
家計簿アプリやモバイル決済サービスを提供するフィンテック企業は、2020年5月までに銀行からAPIの提供を受けられるよう契約を結ぶ必要がある。9月末時点での契約率は4割にとどまっており、6月以降、一部のサービスが提供できなくなる恐れがある。 ITと金融が融合した「フィンテック」企業が提供する自動家計簿作成アプリや企業の会計支援といったサービスが2020年6月以降、一部使えなくなる恐れが出てきた。法律により、フィンテック企業は銀行のシステムに接続を認める「オープンAPI」の契約を2020年5月までに結べなければ、これまでのサービスが継続できなくなる。この契約の可否がフィンテック企業の死活問題に直結するが、現状で契約を結んだ銀行はわずか4割にとどまっている。 自動家計簿アプリを展開するマネーフォワードやスマートフォン決済を手掛けるペイペイなどに代表されるフィンテック企業は、顧客から銀行のパスワ
【セキュリティ ニュース】日立、FinTechへ金融機関の認証情報提供が不要となるAPI連携サービス（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
日立製作所は、金融機関のシステムとFinTechサービスのデータ連携を実現する「金融API連携サービス」の販売を開始した。2017年2月より順次提供開始する。 同サービスは、金融機関のシステムと、預金情報などのアグリゲーション機能を提供するFinTechサービスのデータ連携を支援するソリューション。 同サービスの導入により、FinTechサービスに金融機関の認証情報を提供することなく、API連携により金融機関のデータをFinTechサービスに読み込むことが可能。必要なデータのみ送信するため、システムへの負荷を軽減できるほか、ウェブインタフェースの仕様変更などの影響を受けなくなる。 具体的には、国内金融機関向けに普通預金の口座情報を参照できる「銀行API連携サービス」と、同社のオンラインバンキング共同センターサービス「FINEMAX」の加盟機関向けにインターネットバンキングのIDに関連する口
マネーフォワード、住信SBIネット銀行提供のAPIとの公式連携を開始 ～より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現～
HOMEプレスリリースマネーフォワード、住信SBIネット銀行提供のAPIとの公式連携を開始 ～より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現～ 2016-03-25 マネーフォワード、住信SBIネット銀行提供のAPIとの公式連携を開始 ～より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現～ お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO ：辻庸介、以下「当社」）は、個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」シリーズ、ビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」、そして住信SBIネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」)のお客様に向けた「マネーフォワードfor住信SBIネット銀行」において、住信SBIネット銀行が提供するAPIとの公式連携を開始したことをお知らせ
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日本IBM、「FinTech共通API」を提供し、FinTech企業との接続検証を実施
