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BYODプラットフォーム Soliton SecureContainer (DME) | クラウドサービス | ソリトンシステムズ
Exchange（Online）やDomino/Notesへセキュアコンテナから操作 メール、スケジュール連携などOutlook、NotesClientの操作性を実現 同期されたアプリ内のデータをリモートワイプ可能 DMEはExchange（Online）やDomino/Notesのメール、スケジュール、連絡先機能を、OutlookやNotesClientの操作性をそのままモバイルで実現する、セキュアコンテナ型ツールです。メール、フォルダ分け、スケジュールなどの標準機能の他、メールとスケジュールの連携（メールからスケジュール作成、スケジュール作成からメールでの承認連絡）などOutlookやNotesClientで可能な機能をそのままセキュアコンテナ上で実現できます。 また、ファイル編集・保管やWebアクセスもセキュアコンテナ上で実現。 ActiveSyncとMDMのような組合せは不要となり
Microsoft、TechEd 2012でiOSやAndroidもサポートする「Windows Intune 3.0」を発表
米Microsoftは6月11日（現地時間）、フロリダ州オーランドで開発者向けカンファレンス「TechEd 2012」を開催した。今回で20回目になる同カンファレンスには1万人以上の開発者が参加した。 初日の基調講演にはサーバ＆ツール部門社長のサトヤ・ナデラ氏が登壇し、「Windows Server 2012」や「Windows Azure」の新機能について語った。 4月にWindows Server 2012という正式名称が発表された次期サーバOSは、現在リリース候補（RC）がTechNet Evaluation Centerで公開されている。 Windows Azureについては、Microsoftのテクニカルフェロー、マーク・ルシノビッチ氏が、仮想ネットワークと仮想マシンのサポートや、Linuxの仮想イメージ、PythonやJavaなどの言語サポートについてのデモを行った。 ナデラ氏
日本のBYODは“遅れている”のか
「私物モバイルデバイスの業務利用は、日本が最も遅れている」という調査結果をジュニパーネットワークスが発表した。私物デバイスを業務に利用している比率は、世界全体で56％だが、日本では33％と約半分だという（関連記事）。 半分なのは事実だとして、「遅れている」と言われると日本人としては面白くない。別になんでもかんでも欧米のあとを追いかけなくてもいいのではとも思う。日本のBYOD（私物デバイス活用）は本当に“遅れている”のだろうか。 多くの調査が示す日本の私物利用の少なさ そんなことを考えたきっかけはジュニパーの調査だが、ほかの調査でも日本と海外での違いは大きいという結果が出ている。 ESETは米国の従業員の81％が何らかの私物デバイスを仕事に使用しているという調査結果を発表している（関連記事）。 これに比べ、日本での私物利用の割合は少ない。ITproが実施した読者アンケートでは「私物デバイスを
私物スマートフォン導入の壁、Jailbreakやroot化をどう防ぐか
スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスに対する企業の需要が拡大している。一方で、導入の最大の障壁となるのがセキュリティ対策だ。MM総研が2011年11月1日に発表した「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査 （2011年度版）」によると、スマートデバイス導入の阻害要因で最も多かったのが「セキュリティへの不安（不正アクセスによる情報漏えい）」の50％だった。次いで「セキュリティへの不安（ウイルス感染）」が41％、「セキュリティへの不安（端末の紛失による情報漏えい）」が39％を占める結果となった。 スマートフォンセキュリティ関連記事 専門家に聞く、スマートフォンの主なセキュリティリスクと対策 携帯端末・スマートフォンのセキュリティを守るベストプラクティス 何がそんなに危険なのか？ スマートフォンセキュリティのおさらいと対策 スマートデバイ
スマートフォン／タブレット管理の新潮流――「MAM」「MCM」とは
スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスの企業利用が進みつつある。可搬性の高いスマートデバイスを社内の業務システムやクラウドの端末として活用することにより、業務プロセスの迅速化が期待できる。 スマートデバイス関連記事 iPad×クラウドで「会議」「メール」を快適に 米国企業各社がモバイルBI導入を推進するわけ 米調査が示す、数年で急加速する企業のモバイル導入率 ただし、スマートデバイスの管理を効率化するモバイルデバイス管理（MDM）の機能はまだ発展途上だ。ガートナー ジャパンが10月上旬に開催した「Gartner Symposium ITxpo Tokyo 2011」の講演から、スマートデバイス導入・活用の注意点をリポートする。 対策の基礎をMDMで早期に構築 ガートナー ジャパンのリサーチ ディレクターを務める堀 勝雄氏 スマートデバイスの企業利用を進める上で重要になるのが
4タイプに大別できるMDMツール/サービス、対応OSや制御範囲に違い
出典：日経コミュニケーション 2011年7月号 pp.15-19 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） スマートフォンの法人利用で鍵を握るのがMDMだ。特に導入台数が多い場合、端末から社内システムへセキュアにアクセスさせたいなら、MDMは必須となる。 MDMによって、IT管理者は端末を一元管理できるようになる。端末情報を取得し、ポリシーを満たさない端末は社内システムに接続させない仕組みを構築できる。さらには端末紛失時のリモートロック/ワイプ、端末で利用できる機能の制限、アプリケーションの配布などに対応する製品/サービスもある。 そんなMDMの製品やサービスが、ここに来て急速に充実してきた。しかも日進月歩で機能拡張が進んでいる。 ただし製品/サービスを選びたいユーザー企業にとっては若干混沌とした状況とも言える。多様なソリューションがある半面、実は製品/サービスは
シマンテックが「運用負荷の少ない」MDM製品投入 － ＠IT
2011/10/20 シマンテックは10月20日、企業向けのモバイル統合管理（MDM）製品「Symantec Mobile Management 7.1」を発表した。スマートフォンやタブレットの端末ポリシーを設定したり、アプリケーションの配布、更新といった作業を一括管理できる。 業務効率の向上などを目的に、スマートフォンやタブレット端末を導入したり、従業員の私物利用を検討する企業が増えているが、そこで課題となるのがセキュリティだ。これに対し、企業のポリシーに沿った設定を徹底し、紛失・盗難時の情報漏えいリスクを抑えるために「MDM」と呼ばれる製品群が登場している。 Symantec Mobile ManagementもそうしたMDM製品の1つだ。専用エージェントを介して端末情報を収集するほか、「パスワードは○文字以上とする」「危険性の高いアプリはインストールさせない」といった構成プロファイル
［ITpro EXPO 2011］「私物解禁（BYOD）には“箱庭化”が有効」ソリトンが対応製品を展示
写真1●ソリトンシステムズのスマートデバイス管理ソリューション「DME」（ダイナミック・モバイル・エクスチェンジ）。専用クライアント（DMEクライアント）を立ち上げたところ。画面内にあるアプリやデータは暗号化され、他の環境から完全に分離されている 2011年10月12日から14日まで、ICT関連の総合展示会「ITpro EXPO 2011/スマートフォン＆タブレット2011秋」が東京ビッグサイトで開催されている。会場内の一角にあるソリトンシステムズのブースでは、企業の私物解禁（BYOD、Bring Your Own Device）に対応したスマートデバイス向けのユニークなソリューション「DME」（ダイナミック・モバイル・エクスチェンジ）を展示中だ（写真1）。 DMEは、スマートフォンやタブレットにインストールしたクライアントアプリ（DMEクライアント）によって端末内に一種の「箱庭」（セキュ
シマンテック、私物スマホの業務利用部分だけを削除できるMDMソフト
シマンテックの「Symantec Mobile Management 7.1」は、スマートフォンやタブレット端末を一元管理するモバイルデバイス管理（MDM）ソフト。デバイス機能を制限するポリシー管理、リモートロック/ワイプ、私物部分と業務部分の区分けなどが可能。 全文はITpro ACTIVE会員（無料）の方のみお読みいただけます。 会員の方は、ログインしてご覧ください。 まだ会員でない方は、ぜひ登録（無料）していただき、ITpro ACTIVEの豊富なコンテンツをご覧ください。 シマンテックの「Symantec Mobile Management 7.1」は、スマートフォンやタブレット端末を一元管理する企業向けモバイルデバイス管理（MDM）ソフトである。カメラ撮影などモバイルデバイスが有する機能を制限する構成ポリシー管理やセキュリティポリシー管理を実施できる。また、モバイルデバイスを
私物の業務利用、禁止・黙認から脱却する企業
「今日から私物解禁！」――。社員が自分で購入したスマートフォンやパソコン（PC）の業務利用を“正面切って”許す企業が相次いでいる。東日本大震災や電力危機をきっかけに、私物の情報端末で社内システムに接続し利用するメリットを認識。従来はセキュリティ面などへの不安から「私物禁止」か「私物黙認」としていた企業が、「私物解禁」に方針転換した。スマホやPCの私物解禁の動きを追う本連載の第1回は、ディー・エヌ・エー（DeNA）、アジア航測、ヒビノ、KDDI、コニカミノルタホールディングス、明豊ファシリティワークスの6社の事例を紹介する。 「海外拠点とのコミュニケーションが格段に良くなった」。私物のスマートフォンを片手にこう語るのは、携帯電話向けソーシャルゲーム大手のDeNAで経営企画本部に在籍する秋山知之氏だ（写真1）。同社は2011年3月、スケジュール管理や電子メールといった情報系システムに限り、私物
テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
スマートフォン導入のリスクとその対策 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
スマートフォンの業務利用が進んでいる。しかし企業での利用にふさわしい運用管理ルールや管理手法については議論が煮詰まっておらず、むしろ社員の個人所有の機種を一部の業務に利用することを、いわばテストケースとして黙認している場合さえ見受けられるのが現状だ。現在、そしてこれからの、企業におけるスマートフォンの利用はどのように考えるべきか。またセキュリティと運用管理についてどこまで追求できるのか。スマートフォン同様に注目されているメディアタブレットも含めて、最新市場動向と、上手な企業活用のためのヒントを紹介していこう。 ※「スマートフォン/スマートフォン導入のリスクとその対策」の記事を一部ご紹介します。会員登録を行い、 ログインすると、「スマートフォン/スマートフォン導入のリスクとその対策」の記事全文がお読みいただけます。
企業で使うAndroid端末の基準とは？
現在、市場には400種類ものAndroid端末が存在するという。業務にAndroidを導入しようと考えた時、一体どのような機種を選択すればよいのか迷ってしまうことだろう。「Android Developer Lounge」では積極的に市場動向や導入事例記事をフォローしている。まずは、「業務用スマートフォン」についてのアンケート結果から見ていこう。 6月14日に『キーマンズネット』が「業務用スマートフォン」についてのアンケート結果を発表しています。調査対象は企業のIT担当者300人。Androidに限った話ではないのですが、「どんな機種を選んでいるか」など、興味深い調査結果が出ていますので、ここでちょっとだけご紹介したいと思います。なおキーマンズネットによる紹介記事はこちら→http://www.keyman.or.jp/3w/prd/45/30004045/ ■導入済みは7.7％で検討中は
企業システムにモバイル端末を安全に取り込む アプリケーション配布などにも機能が拡大 | IT Leaders
2011/07/14 08:00 スマートデバイス管理製品/サービス 企業システムに機動性をもたらすものとして期待を集めるモバイル端末。導入にあたって課題となるのがセキュリティの確保だ。盗難/紛失時の情報漏えい防止や、端末設定の省力化に役立つのが、続々登場するスマートデバイス管理製品/サービスである。企業が導入に関心を寄せるスマートフォンやタブレット端末。その洗練された使い勝手から最近は「スマートデバイス」とも呼ばれる。iPhoneやiPadなど米アップルのiOS搭載機に、グーグルが開発するAndroid搭載機が追随し、機能は磨きがかかる一方だ。スマートデバイスからデータにアクセスできる業務パッケージやSaaSが増えていることも企業導入の追い風になっている。 企業システムの端末としてスマートデバイスを導入するには、アクセス制御をはじめとするセキュリティ対策が不可欠で、なすべきことは広範に及
個人持ちスマホの業務利用はもはや避けられない？
今、企業のIT部門を悩ませている大きな問題がある。スマートフォンなどの社員の個人持ちデバイスの業務利用を認めるかどうかという問題だ。コンプライアンスを重視するこれまでのIT部門の常識からすると“禁じ手”とも言える手段だが、ここに来て無視できないほどの動きになろうとしている。 一つのきっかけは東日本大震災だ。震災直後に在宅勤務を余儀なくされた企業は多いが、事業を継続するために個人持ちのデバイスからの業務の解禁に踏み切った企業もある。例えばSAPジャパンは、自社の端末管理ツール（MDM）「Afaria」を用いて、個人持ちのスマートフォンやタブレットから業務を進められる環境を整えた。 社員が、個人持ちの携帯電話をスマートフォンに切り替えるケースが増えている点もその背景にある。そうなると多くの場合で会社支給のケータイよりも個人持ちの端末のほうが高機能になる。だったら、高機能な個人持ちの端末で業務を
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