【連載】ブロックだけでは不十分! アプリケーションは見える化と制御で守れ! (3) 従来型ファイアウォールやUTMではもう企業を守れない | エンタープライズ | マイコミジャーナル
2004年頃から登場した「Enterprise 2.0アプリケーション」は、従来型ファイアウォールでは守ることができず、企業に情報漏洩や不正侵入といったリスクをもたらすこととなった。だが、こうしたアプリケーションを適切に制御・可視化することで、リスクを防ぐとともにユーザーの利便性や生産性の向上を図ることができる。前回までに紹介した「アプリケーションがもたらすリスク」「アプリケーションの制御・可視化で得られるメリット」を踏まえ、今回は、具体的にアプリケーションを制御・可視化する方法を紹介したい。 ファイアウォールをすり抜けるモダンアプリケーション パロアルトネットワークスの創業者でCTOを務めるニア・ズーク氏は、企業のIT担当者がアプリケーションの制御と可視化に取り組む際、「従来型ファイアウォール、UTM、次世代ファイアウォールのそれぞれのアーキテクチャの違いを押さえておく必要がある」と指摘
個人所有のスマートフォンを業務に活用すべきか？
外出先でメール確認、ウェブ閲覧がストレスなく行えるスマートフォンは、プライベート利用とビジネス利用との垣根が曖昧である。Office文書の閲覧アプリがプリインストールされた端末も数多くあり、 “個人の端末”を利用して仕事に活用した経験のあるビジネスマンも少なくないのではないだろうか。 Android Developer Loungeでは、ITproに掲載された記事『個人持ちスマホの業務利用はもはや避けられない？』をトリガーとして、「個人所有スマホの業務利用、どう思う？」という問いかけを行なった。以下、そのやり取りを紹介する。 BYODは、、、 ・スケジュールやメールを手動で複数に分けて管理したくない ・複数のデバイスを管理したり持ったりしたくない ・折角買ったスマートフォンの使い道がない という点から、社員の側からも強い欲求があることが従来と違う点と思います。(従来は「会社が金を出すならO
【レポート】KDDIと米3LM、法人用Androidセキュアプラットフォーム提供 - 「AndroidはモバイルOSの中では一番セキュリティの高いOS」 (1) KDDIが3LMのセキュアプラットフォームを導入 | 携帯 | マイ��
KDDIは1日、モバイルセキュリティの米Three Laws of Mobility(3LM)と提携し、Android向けセキュアプラットフォームを提供すると発表した。8月をめどにトライアルサービスを開始する予定だ。同プラットフォームの採用で、法人向けに必要とされるセキュリティ機能をAndroid搭載端末に提供し、企業のスマートフォン導入をさらに推進したい考えだ。 KDDI取締役執行役員常務 ソリューション事業本部長 石川雄三氏(左)と3LM CEOのTom Moss氏 3LMのセキュアプラットフォームは、端末の不正利用、データ通信時の盗聴、端末データの漏えいという3種類の脅威への対策を提供するもので、Android OS自体に3LMが手を加えることで、よりセキュアな環境を構築しているのが特徴だ。 KDDIのAndroid向けセキュリティサービスのロードマップ。新たに3LMのセキュアプラッ
Motorola buys 3LM to make Android phones as secure as the BlackBerry
Join our daily and weekly newsletters for the latest updates and exclusive content on industry-leading AI coverage. Learn More Phone manufacturer Motorola has acquired 3LM, a stealth startup that develops security technology for phones running Google’s Android mobile operating system. 3LM develops software designed to make phones running Android as secure as BlackBerrys to make them more viable as
KDDI、法人向けAndroidセキュリティ管理のトライアル提供を開始
KDDIは7月28日、法人向けAndroidセキュリティ管理サービス「KDDI 3LM Security」のトライアル提供を8月下旬に開始すると発表した。米Three Laws of Mobility（3LM）のAndroid向けセキュリティ技術を採用したサービスで、OSそのものに手を加えて高度なセキュリティ機能を組み込む。アプリの機能制限をはじめとする各種デバイス管理機能や、独自のVPNサービスも提供する。 管理者向けPC画面ではアプリに許可するハードウェア機能など、こまかな設定が可能（写真＝左）。端末にはクライアントアプリをインストールする（写真＝右） トライアルでは利用検討者に無償でサービスを提供する。本格提供は11月から。独自VPN機能やExchange連携機能を提供しないASP型と、宅内設置型のプランを展開する。料金は未定だが月額モデルを検討中という。また、同サービスを基盤とした
「AndroidでBlackBerry以上のセキュリティ 確保」、KDDIが米3LMとの提携サービスを開始
KDDIは2011年7月28日、同社のAndroid端末を利用する法人ユーザーを対象としたセキュリティ管理サービス「KDDI 3LM Security」を8月下旬からトライアル開始すると発表した。本サービスは11月のスタートを予定している。 KDDI 3LM Securityは、元グーグル社員が創業したセキュリティーソリューションを展開するスタートアップ企業、米3LMとの提携によって提供するサービス（関連記事）。Android OSを改修し、通常のAndroid端末ではできない細かな設定管理を実現する点が特徴となっている。 例えば標準のAndroidでは対応していない、SDカードの暗号化、カメラやFeliCaなどの利用制限、アプリケーションのインストール制限などに対応する。この他、3LM独自のVPN機能も持ち、各アプリケーションごとの経路の選択なども可能になっている。KDDIの牧俊夫執行役
KDDI、Android向けのセキュリティ管理サービスを発表
KDDIは、Android OS搭載の端末を対象にした法人向けのセキュリティサービスを8月に一部で開始する。今秋には個人向けにも提供する予定だ。 KDDIは7月28日、Android向けのセキュリティ管理サービス「KDDI 3LM Security」を発表した。8月下旬から一部の法人向けに試験提供を開始し、11月から正式サービスを始める。個人向けにも提供を検討している。 同サービスは、米Three Laws of Mobilityが開発したサービス基盤を利用して提供するもの。ユーザーは、端末でのデータ暗号化やマルウェア対策、盗難・紛失対策、不正操作防止、アプリケーション管理といった機能を利用できるようになる。 サービスの提供メニューは、サーバを自社で導入・運用できる「アドバンスドプラン（仮称）」と、KDDIがASPとして提供する「ベーシックプラン（仮称）」の2種類。利用料金などは検討中とい
鉄壁のセキュリティー機能を備えたビジネスAndroidスマホ『EIS01PT』 - 週刊アスキー
KDDIと沖縄セルラー電話がセキュリティー機能を重視した法人向けAndroidスマートフォン『EIS01PT』を発表しました。下記が本日発表されたニュースリリース原文です。 ビジネススマートフォン「EIS01PT」の発売について KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2011年7月22日 KDDI、沖縄セルラーは、2011年9月上旬以降、法人のお客さまを対象に、セキュリティ機能や国際ローミングなどのビジネスで必要とされる機能を充実させ、様々なビジネスシーンで便利にご利用いただけるAndroid搭載ビジネススマートフォン「EIS01PT」を発売します。 「EIS01PT」は、法人のお客さまからの要望が高い防水・防塵機能のほか、CDMA、GSMに加えて、UMTSに対応した「グローバルパスポート」、5カ国語でのメニュー表示および入力切替などに対応したビジネススマートフォンです。 各種法人サ
auがセキュリティ強化した法人向けAndroidスマートフォン発売
KDDIと沖縄セルラー電話は2011年7月22日、法人向けAndroidスマートフォン「EIS01PT」（韓国パンテック＆キュリテル製）を9月上旬に発売すると発表した（写真）。同社と今年3月に提携した米3LM社のセキュリティ技術を搭載し、OSレベルでセキュリティを確保する（関連記事：KDDIがAndroid向けセキュリティを強化、元グーグル社員創業の米3LMと提携）。法人営業経由のほか、全国のau携帯電話取扱店でも販売する。 OSはAndroid 2.3を、プロセッサには米クアルコムの「MSM8655」を採用する。画面サイズは3.7インチで、解像度は縦800ドット、横480ドットのワイドVGA。データフォルダ容量は400Mバイトで、最大32GバイトのmicroSDカードを利用できる。 通信方式としてCDMA2000方式のほか、GSM方式とW-CDMA方式にも対応。国際ローミングサービス「グ
スマートフォン導入のリスクとその対策 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
スマートフォンの業務利用が進んでいる。しかし企業での利用にふさわしい運用管理ルールや管理手法については議論が煮詰まっておらず、むしろ社員の個人所有の機種を一部の業務に利用することを、いわばテストケースとして黙認している場合さえ見受けられるのが現状だ。現在、そしてこれからの、企業におけるスマートフォンの利用はどのように考えるべきか。またセキュリティと運用管理についてどこまで追求できるのか。スマートフォン同様に注目されているメディアタブレットも含めて、最新市場動向と、上手な企業活用のためのヒントを紹介していこう。 ※「スマートフォン/スマートフォン導入のリスクとその対策」の記事を一部ご紹介します。会員登録を行い、 ログインすると、「スマートフォン/スマートフォン導入のリスクとその対策」の記事全文がお読みいただけます。
Cisco、企業向けタブレット「Cius」を7月31日世界発売
米Cisco Systemsは現地時間2011年6月29日、企業向け通信およびコミュニケーション用タブレット端末「Cisco Cius」を7月31日に世界で投入することを明らかにするとともに、Cius向けアプリケーションの開発および調達を支援するマーケットプレイス「AppHQ」を発表した。 AppHQは、Ciusアプリケーションを手軽に検索およびインストールできるユーザーインタフェースを備えるほか、開発者にはCiusアプリケーションを作成、テスト、販売するためのツールとリソースを、IT担当者にはCiusに導入するアプリケーションを管理する手段を提供する。 企業のIT管理者は「AppHQ Manager」機能を使って、ユーザー権限やデバイスの種類などに応じてアプリケーションストアへのアクセスを許可／禁止したり、アプリケーションのタイプ、開発元、カテゴリー別でアクセス対象として承認／拒否したり
企業で使うAndroid端末の基準とは？
現在、市場には400種類ものAndroid端末が存在するという。業務にAndroidを導入しようと考えた時、一体どのような機種を選択すればよいのか迷ってしまうことだろう。「Android Developer Lounge」では積極的に市場動向や導入事例記事をフォローしている。まずは、「業務用スマートフォン」についてのアンケート結果から見ていこう。 6月14日に『キーマンズネット』が「業務用スマートフォン」についてのアンケート結果を発表しています。調査対象は企業のIT担当者300人。Androidに限った話ではないのですが、「どんな機種を選んでいるか」など、興味深い調査結果が出ていますので、ここでちょっとだけご紹介したいと思います。なおキーマンズネットによる紹介記事はこちら→http://www.keyman.or.jp/3w/prd/45/30004045/ ■導入済みは7.7％で検討中は
企業システムにモバイル端末を安全に取り込む アプリケーション配布などにも機能が拡大 | IT Leaders
2011/07/14 08:00 スマートデバイス管理製品/サービス 企業システムに機動性をもたらすものとして期待を集めるモバイル端末。導入にあたって課題となるのがセキュリティの確保だ。盗難/紛失時の情報漏えい防止や、端末設定の省力化に役立つのが、続々登場するスマートデバイス管理製品/サービスである。企業が導入に関心を寄せるスマートフォンやタブレット端末。その洗練された使い勝手から最近は「スマートデバイス」とも呼ばれる。iPhoneやiPadなど米アップルのiOS搭載機に、グーグルが開発するAndroid搭載機が追随し、機能は磨きがかかる一方だ。スマートデバイスからデータにアクセスできる業務パッケージやSaaSが増えていることも企業導入の追い風になっている。 企業システムの端末としてスマートデバイスを導入するには、アクセス制御をはじめとするセキュリティ対策が不可欠で、なすべきことは広範に及
エフセキュア、法人向けのAndroidセキュリティ・ソフトを発表 - Computerworld
エフセキュア、法人向けのAndroidセキュリティ・ソフトを発表 管理ポータルを使ってWebベースで端末を監視、管理できる機能を追加 エフセキュアは7月7日、Android OSに対応した法人向けモバイル・セキュリティ・ソリューション「エフセキュア モバイル セキュリティビジネス」の販売を開始した。同ソリューションは、同社が発売していた個人向けソフトウェアにWebベースの管理ポータルをオプションとして 追加している。 同社は、個人向けセキュリティ・ソフトウェアで「エフセキュア モバイルセキュリティ for Android」を提供している。同ソフトウェアでは、マルウェア／スパイウェア対策、盗難／紛失対策のほか、細かく設定できるペアレンタルコントロール機能など、モバイルを取り巻くリスクに幅広く対応できる。 法人向けとなるエフセキュア モバイル セキュリティビジネスでは、個人向けの同ソフトウェア
個人持ちスマホの業務利用はもはや避けられない？
今、企業のIT部門を悩ませている大きな問題がある。スマートフォンなどの社員の個人持ちデバイスの業務利用を認めるかどうかという問題だ。コンプライアンスを重視するこれまでのIT部門の常識からすると“禁じ手”とも言える手段だが、ここに来て無視できないほどの動きになろうとしている。 一つのきっかけは東日本大震災だ。震災直後に在宅勤務を余儀なくされた企業は多いが、事業を継続するために個人持ちのデバイスからの業務の解禁に踏み切った企業もある。例えばSAPジャパンは、自社の端末管理ツール（MDM）「Afaria」を用いて、個人持ちのスマートフォンやタブレットから業務を進められる環境を整えた。 社員が、個人持ちの携帯電話をスマートフォンに切り替えるケースが増えている点もその背景にある。そうなると多くの場合で会社支給のケータイよりも個人持ちの端末のほうが高機能になる。だったら、高機能な個人持ちの端末で業務を
Android端末はこうして守る――企業規模別の提案
前編「Android端末はなぜ危険か」では、Android 2.2以降に標準で備わる端末管理、セキュリティ機能のAPIについて紹介した。今回はそれらのAPIを利用して実現する具体的な機能を挙げる。 関連記事 焦燥のMicrosoftが繰り出すiPad対抗戦略の中身 タブレット特有のリスクを回避する7つのベストプラクティス Androidセキュリティのエコシステムを利用する 利用ポリシーの作成 ユーザー企業は、ビジネスニーズにAndroidの機能を当てはめる手助けを外部のコンサルタントに求めることができる。例えば従業員の私物のAndroid端末を仕事に使う上で許容できる利用ポリシーの作成や、利用を許可したAndroid端末に義務付ける最低限のOSレベルとプロプライエタリ機能の規定などが考えられる。特に、遠隔操作による消去をIT部門が実行する場合のポリシーについて助言を求めたくなるかもしれない
Android端末はなぜ危険か
米GoogleのAndroidを搭載したスマートフォンとタブレット端末には、セキュリティ上の課題がある。本稿では、会社が支給する端末か従業員の私物のAndroid端末かを問わず、大企業および中堅・中小企業（SMB）におけるAndroid搭載端末のセキュリティ対策について主なポイントを解説する。 関連記事 先を行くiPadやAndroidにどう対抗？ MicrosoftがWindows 8投入を焦らない理由 「iPad以外」が企業に食い込む可能性は？ Androidネイティブの管理機能とセキュリティ機能を理解する Android搭載端末ユーザーは、その管理機能とセキュリティ機能を理解する必要がある。 IT部門に好まれるカナダのResearch In Motion製BlackBerryや米AppleのiPhoneに搭載されているiOSと異なり、Androidにはネイティブの端末管理機能が存在し
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
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