EMCジャパン、SOCやCSIRTを支援するインシデント対応ソフトを発売
EMCジャパンは2014年2月5日、サイバー攻撃などのセキュリティインシデントへの対応を支援するソフトウエア「RSA Archer Security Operation Management（SecOps）」の国内販売を始めた。セキュリティ監視センター（SOC）やセキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）といった組織の処理プロセスを標準化し、インシデント対応を効率的に実施できるという。 統合的リスク管理（GRC）ソフトウエア「RSA Archer Enterprise Management」のオプションモジュールして提供する。Archer Enterprise Managementを含めた販売価格は、従業員5000人以上の会社の場合で1170万円。 セキュリティ機器やセキュリティ情報イベント管理（SIEM）ソフトなどから通知されるアラートを自動的に仕分けした上で、担当者への通知、イン
インパーバのセキュリティ対策はデータ活用まで促進する
セキュリティ対策とデータの利活用で二度おいしい。Web Application Firewallの老舗であるインパーバが手がける「Imperva SecureSphere（インパーバ セキュアスフィア）ソリューション」のこの“二度おいしい”を実現する。 データ中心のセキュリティ対策 Imperva SecureSphereのキーワードは「データ」だ。同ソリューションは、データベースやファイルサーバー、アプリケーションなどの構造化/非構造化データのアクセスログを監視・監査し、データを保護するもの。ユーザー権限とデータログ（変更や削除、コピーなど）を照らし合わせて、コンプライアンスやポリシーに基づき制御することも可能だ。機能や対象に応じて、共通プラットフォームをベースとしたアプライアンスやソフトウェアなどが用意されている。 「従来のセキュリティ対策は、エンドポイントやネットワークの保護が中心だ
企業が懸念するAndroidセキュリティに一筋の光となるか、ドコモと組む米BoxTone
NTTドコモが米BoxToneと提携し、企業向けモバイル管理サービスの拡張を図った。マルチデバイス対応のMDMやMAMなどを手掛けるBoxToneのスナイダーCEOは、「Mobility run betterを目指す」と話す。 NTTドコモは7月1日から、法人向け携帯端末管理サービス「ビジネスmoperaあんしんマネージャー」のセキュリティ機能を7月1日から拡充すると発表した。このサービス強化では米BoxToneと提携している。 BoxToneは米国ワシントンD.C.に本拠を置く企業で、MDM（モバイル端末管理）やMAM（モバイルアプリ管理）、運用管理サポートなどのソフトウェア開発を手掛ける。同社のアラン・スナイダーCEOは、「大企業や規制産業の企業での安全なモバイル活用を実現するのが当社の目的だ。パートナーは通信事業者や端末メーカー、サービスプロバイダーであり、彼らを通じて組み込み可能な
Android端末を業務専用機にするサービス、サイボウズスタートアップスが提供
サイボウズスタートアップスは2013年5月27日、Android搭載デバイスをビジネス専用機として利用するためのMDMサービス「専用端末化サービス」を開始した。料金は月額3500円（管理台数5台まで、月払いの場合）から。今後1年で100社5000端末の導入を目指すとする。 同サービスでは、Android端末に専用アプリケーションをインストールすることで、一旦、端末上のアプリケーションを一切使用できない状態を作る。その上で、専用管理画面から、使用を許可するアプリ、ネットワーク、利用可能時間などをリモートで設定する仕様だ（写真）。管理画面からは、デバイスのロックやデータ消去、アラームを鳴らすなどのリモート操作も可能。 同サービスでは、業務アプリケーションの受託開発も行う。（1）業務上の報告事項などのデータを登録するアプリ、（2）登録されたデータを確認・編集・追加コメントするアプリ、（3）自社オ
導入事例からIT製品・サービスを探す｜キーマンズネット
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マカフィーが企業向けモバイル製品の最新版、AndroidでのBYOD対応を強化
McAfee Enterprise Mobility Managementの最新版では個人所有のAndroid端末で業務情報を保護する機能が追加された。 マカフィーは6月27日、企業向けモバイルセキュリティ製品の最新版「McAfee Enterprise Mobility Management バージョン10.1」を29日に発売すると発表した。 最新版の新機能では個人所有のAndroid端末に保存された業務情報を保護する「McAfee Secure Container」を搭載。企業のセキュリティポリシーに従ってメールや連絡先、カレンダーを個人のデータから分離し、コンテナ化する。Secure Container内のデータは暗号化されて外部アプリケーションにデータを転送できないようさせられるほか、紛失や盗難時にはSecure Container内のデータだけを消去できるようにもなっている。 販
【セキュリティ ニュース】トレンドマイクロ、パーミッション内容でアプリを利用制限できる「TMMS 8.0」を発売（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
トレンドマイクロは、モバイルデバイス向けセキュリティ対策ソフトウェアの最新版「Trend Micro Mobile Security 8.0」を、6月29日より発売する。 同製品は、スマートフォンやタブレット端末のセキュリティ対策を実現する企業向けソフトウェア。マルウェア対策をはじめとするセキュリティ対策機能と、端末紛失時のデータ消去や端末の利用制御を実現するMDM機能で構成されている。 最新版では、アプリの利用可否を管理できる「アプリケーションコントロール機能」を追加した。Android端末では、アプリがインストール時に求めるパーミッションの内容によって制御することも可能。 このほか、端末にインストールされているアプリ名やバージョン情報が把握できるイベントリ管理や、自社開発アプリの配布機能などをあらたに搭載した。 250から499アカウントを導入する場合、1クライアントあたりの価格は、ア
ALSI、社内のWeb不正利用をリアルタイムに検知するログ分析ソフト発売 | RBB TODAY
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は12日、ログ分析ソフト「InterSafe LogDirector」をバージョンアップした最新版「InterSafe LogDirector Ver. 3.0」を発表した。企業、自治体、官公庁、学校など向けに7月12日より提供を開始する。 ALSIはWebフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」から取り込んだアクセスログを閲覧・分析できる、無償バンドルのログ分析ソフトとして「InterSafe LogDirector」を提供中。「InterSafe LogDirector」は、組織内の誰が、いつ、どんなサイトで、何を行ったのかをあきらかにでき、問題点の洗い出しや動向調査、改善に役立てることができる製品となっている。 最新版「Ver. 3.0」では、「検索キーワードランキング」機能を追加し、GoogleやYahooなど
Microsoft、TechEd 2012でiOSやAndroidもサポートする「Windows Intune 3.0」を発表
米Microsoftは6月11日（現地時間）、フロリダ州オーランドで開発者向けカンファレンス「TechEd 2012」を開催した。今回で20回目になる同カンファレンスには1万人以上の開発者が参加した。 初日の基調講演にはサーバ＆ツール部門社長のサトヤ・ナデラ氏が登壇し、「Windows Server 2012」や「Windows Azure」の新機能について語った。 4月にWindows Server 2012という正式名称が発表された次期サーバOSは、現在リリース候補（RC）がTechNet Evaluation Centerで公開されている。 Windows Azureについては、Microsoftのテクニカルフェロー、マーク・ルシノビッチ氏が、仮想ネットワークと仮想マシンのサポートや、Linuxの仮想イメージ、PythonやJavaなどの言語サポートについてのデモを行った。 ナデラ氏
日本のBYODは“遅れている”のか
「私物モバイルデバイスの業務利用は、日本が最も遅れている」という調査結果をジュニパーネットワークスが発表した。私物デバイスを業務に利用している比率は、世界全体で56％だが、日本では33％と約半分だという（関連記事）。 半分なのは事実だとして、「遅れている」と言われると日本人としては面白くない。別になんでもかんでも欧米のあとを追いかけなくてもいいのではとも思う。日本のBYOD（私物デバイス活用）は本当に“遅れている”のだろうか。 多くの調査が示す日本の私物利用の少なさ そんなことを考えたきっかけはジュニパーの調査だが、ほかの調査でも日本と海外での違いは大きいという結果が出ている。 ESETは米国の従業員の81％が何らかの私物デバイスを仕事に使用しているという調査結果を発表している（関連記事）。 これに比べ、日本での私物利用の割合は少ない。ITproが実施した読者アンケートでは「私物デバイスを
私物スマートフォン導入の壁、Jailbreakやroot化をどう防ぐか
スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスに対する企業の需要が拡大している。一方で、導入の最大の障壁となるのがセキュリティ対策だ。MM総研が2011年11月1日に発表した「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査 （2011年度版）」によると、スマートデバイス導入の阻害要因で最も多かったのが「セキュリティへの不安（不正アクセスによる情報漏えい）」の50％だった。次いで「セキュリティへの不安（ウイルス感染）」が41％、「セキュリティへの不安（端末の紛失による情報漏えい）」が39％を占める結果となった。 スマートフォンセキュリティ関連記事 専門家に聞く、スマートフォンの主なセキュリティリスクと対策 携帯端末・スマートフォンのセキュリティを守るベストプラクティス 何がそんなに危険なのか？ スマートフォンセキュリティのおさらいと対策 スマートデバイ
トレンドマイクロ、Androidなど4大OSに対応した多機能MDM
トレンドマイクロの「Trend Micro Mobile Security」は、スマートフォンやタブレット端末などを遠隔地から集中管理できるセキュリティ対策ソフトである。最新版で、従来のAndroidとWindows Mobileに加え、iOSとBlackBerry OSもサポートした。 全文はITpro ACTIVE会員（無料）の方のみお読みいただけます。 会員の方は、ログインしてご覧ください。 まだ会員でない方は、ぜひ登録（無料）していただき、ITpro ACTIVEの豊富なコンテンツをご覧ください。 トレンドマイクロの「Trend Micro Mobile Security」は、スマートフォンやタブレット端末などを遠隔地から集中管理できるセキュリティ対策ソフトである。不正プログラムの実行防止、不正サイトへのアクセス制限、着信やメール受信の拒否、盗難/紛失時の情報漏えい対策といった
1台のスマートフォンを仕事とプライベートで使い分ける--ヴイエムウェアの仮想化技術
仕事用とプライベート用に2台のスマートフォンを持ち歩かなくてはならないことにうんざりしている人向けに、この悩みを解消し、どこへ行くにも複数の端末を持っていく必要がなくなるような選択肢が登場しつつある。 そうした製品の1つが「VMware Horizon Mobile」というソリューションだ。簡単に言えば、このプラットフォームを使うと「電話の中にもう1台の電話」を持てる。つまり、1台の端末上に仕事用とプライベート用のモバイル環境を別々に持てるということだ。ユーザーは1台のスマートフォン上に2台分の電話番号とデータアカウントを持つことができるようになる。 コンピュータのハードドライブにおけるパーティションのようなものと考えればいいが、仮想化のおかげで仕事専用に使用する容量はずっと少なくてすみ、2つのユーザーインターフェースを切り替えるのもはるかに簡単だ。 仕事用の環境は完全に暗号化され、電話番
スマートフォン／タブレット管理の新潮流――「MAM」「MCM」とは
スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスの企業利用が進みつつある。可搬性の高いスマートデバイスを社内の業務システムやクラウドの端末として活用することにより、業務プロセスの迅速化が期待できる。 スマートデバイス関連記事 iPad×クラウドで「会議」「メール」を快適に 米国企業各社がモバイルBI導入を推進するわけ 米調査が示す、数年で急加速する企業のモバイル導入率 ただし、スマートデバイスの管理を効率化するモバイルデバイス管理（MDM）の機能はまだ発展途上だ。ガートナー ジャパンが10月上旬に開催した「Gartner Symposium ITxpo Tokyo 2011」の講演から、スマートデバイス導入・活用の注意点をリポートする。 対策の基礎をMDMで早期に構築 ガートナー ジャパンのリサーチ ディレクターを務める堀 勝雄氏 スマートデバイスの企業利用を進める上で重要になるのが
4タイプに大別できるMDMツール/サービス、対応OSや制御範囲に違い
出典：日経コミュニケーション 2011年7月号 pp.15-19 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） スマートフォンの法人利用で鍵を握るのがMDMだ。特に導入台数が多い場合、端末から社内システムへセキュアにアクセスさせたいなら、MDMは必須となる。 MDMによって、IT管理者は端末を一元管理できるようになる。端末情報を取得し、ポリシーを満たさない端末は社内システムに接続させない仕組みを構築できる。さらには端末紛失時のリモートロック/ワイプ、端末で利用できる機能の制限、アプリケーションの配布などに対応する製品/サービスもある。 そんなMDMの製品やサービスが、ここに来て急速に充実してきた。しかも日進月歩で機能拡張が進んでいる。 ただし製品/サービスを選びたいユーザー企業にとっては若干混沌とした状況とも言える。多様なソリューションがある半面、実は製品/サービスは
シマンテックが「運用負荷の少ない」MDM製品投入 － ＠IT
2011/10/20 シマンテックは10月20日、企業向けのモバイル統合管理（MDM）製品「Symantec Mobile Management 7.1」を発表した。スマートフォンやタブレットの端末ポリシーを設定したり、アプリケーションの配布、更新といった作業を一括管理できる。 業務効率の向上などを目的に、スマートフォンやタブレット端末を導入したり、従業員の私物利用を検討する企業が増えているが、そこで課題となるのがセキュリティだ。これに対し、企業のポリシーに沿った設定を徹底し、紛失・盗難時の情報漏えいリスクを抑えるために「MDM」と呼ばれる製品群が登場している。 Symantec Mobile ManagementもそうしたMDM製品の1つだ。専用エージェントを介して端末情報を収集するほか、「パスワードは○文字以上とする」「危険性の高いアプリはインストールさせない」といった構成プロファイル
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