検索エンジンの上位結果に改ざんサイトを紛れ込ませる「SEOポイズニング」に注意、デジタルアーツがセキュリティレポートを公開 
海賊版サイト問題の解決を阻む「防弾ホスティング」 その歴史から現在までを読み解く
ロシアやウクライナなど、旧ソビエト連邦に関連した国が一定割合を占めています。なお、防弾ホスティング所在国としてドイツやスウェーデン、スイスの名が挙がるのは、サイバー犯罪とは別の理由があります。 例えばドイツには、プライバシー保護や人権に関する活動家が多くいます。匿名化ソフト「Tor」の出口ノードを多数運用している「Torservers」や、匿名暗号メールサービスを提供している「Tutanota」などもドイツを拠点としています。 ここからは、防弾ホスティング所在国として特に有名なオランダ、旧ソ連地域、スウェーデン、スイス、シーランド公国、ロシア、そして日本について、各国の情勢を解説していきます。 また、これら国々を拠点とするサービスの関係を1枚の画像にまとめましたので、理解の一助にご活用ください。 コスパが高い防弾ホスティングを借りられるオランダ オランダはネットワーク回線が強い国として有名
SSHのポート番号が「22」に決まった経緯を開発者のTatu Ylonen氏が公開
Secure Shell(SSH)は安全にリモートコンピューターと通信するためのプロトコルで、当時、学生だったTatu Ylonen氏が開発した技術です。SSHのデフォルトのポートは「22」番が指定されていますが、22番に決まった経緯について、当時のメールを使ってYlonen氏が明らかにしています。 SSH Port https://www.ssh.com/ssh/port 1995年にフィンランドのヘルシンキ工科大学の学生だったYlonen氏は、別のマシンに安全に接続するためのプログラムを書いていました。当時、リモートホストのシェルを利用する既存のプロトコルとしてTelnetやFTPがありましたが、いずれもパスワードを平文でネットワーク上に送信しているため、セキュリティ面に難がありました。そこで、Ylonen氏は、TelnetやFTPに代わるプログラムを設計しようと考え、「Secure
アノニマスは一流ハッカーではない！？ 本当の姿を知り、正しく恐がろう
「国際的ハッカー集団アノニマスがイスラム過激派組織『IS▼』に宣戦布告」──。2015年2月、このような報道が世間をにぎわせました。 ▼IS Islamic Stateの略。ISIS（Islamic State of Iraq and Syria）やイスラム国と呼ばれることもある。 アノニマスは元々、「情報の自由」という大義を共有した抗議集団です。今では、環境問題や人権問題、国に対する不満なども抗議対象になっています。また抗議方法は、ハッキングだけではありません。アノニマスを「国際的ハッカー集団」と呼ぶのは適当ではないと私は考えます。 誰でもアノニマスになれる アノニマスの本来の意味は、「2ちゃんねる」の「名無しさん」のようなものです。その活動は、2003年頃に開設した米国の掲示板「4chan」でのやり取りが起源とされています（図1）。「Anonymous（匿名）」で掲示板に書き込んでいた
中国国内のサイトブロック状況が分かる「GreatFire.org」がサイバー攻撃を受け、事態は予断を許さない状況
By Ishikawa Ken 「グレートファイヤーウォール(金循)」というネットワーク規制が敷かれている中国では、GoogleやTwitterなどのサービスが規制され使えない状態が多いもの。そのような中国でのネット規制状況を把握するのにネットワークのブロック状況を教えてくれる「GreatFire.org」は非常に便利なサービスですが、現在、何者かによってサイバー攻撃を受け続けており、世界中に支援を要請する事態となっています。 We are under attack | GreatFire.org https://en.greatfire.org/blog/2015/mar/we-are-under-attack GreatFire.orgは公式ブログで、何者かによってDDoS攻撃を受ける緊急事態に陥っていることを明らかにしました。GreatFire.orgへのサイバー攻撃は2015年3月
中国がインターネットから降りる日が来る？
前回の連載では、忘れられる権利をめぐる問題から、プライバシー概念に関わる世界の思惑を考察した（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3944）。 本連載で主張してきたように、インターネット環境やプライバシー概念については、国家間で共通した枠組みの成立が困難であり、それ故に大国間での様々な権力闘争が暗黙裡に行われているのが現状だ。そこで問題になるのは、アメリカとEUであったり、アメリカに反旗を翻したブラジルの関係であった。しかし、忘れてはならない国がある。そう、中国だ。中国の世界における影響力が増すなかで、サイバー空間をめぐる中国の姿勢が最近顕著に現れている。その際たる事例が中国政府内の海外製品締め出し事件だ。 今回は、サイバー空間をめぐる中国の態度について考察したい。 政府機関でApple製品が購入対象外に 米国時間8月6日、Bloombergが報じたところ
中国がインターネットの15％をハイジャックしていましたよ
セキュリティの専門家がついに、今年4月8日（日本時間9日）中国が18分間インターネットのトラフィックを意図的にハイジャックしたことを裏付ける証拠を掴みました。 米軍・民間ネットワーク・日本を含む同盟国から入るトラフィックの実に15%という未曾有の情報が中国を経由した模様です。 動機は不明。でも、どのように起こったかの経緯は分かってます。 同日、中国大手プロバイダ｢中国電信（China Telecom）｣のルータから海外ISPのルータに、その時点で最速のネットワーク経路は自分のところだよ、と宣言するメッセージ（BGP）が送信されたんですね。トラフィックのルーティングは世界中の通信プロバイダ相互の信頼関係の上に成り立っているので、他のインターネット専用ルータもこれを信じ、自分たちのトラフィックを中国のネットワークにリダイレクトしてしまった、というわけです。 マカフィーのThreat Resea
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