現場のIoT化／DX化を担う “IoT職人” のための治具（ジグ）、プロフェッショナル IoT ツール『BraveJIG（ブレイブジグ）』を製品化 | 株式会社Braveridge
株式会社Braveridge（ブレイブリッジ、以下Braveridge）は、製造現場でのIoT化／DX化を担うIoTプロフェッショナルのためのIoT/DX汎用モジュラーデバイスシリーズ『BraveJIG（ブレイブジグ）』の製品化を、2024年4月23日に発表しました。 4月24日から東京ビッグサイトで開催の『第13回 IoTソリューション展 春』に出品します。 ※ “IoT職人™とは” ビジネスとして現場のIoT化／DX化を推進する事業者を「IoTプロフェッショナル」と定義し、Braveridgeでは敬意を込めて「IoT職人」と呼び、『導入支援パートナー』として連携していきます。 ■IoTビジネスに“ちょうどいい”汎用モジュラーデバイス BraveJIG 製造現場のIoT化／DX化を推進する“IoT職人”にとっては、センサーの選定や無線ネットワーク化、安定性の確保など解決すべき課題は非常に
IoT機器を悪用したDDoS攻撃サービスがダークWebで販売中 価格は1日63.5ドル
ダークWebで提供されているDDoS攻撃サービスの価格は、1日当たり20ドルから1カ月当たり1万ドルまで多岐にわたっている。防御側のレベルの高さや「CAPTCHA」の使用、JavaScript認証の活用など攻撃の難易度によって価格も変動する。調査によると、サービスの平均価格は1日当たり63.5ドルおよび1カ月当たり1350ドルだという。 この他、カスペルスキーはダークWeb市場でIoT機器の脆弱（ぜいじゃく）性を利用するエクスプロイトやIoTマルウェアが提供されている点についても言及している。IoTマルウェアの多くは2016年に観測されるようになったマルウェア「Mirai」から派生したものだ。 IoT機器をマルウェア感染させる方法は、これまで同様に脆弱なパスワードを使った総当り攻撃（ブルートフォース攻撃）が主で、次いでネットワークサービスの脆弱性の悪用となっている。特にtelnetや暗号化
IoTデバイス狙うマルウェアを介したサイバー攻撃が400%増
Zscalerは10月24日(米国時間)、「IoT/OT Report｜ThreatLabz」において、「Zscaler ThreatLabz 2023 Enterprise IoT and OT Threat Report」の概要を伝えた。同レポートでは、IoT（Internet of Things）デバイスを取り巻くセキュリティ環境の変化や、OT（Operational Technology)のセキュリティについて説明している。 IoT/OT Report｜ThreatLabz Zscaler ThreatLabzによると、IoTデバイスの導入は増加傾向にあり、2021年のIoTデバイスのトラフィックは以前と比べて18%増加しているという。IoTデバイスの増加とともに、攻撃も増える傾向にある。IoTデバイスでブロックされた約30万件の攻撃の分析によると、IoTデバイスへのマルウェアの攻
ラズパイにもセキュリティを、不良実績入力の品質管理を暗号化通信で実現
ラズパイにもセキュリティを、不良実績入力の品質管理を暗号化通信で実現：ラズパイで製造業のお手軽IoT活用（14）（1/3 ページ） 小型ボードコンピュータ「Raspberry Pi（ラズパイ）」を使って、低コストかつ現場レベルでIoT（モノのインターネット）を活用する手法について解説する本連載。第14回は、ラズパイのセキュリティとして暗号化通信を導入する方法を紹介します。併せて、不良実績入力の品質管理での応用も取り上げます。 今回は、小型ボードコンピュータの「Raspberry Pi（ラズベリーパイ、略してラズパイ）」に暗号化通信を適用してセキュリティを確保するとともに、工場の品質管理システムに適用する事例を紹介します。 ⇒連載「ラズパイで製造業のお手軽IoT活用」バックナンバー 1．ラズパイにもセキュリティが求められる 最近ラズパイを使用したシステムでもセキュリティ確保の観点で通信の暗号
国交省の河川監視カメラ337台が停止、IoT端末なのに無防備で運用
2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1
【セキュリティ ニュース】Windows経由でIoT機器に感染広げるボットネット - 標的は「Minecraft」（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
マイクロソフトは、プライベートに設置された「Minecraft」のサーバを狙ってDDoS攻撃を展開するボットネットを確認した。脆弱なIoT機器が踏み台として悪用されているとして注意を呼びかけている。 クロスプラットフォームで活動するボットネット「DEV-1028」を確認したもの。Windowsに感染し、さらにLinuxベースのIoTデバイスへ感染を広げるもので、「Minecraft」のサーバを攻撃することから「MCCrash」と名付けている。 Windowsに対しては、「Windows」を不正にアクティベートできるなどとした「クラッキングツール」を通じてボットプログラムを拡散。 感染後はネットワーク経由で管理が行き届いていないIoTデバイスに対し、SSH経由で初期設定の認証情報など用いた辞書攻撃を展開して感染を広げていたという。 ボットネットでは、プライベートに設置された「Minecraf
製造業も注目、モバイルネットワークの課題を解決する「マルチキャリアSIM」とは
製造業も注目、モバイルネットワークの課題を解決する「マルチキャリアSIM」とは：徹底解説！IoTビジネスを進化させるマルチキャリアSIM（1）（1/2 ページ） 製造業が注目するIoTをつなぐ上で不可欠な技術になりつつあるのがモバイルネットワークだ。本連載はこのモバイルネットワークの領域で注目を集めている「マルチキャリアSIM」について解説する。第1回は、既存のモバイルネットワークサービスの課題を整理しつつ、マルチキャリアSIMに対する目下の市場ニーズを探る。 社会やビジネスのデジタル化は新型コロナ禍で加速し、データを活用して事業環境の変化に強いビジネスや組織づくりに取り組む企業が増えている。まさにDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが広がっているわけだが、そうした文脈で、IoT（モノのインターネット）ソリューションの存在感は一層高まっている。製造業をはじめ、さまざまな業種業
「OTゼロトラスト」を掲げるTXOne Networksが日本市場本格参入
TXOneは、セキュリティベンダーのトレンドマイクロとOTネットワーク製品メーカーのMoxaによるジョイントベンチャーとして、2019年6月に台湾で設立したOTセキュリティベンダーだ。米国やオランダにも拠点を展開しており、現在の従業員数は200名以上。設立以来、毎年3倍の売上成長を遂げており、全世界で1200社が同社のソリューションを導入、うち350社以上が大手企業だという。同社によると、製造会社トップ10のうち5社、製薬会社トップ10のうち5社、自動車会社トップ10のうち3社、航空会社トップ10のうち4社が採用している。 CEOのテレンス・リュウ氏は、「TXOne Networksは、OTにおけるミッションクリティカルを保護することに注力している世界で初めての会社」だと説明する。創業から3年間で年間売上高は20倍に拡大し「今後数年間でさらにこれを倍増させる計画」だと自信を見せる。 リュウ
2年間で売上高4倍に、産業向けセイバーセキュリティ専門企業の国内向け戦略
2年間で売上高4倍に、産業向けセイバーセキュリティ専門企業の国内向け戦略：産業制御システムのセキュリティ TXOne Networksは2022年8月9日、日本市場向けの戦略について発表した。TXOne Networksは2018年11月にトレンドマイクロと台湾のMOXAが共同で設立した産業制御システム向けのセキュリティソリューションの専門企業で台湾を本社としている。2022年4月15日に日本法人を設立し、日本市場での本格参入を開始した。 TXOne Networksは2022年8月9日、日本市場向けの戦略について発表した。TXOne Networksは2018年11月にトレンドマイクロと台湾のMOXAが共同で設立した産業制御システム向けのセキュリティソリューションの専門企業で台湾を本社としている。2022年4月15日に日本法人を設立し、日本市場での本格参入を開始した。 工場のスマート化な
TXOne、日本市場への本格参入と事業戦略を発表--OTセキュリティ分野をけん引
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます TXOne Networks Japan（TXOne Japan）は8月9日、国内における初の記者説明会を開催し、日本市場への本格参入と事業戦略を発表した。説明会には、TXOne Networks（TXOne）の最高経営責任者（CEO）Terence Liu（テレンス・リュウ）氏と、6月1日にTXOne Japanの代表執行役員社長に着任した近藤禎夫氏が登壇した。 TXOneは、情報セキュリティ関連製品の開発を行うトレンドマイクロと制御技術（OT）ネットワーク製品を提供するMoxaにより、工場や重要インフラなどの産業制御システムを保護するセキュリティソリューションの共同開発を目的に2019年6月に設立された。 同社は、「アセット（資産）
TED、工場現場向けセキュリティ対策「Microsoft Defender for IoT導入支援サービス」を提供 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 新製品・サービス ＞ TED、工場現場向けセキュリティ対策「Microsoft Defender for IoT導入支援サービス」を提供 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [新製品・サービス] TED、工場現場向けセキュリティ対策「Microsoft Defender for IoT導入支援サービス」を提供 2022年5月11日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 東京エレクトロン デバイス（TED）は2022年5月11日、「Microsoft Defender for IoT導入支援サービス」を提供開始した。Microsoft Defender for IoTは、工場などの制御（OT）システムに向けたセキュリティ製品である。OTネットワークの通信内容をキャプチャして分析することによって、サイバ
NTT Comとトレンドマイクロ、セキュリティ機能を実装したeSIMを開発
NTT コミュニケーションズ(NTT Com)とトレンドマイクロは2月14日、セキュリティ機能を搭載したeSIMの共同開発に成功したと発表した。2022年度中のサービス化に向け、2月14日～6月30日にフィールドトライアルを実施するという。 今回のeSIMは、NTT Comが特許出願中の技術「eSIM のアプレット領域分割技術」により実現した。同技術では、eSIM内の通信に必要となる情報を書き込む通信プロファイル領域と、アプリケーションなど通信以外の情報を書き込むアプレット領域を完全に分離して管理する（SIMでも利用可能）。 eSIM並びにアプレット領域とは 他社のeSIMは、アプレット領域が通信プロファイル領域内にあり、アプレット領域を書き換えるためには、契約する通信会社が管理する鍵が必要だったという。そのため、アプリ開発では、通信事業者の契約が前提となっているという セキュリティ機能を
独自技術でIoT製品の脆弱性診断を高速化、台湾セキュリティ企業のツール提供
シーイーシーは2021年12月16日、IoT製品のセキュリティ品質向上を支援する、Onward Securityの「HERCULES SecDevice」を提供開始すると発表した。IoT製品のセキュリティチェックを簡易化、省力化することでセキュリティ品質確保を支援する。 シーイーシーは2021年12月16日、IoT（モノのインターネット）製品のセキュリティ品質向上を支援する、Onward Securityの「HERCULES SecDevice（以下 SecDevice）」を提供開始すると発表した。IoT製品のセキュリティチェックを簡易化、省力化することでセキュリティ品質確保を支援する。 Onward Securityは機械学習で自動化したセキュリティ評価製品などを開発する、2014年に設立した台湾のサイバーセキュリティ専門企業である。主にコネクテッド製品のセキュリティコンプライアンスソリ
三菱電機、警報信号発信機能を備えたセキュリティスイッチを発売
三菱電機は2021年12月6日、制御システム向け「サイバーセキュリティーソリューションOTGUARD（オオティガード）」製品群の新製品として、警報信号発信機能を備えた「警報接点出力付きセキュリティースイッチ」を発売した。価格は個別見積もりとなる。 OTGUARDは社会インフラやオフィスビル、工場などの制御システムに対するサイバー攻撃を検知、遮断するリューションだ。今回、追加した警報接点出力付きセキュリティースイッチは、L2スイッチとしての基本機能に加えて、不正通信の検知や遮断、ホワイトリストに基づいた正常通信の透過、物理ポートアクセス制御などのセキュリティ機能を備える。 また、送信元および宛先IPアドレスやパケット数などを分析することで、DoS攻撃やARPスプーフィング攻撃を受けた際に発生する不正通信のみを遮断する。これにより、不正通信を検知した場合も、システムを止めずに運用を続行できる。
簡単すぎるパスワード、デフォルトに設定するのを禁止 イギリス政府が法案提出
簡単すぎるパスワード、デフォルトに設定するのを禁止 イギリス政府が法案提出2021.12.06 22:00 Mack DeGeurin - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） パスワード、我々も考え直そう。 イギリス政府がIoT業界に一石を投じる法案を提出し、世界の注目を集めています。イギリス議会に提出されたのは｢Product Security and Telecommunications Infrastructure Bill (PSTI)｣。スマートテレビ、スマートスピーカー、カメラなどインターネットに接続可能の端末を、安易なデフォルトパスワード設定で出荷することを禁じる法案です。サイバーセキュリティの向上が目的。 法案が可決されれば、多くのIoT端末のデフォルトパスワードを、それぞれ個別のユニークパスワードにする必要が出てきます。これに反した企業は、1000万英ポンド（
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富士通、ローカル5Gの取り組みの現状を説明--本番運用も徐々に（ZDNet Japan） - Yahoo!ニュース
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