印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米BroadcomによるSymantecの法人事業の買収に伴い、Symantecのコンシューマー事業部門が社名を「シマンテック」から「ノートンライフロック」に変更する形で新たに発足した。ブランド名も「ノートン」から「ノートンLifeLock」に改称している。いずれも変更日は2月14日付。 同社は、グローバルで約5000万ユーザーを持ち、セキュリティソフトウェア製品を手掛ける。引き続きコンシューマー向けのインターネットセキュリティに特化した製品を提供していくとしている。 なお、Broadcomが買収したSymantecの法人事業のうちセキュリティ監視センター(SOC)などによるサイバーセキュリティサービス部門は、その後にAccenture
米アクセンチュアは1月7日、Broadcomからシマンテックのサイバーセキュリティサービス事業を買収することに同意したと発表した。この買収により、アクセンチュア・セキュリティは世界レベルでのマネージドセキュリティサービスのさらなる強化を実現し、近年急増する顧客からのセキュリティ支援要請に応えていく。合意の条件は非公開。 シマンテックのサイバーセキュリティ関連サービスには、セキュリティオペレーションセンター(SOC)のネットワークを介したグローバルで発生するサイバー攻撃の監視と分析、サイバー攻撃者と業界固有の脅威に対するリアルタイムな捕捉・分析、インシデント対応サービスが含まれている。シマンテックでは、米国、英国、インド、オーストラリア、シンガポール、日本の6カ国にSOCを保有しており、サイバー攻撃に関するログ収集や技術的情報を安定した通信環境から提供している。 現在、シマンテックのエンター
米ブロードコムは2019年8月8日(現地時間)、米シマンテックの法人向け事業を買収することで合意したと明らかにした(発表資料)。買収金額は107億米ドル(1米ドル106円換算で約1兆1340億円)である。今回の買収は、かねてから噂されていた。それが現実になったかたちである。 ブロードコムは半導体メーカーだが、2018年には米CAテクノロジーズの買収を発表するなど、ソフトウエア分野にも力を入れている。実際、プレスリリースなどでブロードコムは、自らを半導体と「インフラストラクチャ―・ソフトウエア・ソリューション」を手掛ける企業と位置付けている。 ブロードコムは半導体製品の中でも通信やネットワーク関係に強みを持つ。産業機器などB to B分野でIoT化に進むにつれて、こうした半導体製品に加えて、セキュリティー分野を強化する狙いがあるようだ。シマンテックの法人向け事業(エンタープライズセキュリティ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Broadcomは米国時間8月8日、Symantecのエンタープライズ向けセキュリティ事業を107億ドル(約1兆1300億円)で買収する契約を締結したと発表した。今回の買収によってSymantecは実質的に分社化され、同社のエンタープライズ向けセキュリティポートフォリオと、「Symantec」というブランド名はBroadcomのものとなる。Symantecは、「LifeLock」というID保護のブランドや、ウイルス対策ソフトウェア「Norton」などのコンシューマー向けポートフォリオを維持するという。 Symantecのエンタープライズ向け事業の2019会計年度における売上高は23億ドル(約2430億円)だった。Broadcomは買収完
違法ドラッグなどを取り引きするダークウェブも監視できる シマンテックは7月10日、個人向けにインターネット上の個人情報の流出を検知し、通知してくれる「ノートン ダークウェブ モニタリング Powered by LifeLook」を発表した。個人情報盗難保護サービスでは米国トップとされるLifeLookとの統合によるもの。 発売開始予定は7月11以降順次で、販売はAmazon.co.jp、全国のauショップ、auオンラインショップ、KDDIおよび沖縄セルラーの直営店など。販売形式はオンラインコード。想定価格は1年1台版が3002円前後、2年1台版は6005円前後、3年1台版は9007円前後。 通常アクセスできるサイトや公開フォーラムはもちろん、非公開フォーラム、ソーシャルウェブ、会員サイトなどの一般に公開されていない「ディープウェブ」、特殊ブラウザーで閲覧可能で、サーバー攻撃や各種ウイルス、
近年はハッカーが企業のネットワークに侵入する事例が連日のように報じられており、大したニュースでもないように受けとめられている。ただし、攻撃対象がサイバーセキュリティ企業だったとしたら、事は重大だ。 先月は、世界の大手サイバーセキュリティ企業3社が相次いで、ロシアのハッカーの攻撃を受けたと報道された。マカフィーにトレンドマイクロ、さらにシマンテックだ。 ロシアのハッカー集団「Fxmsp」はこれらの企業のネットワークに侵入し、30テラバイトに及ぶデータを盗んだと主張し、アンチウイルスソフトのソースコードのスクリーンショットを公開した。これは恐らく、最悪のシナリオと呼べる事例だろう。 しかし、その後シマンテックが調査を行った結果、被害の実態はさほど深刻ではないことが判明した。 シマンテックは英紙ガーディアンの取材に対し、同社の一部のネットワークが侵入被害に遭い、データが盗まれたことを認めた。しか
2019/02/12 10:00 SecurityInsight シマンテックは2月5日、新しい「Managed Endpoint Detection and Response」(MEDR)サービスと、「EDR 4.0」テクノロジーの強化を発表した。これらは、AI主導型のアナリティクスと自動化を活用し、攻撃の発見とインシデントレスポンスを向上させることで、高度なサイバー攻撃を素早く発見して阻止するとしている。 「MEDR」は、ステルス性の高い攻撃を検知し、疑わしい動作を巧みに調査することで、インシデントを迅速に分析して対応する。シマンテックのSOCテクノロジープラットフォーム、「EDR 4.0」、Global Intelligent Networkの3つの組み合わせが、24時間365日体制の監視サービスを提供する。その特徴は以下のとおり。 ・業界および地域に特化したアナリストが、世界6カ所
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Symantecは米国時間12月5日、企業が重要なインフラストラクチャをサイバー攻撃とその被害から保護できるよう支援する新製品を発表した。「Industrial Control System Protection(ICSP)Neural」はIoTおよび「Operational Technology(OT)」環境への攻撃を阻止するために、USBデバイス上でマルウェアスキャンを実行するデバイスだ。 ICSP Neuralはニューラルネットワークが統合されたUSBスキャニングステーションであり、人工知能(AI)を利用して、USB上のマルウェアを検知し、保護することで、IoTとOT環境への攻撃を防ぐとSymantecは述べている。同社によると、
シマンテックは2018年6月19日、包括的なエンドポイント保護ソリューションにおいて複数の機能強化を発表した。クラウドサービスの「Symantec Web Security Service(WSS)」では、リスク度の高いサイトへのアクセスだけに「Web分離」技術を適用して無害化する機能が追加された。 同日の記者発表会では、シマンテック エバンジェリストの髙岡隆佳氏が、強化された機能も含めたシマンテックのエンドポイント保護ソリューションの全体像を説明した。 Symantec WSSは、シマンテックが世界60以上のデータセンターを用いて提供するクラウド型のWebプロキシサービス。企業拠点や外出先/出張先からのWebトラフィックに対する一元的なゲートウェイとして機能し、従業員に対して同一のポリシーを適用したセキュアなWebアクセス環境を提供する。オンプレミス導入された「Symantec Adva
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます シマンテックは4月17日、エンドポイントに対する標的型攻撃の調査に同社の解析情報を利用できる新たな機能の提供を発表した。調査作業におけるエンドユーザーの負担を軽減する狙いがある。 新しい機能は、同社が2010年に組織した標的型攻撃調査部門が行った最新の解析情報を企業ユーザーに提供するものとなる。2015年にリリースしたオンプレミス型のEDR(エンドポイント ディテクション&レスポンス)製品「Symantec Advanced Threat Protection(ATP)」で既に利用でき、管理コンソールから最新の情報を確認できるようになっている。 記者会見したマネージドセキュリティサービス日本統括の滝口博昭氏によると、以前のSymante
シマンテックは2018年4月17日、同社のEDR製品である「Symantec Advanced Threat Protection(ATP)」において、新たに「Symantec Targetd Attack Analytcs(TAA)」技術を用いた機能を追加したと発表した。顧客が受けた攻撃と過去の標的型攻撃との類似性を機械学習に基づいて発見し、信頼性の高いインシデントレポートを提供するとともに、セキュリティ担当チームが優先すべき対応などを提案するという。 「Symantec Advanced Threat Protection」の「Symantec Targetd Attack Analytcs(TAA)」技術を用いた新機能の画面イメージ。発見された脅威と、そこから想定される攻撃者が紐付けられている
コールセンターに大量の問い合わせ電話――かけてきた相手はAIだった? インドのとあるコールセンターに、ある日突然、大量の問い合わせ電話が殺到した。止まない着信への対応に追われるオペレーターたち。コールセンターはパンク寸前だった。だが、そんな状態が数時間続いたころ、オペレーターたちは、一部の問い合わせ内容があまりにも酷似していることに気付き始めた。どうも、何かがおかしい。 調査を重ねた結果、これは顧客からの問い合わせを偽装した“電話によるDoS攻撃”であったことが判明した。内容が酷似していたためオペレーターたちに気づかれたものの、オペレーターと電話でやり取りしていたのは音声合成/音声認識の能力を持ったAIということで間違いない、という結論に達した。 現在のところ、攻撃を受けたコールセンターではスーパーバイザー(コールセンター管理者)が監視を強化することで対応に当たっているという。だが、再びA
米グーグルは2017年9月、同社が提供するWebブラウザーChromeのバージョン70以降では、米シマンテックが発行したサーバー証明書を「信頼できない」として受け入れないことを発表した。 国内外の多数の企業が利用しているシマンテックのサーバー証明書。一体どうなってしまうのだろうか。 サーバー証明書は信頼の証し サーバー証明書とは、Webサイトの認証や通信の暗号化に使用する電子データのこと。TLS(SSL)と呼ばれる安全性の高い通信を実現するために必要となる。 Webサイトを運営する企業・組織が、認証局(CA:Certificate Authority)と呼ぶベンダーに申請して発行してもらう。シマンテックは認証局の一つ。 信頼できる認証局が発行したサーバー証明書を持つWebサイトにアクセスすると、Webブラウザーには錠マークなどが表示され、HTTPS(HTTP over TLS/SSL)とい
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Chrome 66」より、Symantecが発行する証明書のうち2016年6月1日以前に発行したものは有効かつ信頼性のあるものとはみなされなくなる。Chromeの現在のバージョンは61.0.3163で、66はベータ版が2018年3月15日、正式版は4月17日に公開を予定している。 Symantecは2017年12月1日までに、証明書の発行に関してDigiCertのインフラに移管する計画で、それ以降、古いインフラをベースに発行された証明書についてもChromeでは信頼されないものとなる。 Googleは7月、Symantecの証明書を将来的に信頼しない意向を明らかにしていた。今回の具体的な計画が発表されたことにより、Symantecの証
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