沖縄銀行はなぜ「AI活用型マルウェア対策製品」をいち早く導入したのか (1/3)
関連キーワード ウイルス対策 | エンドポイントセキュリティ | マルウェア | セキュリティ対策 地域密着型の金融機関として沖縄県内を中心に65店舗（原稿執筆時点）を展開し、2016年に創立60周年を迎えた沖縄銀行。「お客さま目線の業務革新」を掲げて現在推進中の中期経営計画の一環として情報／IT活用の進化に取り組み、新たなサービスの実現を目指す同行にとって、サイバーセキュリティの強化は不可欠だ。 金銭目的のサイバー犯罪が増加傾向にある中、特に近年は地方銀行や信用金庫などを狙った不正送金マルウェアによる被害が目立ち始めている。こうした背景を踏まえて金融庁は、金融機関に対して、入り口対策、内部対策、出口対策を組み合わせた多層防御の実践をはじめとするサイバーセキュリティ管理体制の強化を求めてきた。 こうした金融庁による指針が示される前から、沖縄銀行はさまざまなセキュリティ対策に取り組んできた。
人工知能で要注意社員をあぶり出し 情報漏洩対策に新手法
UBICとデジタルアーツは2015年5月12日、従業員からの情報漏洩対策分野で協業すると発表した。人工知能（AI）がメールの文面を分析し、将来内部不正を起こしかねない人を自動的に特定。メールの添付やWebサイトへのアップロードなどを制限するソフトを、9月をめどに共同で提供する。同日に開いた記者発表会でデジタルアーツの齋藤亮介エンタープライズ・マーケティング部部長は「従業員の悪意に対してシステム的な対策を打てる、これまでに類のないサービス」と強調（写真1）。情報漏洩などに悩む企業に今後売り込む。 「全メールの1～2％に将来の内部不正につながりかねない内容が含まれている」（UBICの大西謙二クライアントテクノロジー部高度情報解析課課長、写真2）。ただメールの文面を監査して内部不正の可能性を判断するには膨大な手間がかかり、多くの企業が対策をあきらめているのが実情だという。新ソフトで労力を4000
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
