Evernoteを苦しめる「5％問題」は本当に取り組むべきことを照らす道しるべになる - GIGAZINE
By Brooks Duncan 2012年、非上場企業ながら「企業評価額10億ドル(当時のレートで約790億円)」とアメリカの経済関連出版社ダウ・ジョーンズに評価されたのが、オンライン上で使用できるノートアプリ「Evernote」です。かなり多機能で、メモをとったり重要なデータをストックしておいたり、リマインダーとして使ったりオンライン上で共同作業を行うために使ったりすることも可能なEvernoteですが、最近は設立初期から在籍していた副社長が辞任したり海外オフィスを複数閉鎖したりと不調が続いています。そんなEvernoteの不振は多くのIT系企業が抱える「5％問題」によるものだ、とIT関連のニュースを取り扱うVentureBeatのライターであるChris O'Brienさんが考察しています。 Evernote's 5% problem offers a cautionary less
Evernoteの収益モデルについて調べる - ゴミクズがスタートアップするブログ
先に総評 「粘着型エンジンで成長するプロダクトの極み」という印象。また、アーリー・アダプターに好かれつつレイト・マジョリティに満足してもらうってのは苦労するんだなっていう。最下部にまとめがある。 2010にPhilLibinがEvernoteの収益統計を語った際のTechCrunch記事によると ・2004年ローンチ、2009年時点ではlicense課金(?)が収益の柱だった ・2010/5時点では個人有料アカウントのほうが収益で上回り、その額は月に30万ドル〜40万ドルほどになる。一方で、license収益は4.5万ドルだ ・310万人のユーザーが存在し、そのうち6.8万人(2.19%)がプレミアムアカウントである ・新規ユーザーのプレミアムアカウントへのCVRは0.5%だが、２年以上使用しているユーザーのCVRは20% ・アクティブユーザー１人を獲得するコストは月9セント とのこと 記
EverNoteに見るフリーミアムビジネス成功の3つの条件【○○はビジネスになるか（4）】
前回ご紹介した「フリーミアム」によるビジネスの実例を探っていくと、まずWebサービスが思い当たる。基本的な機能は、無料で使えるが、ちょっとお金を出せば、煩わしい広告が表示されなくなったり、もっと高度な機能が使えるようになる――というものだ。では、これらのサービスは本当にビジネスになっているのだろうか？Googleは既に巨大資本を手に入れており、一つのサービスでビジネスを見ることが難しい。そこで今回は、最近急速に注目を集めているオンラインメモサービス「EverNote」を取り上げて、フリーミアムがビジネスとして成功する条件を探る。 Webサービスのそれほど長くない歴史を振り返れば、数年前に無料のWebアプリケーションが与えた衝撃は大きかった。2006年に登場したGoogleのオンラインオフィススイート「Google Docs & Spreadsheets」（現Google Docs）は、基本
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