「変なホテル舞浜」卵型ロボの脆弱性報告、なぜ「不審扱い」された？ 不幸なすれ違いの背景
「変なホテル舞浜 東京ベイ」の客室に設置されていたロボット「Tapia」に、不正操作につながる脆弱性が存在していたことが明らかになりました。変なホテルを運営するH.I.S.ホテルホールディングスとTapiaの開発元であるMJIは10月17日、セキュリティを強化する旨を発表しましたが、一連のプロセスから考えさせられることは多そうです。 連載：ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ 家電製品やクルマ、センサーを組み込んだ建物そのものなど、あらゆるモノがネットにつながり、互いにデータをやりとりするIoT時代が本格的に到来しようとしています。それ自体は歓迎すべきことですが、IoT機器やシステムにおける基本的なセキュリティ対策の不備が原因となって、思いもよらぬリスクが浮上しているのも事実です。 この連載ではインターネットの普及期から今までPCやITの世界で起こった、あるいは現在進行中のさまざまな事件か
ハッキングコンテスト「Pwn2Own」、産業制御システムも対象に
Trend Micro傘下のセキュリティ研究機関Zero Day Initiative（ZDI）は2019年10月28日、2020年1月にフロリダ州マイアミで開催するハッキングコンテスト「Pwn2Own」で、産業制御システム（ICS：Industrial Control System）を対象としたコンテストを実施すると発表した。 Pwn2Ownは、ZDIが主催し、セキュリティ研究者などがハッキングの腕を競うコンテスト。2005年にWebブラウザを対象としたコンテストとして始まり、その後モバイル端末へと対象を広げた。2019年11月の東京大会は、ウェアラブル端末やテレビ、ルーターなどのIoTデバイスも対象とする。 攻撃者よりも早く脆弱性を発見、賞金総額は25万ドル
マイクロソフト、「Azure Sphere」を2020年2月に一般提供開始へ
Microsoftは米国時間10月28日、「IoT Solutions World Congress」で、「Azure Sphere」の一般提供（GA）を2020年2月に開始することを明らかにした。Azure Sphereは、安全にIoTを実現するためのソリューションであり、MCU、IoT向けのOS、関連するクラウドセキュリティサービスから構成されている。 同社はまた、2019年4月にExpress Logicを買収した際に取得したリアルタイムOS（RTOS）「ThreadX」の新たなブランディングを発表した。この製品は今後「Azure RTOS」という名称で呼ばれることになる。ThreadXは、世界でもっとも多く利用されているリアルタイムOSの1つだ。大手MCUメーカーであるルネサスが、「Synergy」ファミリーや「RA」ファミリーを含む同社の幅広い製品でAzure RTOSをサポート
【セキュリティ ニュース】ログイン可能なIoT機器、半年でのべ505件に注意喚起 - NOTICE調査（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
総務省、情報通信研究機構（NICT）、ICT-ISACは、脆弱なIoT機器を検知し、ISP経由で注意喚起を行う取り組み「NOTICE」の実施状況を取りまとめた。 同取り組みは、容易に推測できるパスワードを利用し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるインターネット上の脆弱なIoT機器について調査を実施しているもので、2月20日より実施している。 今回は2019年度第1四半期および第2四半期にあたる4月から9月までの実施状況を取りまとめたもので、ISP34社参加のもと、約1億IPアドレスについて調査を実施した。 外部よりIDやパスワードを入力できる状態だったIPアドレスは、第2四半期に約5万6000件を把握。前四半期の約4万2000件とあわせると、調査対象であるIPアドレスの約0.1％に相当する約9万8000件にのぼった。 そのうち、容易なパスワードを用いてログイン可能であるとして、第2四半期
増加するIoT機器への攻撃 - パナソニックが進めるセキュリティの見える化
パナソニックは10月25日、都内で同社が進める家電を中心としたIoT機器に対する攻撃への対処に向けた取り組みを公開した。 IoT機器への悪意を持った攻撃は年々増加の一途をたどっており、日本政府の統計では、2018年のサイバー攻撃の約半数はIoT機器をターゲットとしたものとされている(この場合のIoT機器はWebカメラやルータなども含む)。また、それと併せるようにIoT機器を狙ったマルウェアの数も爆発的に増加していることも報告されている。 IoT機器がこうした攻撃にさらされ、例えばマルウェアに感染したとしても、リッチなディスプレイが搭載されているわけではないので、一見して感染していることが分かりずらい。悪意のある攻撃者は、それを良いことに、乗っ取ったIoT機器を踏み台にして、標的に対する攻撃を行うといった行動をとることも知られている。一方で、販売前の製品にセキュリティホールが見つかれば、出荷
越谷市のメロン水耕栽培、安価でセキュアな環境データ収集を実現 | IoT NEWS
2021-08-252020-02-27 越谷市のメロン水耕栽培、安価でセキュアな環境データ収集を実現 埼玉県越谷市は東京という大規模市場を対象とした稲作等の都市近郊型農業が盛んで、市内には多くの水田・農地があるが、それらは小さな区画で細かく区切られており効率が悪く収益性が低い、農業人口の老化・減少などの理由から耕作がされず放置されている。 越谷市はこういった課題を解決するために、IoTを活用したメロンの水耕栽培に取り組んだ。 品質・収穫量に関わる環境データを収集 システム概念図はトップ画像の通りだ。 省電力センサーを用いて水耕栽培に関わる4つの環境データ（温度、湿度、照度、二酸化炭素濃度）をセンシングし、Raspberry Piから富士通クラウドへ送信される。 安価に最低限必要な基幹部品を1枚の基板に搭載したシングルボードコンピュータであるRaspberry Piで通信・セキュリティ管理
「IoT機器は生活のデータが取れる！」と思ったときに考えるべきこと
「IoT機器は生活のデータが取れる！」と思ったときに考えるべきこと：宮田健の「セキュリティの道も一歩から」（42）（1/2 ページ） 「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策の話。でも堅苦しい内容はちょっと苦手……という方に向けて、今日から使えるセキュリティ雑学・ネタをお届け！ 今回は、IoT機器を開発・企画するエンジニアに、利用者の目線で「プライバシー」を考えた製品を作ってください、というお願いです。 IoT機器を開発・企画するエンジニアへのお願いです。利用者の目線で「プライバシー」を考えた製品を作ってください。最近では日本国内でもプライバシーを意識せざるをえなくなるような事件が起き、今後は利用者も非常に厳しい目が、IoT機器に向けられるはずです。IoT機器はサイバー攻撃の対象になる可能性があるデバイスであることに加え、これまで以上に「利用者の情報
ネット接続の防犯カメラなど５０５件「簡単に不正アクセス可能」…総務省が注意喚起 : 科学・ＩＴ : ニュース : 読売新聞オンライン
総務省などが今年２月から９月にかけ、インターネットに接続された防犯カメラや無線ルーターなど約１億の機器の安全性を調査したところ、５０５件で簡単に不正アクセスができる状態だったことがわかった。対象の機器の利用者には個別に注意喚起した。 調査は、来年の東京五輪・パラリンピックを前に、不正アクセスによる大規模なサイバー攻撃を防ぐ狙いで、総務省の研究機関が国内の通信プロバイダー（接続業者）３４社の協力を得て実施した。ＩＰアドレス（ネット上の住所）を無作為に抽出し、「１２３４５６」や「ｐａｓｓｗｏｒｄ」など容易に想像できるパスワード約１００通りを入力したところ、簡単にログインできるケースが見つかった。 パスワードが初期設定のままだったことなどが原因とみられ、こうした機器は不正アクセスにより乗っ取られるリスクがある。 問題のある機器の割合はわずかだったとはいえ、情報セキュリティー大手のトレンドマイクロ
トレンドマイクロ、「IoT関連のアンダーグラウンドビジネス概況」の調査結果を発表 - SecurityInsight | セキュリティインサイト
2019/10/21 10:00 SecurityInsight トレンドマイクロは10月16日、ロシア語・英語圏などのアンダーグラウンド市場に関して行った「IoT関連のアンダーグラウンドビジネス概況」に関する調査結果の概要を公開した。その概要は以下のとおり。 １．IoTマルウェアに感染したIoT機器を用いたDDoS攻撃代行サービスを販売 ボット型IoTマルウェアを使用したDDoS攻撃の代行サービスの存在を確認。ロシア語圏のアンダーグラウンドコミュニティでは、月に4,280円（40米ドル）という価格でDDoS攻撃の代行サービスが提供されている。 ２．IoTマルウェアの使用に関する支援サービスも存在 ボット型IoTマルウェア「Mirai」の設定方法など、使用にあたっての支援サービスの提供者の存在も確認。このようなサービスは、これまでもWindows PCを対象としたボット型マルウェアでは見ら
卵型ロボ「Tapia」、家庭用モデルにも「変なホテル」と同じ脆弱性 NFC経由で乗っ取られる恐れ
ロボットが接客する「変なホテル舞浜 東京ベイ」に設置されていた卵型コミュニケーションロボット「Tapia」に、第三者が不正に操作できる脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった問題で、開発元のMJIは10月18日、Tapiaの家庭用モデルにも同様の脆弱性があることを明らかにした。セキュリティ強化に向け、ソフトウェアの自動アップデートを早急に行う方針だ。 Tapiaの家庭用モデルと、変なホテル舞浜に設置していたモデルは共に、NFC（近距離無線通信）に対応している。このセキュリティに不備があり、悪意のある第三者がNFC対応デバイスを近づけて通信すると、Tapiaのシステム内にアクセスでき、不正なソフトウェアやアプリケーションのインストールが可能になるという。 現時点で被害は起きていないが、Tapiaにスパイウェアを入れて遠隔操作し、室内の様子を撮影した画像を外部に漏えいすることも理論上は可能だとしている
「手遅れになる前に何とか……」 IoTセキュリティ特化の新会社に、設立意図を聞く
「ITシステムはインターネットにつながっていること、不特定多数のユーザーが利用することを前提にしてきた。これに対しIoTの世界では不特定多数の接続先につながることは想定されず、『開発者が想定した使用方法でのみ使用される』という前提で開発されているものが少なくない。それが今、外出先から設定できると楽だとか、スマートフォンから確認できたら便利といった理由から、今までネットにつながっていなかった機器もつながれるようになっている」 IoTセキュリティの現状について、ゼロゼロワンの萩原雄一CEOはこのように語ります。ゼロゼロワンは10月1日に始動したばかりの、IoTセキュリティに特化した新会社です。この会社は、AI・サイバーセキュリティなどの応用研究を行う「ココン技術研究室」で進められてきた、IoT機器の脅威可視化に関する研究開発プロジェクトがスピンアウトしたものだといいます。萩原氏に、設立の背景と
マイクロソフトが組み込みWindowsに注力、「Windows for IoT」として推進へ
マイクロソフトが組み込みWindowsに注力、「Windows for IoT」として推進へ：CEATEC 2019（1/2 ページ） マイクロソフトが「CEATEC 2019」の20周年記念特別基調講演に登壇。「Windows 10 IoT」などの組み込み機器向けOS製品群について、新たにインテリジェントエッジのデバイス基盤と位置付け「Windows for IoT」として推進していく方針を示した。 マイクロソフト（Microsoft）は、「CEATEC 2019」（2019年10月15～18日、幕張メッセ）の20周年記念特別基調講演に登壇し、「Windows 10 IoT」などの組み込み機器向けOS製品群について、新たにインテリジェントエッジのデバイス基盤と位置付け「Windows for IoT」として推進していく方針を発表した。 Windows for IoTは、小規模なスマートデ
「CNC」も「CODESYS」も脆弱性とは無縁ではない
「CNC」も「CODESYS」も脆弱性とは無縁ではない：脆弱性調査とセキュアな開発、多方面からの取り組みが不可欠に（1/3 ページ） CNCやCODESYSなど製造現場で活躍するシステムも、常にセキュリティリスクに晒されている。ロシアのセキュリティ企業、Kasperskyによるリサーチによると、製造現場においても脆弱性調査とセキュアな開発、多方面からの取り組みが不可欠であることが示された。 製造現場で活躍するCNC（Computer Numerical Control）もまた脆弱性と無縁ではない――。 ロシアのセキュリティ企業、Kasperskyが2019年9月19、20日にロシアのソチで開催した「Kaspersky Industrial Cybersecurity Conference」では、そんなリサーチ結果が示された。 「Security of CNC machines in man
あなたのラズパイは穴だらけ？ ユーザーが検討すべき脅威への対策
あなたのラズパイは穴だらけ？ ユーザーが検討すべき脅威への対策：ラズパイのセキュリテイ対策（前編）（1/2 ページ） インターネットに接続されている世界のRaspberry Piは、どれほどセキュリティリスクにさらされているのか。また、Raspberry Piをサイバー攻撃の呼び水にしないためにどのような対策を施せば良いのか、トレンドマイクロでセキュリティエバンジェリストを務める岡本勝之氏の分析概要を聞いた。 2019年6月、米国航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所がこれまでに複数回のサイバー攻撃を受け、研究データが窃取されたことが明らかとなった。2018年4月に受けたサイバー攻撃で侵入の糸口となったのは「Raspberry Pi」。同研究所でIT機器を監理するOCIO（Office of the Chief Information Officer：最高情報責任者室）の承認を受けず、
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IoT機器、サイバー攻撃から守れ 対策研究活発に - 日本経済新聞
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