パリ平和フォーラムで示された、8つの“サイバー規範”とは【海外セキュリティ】
実は知りたいと思っていた自分の“AIスコア” 話題のFinTechサービス「AIスコア」をやってみた
就職や結婚、子育て、教育、引っ越し、住宅購入など、社会人にはライフイベントに合わせてお金が必要になる場面がやってくる。これら資金需要に対して、貯蓄あるいはローンなどを活用する選択肢が一般的だが、必要な金額がたまるまで時間がかかったり、従来の金融機関では「現時点での収入」をもとに借入可能金額や金利が決定されたりするため、納得感のある条件で借りられた、という人のほうが少ないはずだ。 そこに「FinTech」（フィンテック）と呼ばれるファイナンスとテクノロジーの組み合わせによって、金融の世界に一石を投じようとしているのが、みずほ銀行とソフトバンクが設立したFinTechベンチャーのJ.Scoreだ。 同社が提供する個人向け融資サービス「AIスコア・レンディング」は、ユーザーが入力したさまざまな個人データをビッグデータやAI技術を活用して分析。その情報をもとに算出された1000点を上限とする「AI
Evernote、一部の従業員がユーザーのコンテンツを閲覧できるようポリシー改定 AI監督のため
米Evernoteは12月14日（現地時間）、2017年1月23日付で「プライバシーポリシー」を改定すると発表した。 この改定で、Evernoteの一部の従業員（エンジニア）がユーザーのデータを閲覧できるようになる。その目的は、機械学習技術が意図した通りにユーザー体験向上に役立っているかどうかを人間が確認するためとしている。 Evernoteでは、ユーザーにとって最も関連性の高いコンテンツや機能を提示するために機械学習技術を採用しているが、人間による目視確認も必要な場合があると同社は説明する。 ユーザーコンテンツを閲覧するエンジニアは身元調査を行って厳選し、プライバシーに関する教育訓練を十分に施し、最低でも年に1度、セキュリティ・プライバシー研修を受けさせる。 エンジニアにコンテンツを見られたくないユーザーはオプトアウトできる（その場合、機械学習による最適化機能は享受できなくなる）。オプト
人工知能で要注意社員をあぶり出し 情報漏洩対策に新手法
UBICとデジタルアーツは2015年5月12日、従業員からの情報漏洩対策分野で協業すると発表した。人工知能（AI）がメールの文面を分析し、将来内部不正を起こしかねない人を自動的に特定。メールの添付やWebサイトへのアップロードなどを制限するソフトを、9月をめどに共同で提供する。同日に開いた記者発表会でデジタルアーツの齋藤亮介エンタープライズ・マーケティング部部長は「従業員の悪意に対してシステム的な対策を打てる、これまでに類のないサービス」と強調（写真1）。情報漏洩などに悩む企業に今後売り込む。 「全メールの1～2％に将来の内部不正につながりかねない内容が含まれている」（UBICの大西謙二クライアントテクノロジー部高度情報解析課課長、写真2）。ただメールの文面を監査して内部不正の可能性を判断するには膨大な手間がかかり、多くの企業が対策をあきらめているのが実情だという。新ソフトで労力を4000
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