中小企業こそセキュリティをアウトソースすべき？ 任せるときに知っておきたいこと
サイバー攻撃が巧妙になる一方で、セキュリティ分野の人材不足が深刻化する――。そんな中、企業が注目しているのがセキュリティのアウトソースだ。効果的なセキュリティ対策を講じるためには、どんな手順でどのように準備を進めればいいのか。 2015年に経済産業省が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を発表して以来、企業の経営層の間で「セキュリティ対策は経営課題」という認識が広まりつつある。 それに伴い、セキュリティ対策への投資に理解を示す経営層が増えているが、新たな問題も浮上している。セキュリティ人材の不足だ。 サイバー攻撃の手法は巧妙化する一方で、セキュリティ担当者に求められるスキルは年々高度化している。にもかかわらず、セキュリティ分野の人材不足は深刻で、育成も間に合っていないのが現状だ。 こうした中、企業が注目しているのが、セキュリティのアウトソース。セキュリティのプロと手を組み、効果的なセキ
製造業が作るIoT製品、誰がサイバー攻撃から守るのか
トレンドマイクロは2018年3月28日、事業戦略説明会を開催し現在のサイバーセキュリティを取り巻く環境とトレンドマイクロの戦略について説明。セキュリティを確保する「セキュリティオペレーションセンター（SOC）」を、社内向けだけでなく自社のIoT製品を通じて行われるデータ流通など社外向けにも個別に設置する必要があることを強調した。 デジタル情報の安全を守り続けて30年 トレンドマイクロは2018年に30周年を迎えるが、トレンドマイクロ 代表取締役社長 兼 CEOのエバ・チェン氏は「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界を実現するために存在してきた企業であることは30年間ずっと変わらない」と述べる。ただ、その対象や内容については変化を続けてきた。 チェン氏は「最初の10年はPCユーザーへの安心を提供することを目指しクライアントを対象とした製品を展開してきた。次の10年はインターネット
「工場系SOCに対する優先度は高い」トレンドマイクロがスマート工場の安全を支援
セキュリティの予防予見を担う「SOC（セキュリティオペレーションセンター）」に注目が集まっている。トレンドマイクロは「工場系SOCに対する優先度は高い」と、製造業のセキュリティ確保に注力する考えを示した。 「つながる世界の安全を守るためには、一元的な可視化と素早い対応を行うためのセキュリティオペレーションセンター（Security Operation Center：SOC）が重要になる」 トレンドマイクロが2018年3月28日に行った法人向け事業戦略説明会の中で、同社代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏はこう語り、IoTの普及や実用化の迫る5G、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の激化などから、安定した企業活動のためには、インシデントごとの個別対応ではなく、SOCを通じた一貫性のある対応が重要になるとの見解を示した。 加えて、同社取締役副社長の大三川彰彦氏は「工場系SOCに対するプ
5億のイベントから1つのサイバー攻撃を見つける--セキュリティ監視センターの現状
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ITシステムを狙うサイバー攻撃は、脆弱性の探索や侵入の試行・潜伏、情報の窃取、破壊など多岐に渡る。セキュリティ事業者などが運営するセキュリティ監視センター（SOC）では、セキュリティシステムでこれらの兆候を監視・検知したり、攻撃の進行からシステムを防御したりする役割を果たしている。 Dell傘下のSecureWorks Japanは1月30日、2017年12月からリニューアル作業を進めている国内SOCを報道陣に公開し、その業務内容や稼働状況などについて説明した。同社は、61カ国4400社の顧客のITシステムに対する攻撃の監視やセキュリティ機器の管理を代行するマネージドセキュリティサービス、インシデント対応支援サービス、コンサルティングサ
マカフィーとラック、AWS上におけるセキュリティ対策で協業
マカフィーは2017年11月9日、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を利用する企業向けのセキュリティ対策でラックと協業すると発表した。マカフィーのクラウド向け仮想IPS（侵入防御システム）「vNSP」をラックが顧客に代わって監視を行う「MSS for McAfee Network Security Platform」を2018年2月下旬より提供を開始する。 説明会ではマカフィー 代表取締役社長の山野修氏が、同社の注力分野の一つとしてクラウドサービスに対するセキュリティ対策があると強調。2014年からAWSを利用する顧客に対するセキュリティ対策を順次強化してきた経緯を説明した。 特にvNSPについて外部からの攻撃や侵入を防ぐ「入口対策」、ボットなどからの通信検知や遮断を行う「出口対策」、そしてネットワークデータの「可視化」という3つの重要な役割を果たすと強調。さらにクラウド向け仮想ISPア
慶應と日立がサイバーセキュリティの共同研究開始、「IoTでは全職業にセキュリティが関係」
慶應義塾大学と日立製作所は2016年2月29日、サイバーセキュリティ分野の共同研究を開始したと発表した。制御機器などがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）や人工知能（AI）といった技術の普及を見据えて、サイバー攻撃対策の技術開発や実装、運用などに取り組む。2020年をめどにプロジェクトを進める。セキュリティ人材の教育や、技術を実装するための法整備などの提言も実施する。 会見に臨んだ、慶應義塾大学の村井純 環境情報学部長は「インターネットを前提として様々なサービスが生み出される時代が訪れた。セキュリティ上の脅威も多様になってきている」と話した（写真）。システムやサービスを構成する階層ごとに、セキュリティ対策技術や知識などが必要だという。例えば、サービスで使用されるデバイスのセキュリティや、データ流出を対策するセキュリティ、サービスの妨害に対するセキュリティな
CTC、セキュリティ機器をSOCからリモート監視するサービスを10月開始
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2014年8月8日、ユーザー企業のセキュリティ機器の稼働状況を24時間365日リモート監視するサービス「CTCマネージド・セキュリティ・サービス」（CTC-MSS）を発表した。同年10月1日から開始する。価格は「機器1台当たり10数万円程度から」（同社）。販売目標は2015年度で100社。 CTC-MSSは、ファイアウォールやIPS（侵入防止システム）などのセキュリティ機器の稼働状況をリモート監視し、収集した情報を基に脅威を分析するサービスである。サービスの提供に当たり、CTCのデータセンター内にリモート監視拠点「CTCセキュリティ・オペレーション・センター」（CTC-SOC、写真）を設置した。 脅威の監視/分析に当たっては、攻撃手法の分析や対応策の研究/開発を行うセキュリティアナリストを、サービス開始時点でCTC-SOCに14人配備する。さらに、米
インテル、「マカフィー」廃止の狙い：日経ビジネスオンライン
2014年1月7日から行われた、国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」。基調講演で登壇した米インテルのブライアン・クルザニッチCEOは新たなセキュリティブランドを発表した。その名も「インテルセキュリティ」。2011年3月に買収し、同社傘下にあるセキュリティベンダーマカフィーのブランドを廃止し、それらをすべてインテルブランドに置き換えるという。 ハードとソフトを一緒に提供する強み 新しい敵が現れた――。モバイル向けセキュリティソフトを提供するあるベンダーはこう漏らす。恐れるのはインテルというブランドの大きさだけではない。インテルは、今回のブランド変更に加え、モバイル端末向けに提供するセキュリティソフトの機能の一部を無償で提供する予定だと発表したのだ。 モバイル向けセキュリティソフトは、無料ソフトが多い一方で、有料ソフトも少なくない。パソコン時代から大きなシェアを
インテルのSDカード型コンピュータに見る、「やればできる」と「実際にやってみる」ことの違い。 - 竹内研究室の日記
CESで話題になっていた、インテルのSDカード型コンピュータ。 たくさん報道されていますが、例えばPC Watchの記事に内部構造が詳しく掲載されています。 「IntelのSDカード型コンピュータ「Edison」の詳細が判明」 さて、私は同業者、というかインテルよりもずっと前に東芝でSDカードの開発にも関わっていました。 SDカードには実は記憶部のフラッシュメモリだけでなく、メモリを制御するコントローラー（システムLSI：SoCの一種）が搭載されています。 また、無線通信のモジュールもコントローラーのオンチップに作ることは可能ですから、今でも技術的にはSDカードはインテルが示したオンチップコンピュータのようなものなのです。 インテルの試作品では基板上にパッケージ品のSoCとフラッシュメモリを横に並べて実装してますが、SDカードはもっと進んでいて、ベアチップをカード内に3次元に実装している。
いま一番危ない脆弱性は何だ? ～2011年版～
以前、Gumblar攻撃の被害に遭ったクライアントPCの調査から判明した、クライアントパソコン（PC）に放置されやすい脆弱性について解説した（関連記事)。前回の調査では、クライアントPCに放置されやすい脆弱性の1位はJava、ほぼ同数の2位がAdobe Readerという結果だった。前回の調査から1年経過し、この傾向に変化があるか、改めて同様の調査した。その結果について解説する。 前回の調査では、Gumblar攻撃の被害に遭ったクライアントPCを対象としたが、今回は、Black Hole Exploit Kitと呼ばれるドライブバイダウンロード攻撃ツールの被害にあったクライアントPCを対象にした。この攻撃ツールは、2011年上半期に日本IBM セキュリティー・オペレーション・センター（以下、東京SOC）の観測範囲において最もウイルス感染の被害が多かった攻撃ツールである（表1）。 表1●Ex
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