日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を定めた国旗損壊処罰法が国会で成立したことを受け、全国の憲法研究者199人が8月4日、同法の成立に抗議し、速やかな廃止を求める声明を発表した。「捜査機関…
日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を定めた国旗損壊処罰法が国会で成立したことを受け、全国の憲法研究者199人が8月4日、同法の成立に抗議し、速やかな廃止を求める声明を発表した。「捜査機関…
マイクを持ち、小泉進次郎防衛相の発言に抗議する被爆者の山川剛さん(中央)ら=長崎市岡町で2026年8月4日午前10時7分、尾形有菜撮影 小泉進次郎防衛相が核兵器に関し「タブーなく議論」する必要性に言及したことを巡り、被爆者ら長崎県内の32団体が4日に記者会見し、「『自分たちと同じ苦しみを地球上の誰にも味わわせてはならない』と人生を懸けて核廃絶を訴えてきた被爆者の思いを無視した発言だ」と抗議した。小泉防衛相や高市早苗首相、各政党の代表に抗議文を送る。 小泉防衛相は7月中旬公開のインターネット番組で、ウクライナ情勢に触れ「各国が安全保障政策を根本から変えようと大胆に動いている」と語り、「日本にとって非常に議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と発言。「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と述べた。
【2026年8月8日 訂正】 本記事のうち、辺野古ボート転覆事故のご遺族の会見発言について、元の発言より広い要約をしていました。 お詫びして訂正します。該当箇所を直し、会見の出典を追記しています。 訂正の詳細は記事末尾に記しました。 7月31日、批評家の東浩紀氏が沖縄県知事選について、Xに3本の投稿を連ねた。 沖縄知事選はどうなってしまうのだろう。 このまま辺野古転覆事件が論点にならずスルーされるのだとすると、本土と沖縄に大きな亀裂が走りそうで、そこがたいへんに怖い。 玉城知事が再任を目指すのだとすれば、平和学習の未来のためにも、活動家とは手を切り、辺野古事件に断固たる態度を示すべき。 — 東浩紀 Hiroki Azuma (@hazuma) July 31, 2026 ぼくがここで言っているのは、選挙で勝つためには活動家団体と手を切る必要があるという戦略の話ではなく、道義や責任感の話です
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