「娘は今でも警察や公園に行きたがらず、ひどく傷ついた。なぜ、警察は男性に勝手に名前や住所を教えたのか」と憤る母親＝いずれも8月12日、都内で 東京都内の公園で面識のない男性とトラブルになった南アジア出身の４０代の女性が、長女（３つ）と一緒に連行された警察署で不当な任意聴取を受けたうえ、同意なしに名前や住所や携帯番号を男性に漏らされたとして、都公安委員会に苦情を申し出た。代理人の西山温子弁護士は「外国人への差別と偏見に基づいた聴取で、人権侵害であり違法だ」と批判した。
見知らぬ男性に公園で詰め寄られ、警察は3歳長女を1人だけで聴取…南アジア出身の母親「あまりにひどい」：東京新聞 TOKYO Web
「娘は今でも警察や公園に行きたがらず、ひどく傷ついた。なぜ、警察は男性に勝手に名前や住所を教えたのか」と憤る母親＝いずれも8月12日、都内で 東京都内の公園で面識のない男性とトラブルになった南アジア出身の４０代の女性が、長女（３つ）と一緒に連行された警察署で不当な任意聴取を受けたうえ、同意なしに名前や住所や携帯番号を男性に漏らされたとして、都公安委員会に苦情を申し出た。代理人の西山温子弁護士は「外国人への差別と偏見に基づいた聴取で、人権侵害であり違法だ」と批判した。
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
五輪組織委が繰り返す「ご飯論法」…弁当4000個「廃棄ではない」、無断外出「抜け出していない」：東京新聞 TOKYO Web
無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。（原田遼） 組織委員会は大会中、毎日午前１１時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。
「14歳と性交で逮捕は不当」発言は「自分だ」 立憲民主党の本多平直氏認める：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党法務部会のワーキングチーム（ＷＴ）が刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直（ひらなお）衆院議員（５６）＝比例北海道＝が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが７日、分かった。本多氏が自らの発言だと認めた。立民は、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重注意したと発表した。 ＷＴの寺田学座長によると、５月１０日のＷＴ会合で、外部講師が性交に同意できる年齢を現在の１３歳から１６歳に引き上げるべきだと主張した際、反論として出た。「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも語ったという。
「トリチウム」がゆるキャラに？ 復興庁「親しみやすいように」原発汚染処理水の安全PR：東京新聞 TOKYO Web
復興庁は１３日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をＰＲする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。
「デマです」と橋下徹氏のツイートに批判 学術会議問題で誤情報が拡散：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）
東京新聞:「ＬＧＢＴ 治療法ないのか」発言 茨城 県医師会副会長、謝罪:社会(TOKYO Web)
ＬＧＢＴなど性的少数者への支援策を検討する茨城県主催の会合で県医師会の満川（みつかわ）元一副会長が「性的マイノリティー（少数派）の人に、マジョリティー（多数派）に戻ってもらう治療はないのか」と発言した問題で、副会長は九日、発言を撤回した上で謝罪した。 この日、会合の二回目が県庁で開かれ、満川副会長は冒頭、「『戻って』『治療』という言葉は私の勉強不足。決して差別に基づいた言葉ではないが、謝罪し撤回させていただきたい」と頭を下げた。
東京新聞:ＬＧＢＴ支援検討会合 茨城県医師会副会長発言「多数派に戻る治療ないのか」:社会(TOKYO Web)
同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）などへの支援策を検討する茨城県主催の会合で、県医師会の満川（みつかわ）元一副会長が「性的マイノリティー（少数派）の人に、マジョリティー（多数派）に戻ってもらう治療はないのか」と発言した。性的少数者の当事者らは「ショックだ」と不快感を示している。 （鈴木学） 会合は、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を含め県ができる支援策を検討する目的で、当事者や医師、弁護士など計十人の委員が六月まで四回開く予定。発言は四月二十五日の初回で、委員それぞれが考え方を述べていた際にあった。 満川副会長は「性的マイノリティーの人に、性的マジョリティーに戻ってもらう治療はないのかという思いはある」と発言し、「少子高齢化の時代、産婦人科医としては一人でも多くの子どもをつくっていただきたい。戻っていただけないかと医者としての思いがある」とした。 この発言に、当事者で、
東京新聞:関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る:社会(TOKYO Web)
東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 （辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
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「ジェンダー平等をかかげるのは時代遅れ」報道ステーションの女性蔑視CMがネットで炎上：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:「安倍政権で拉致問題解決する」 被害者家族集会で首相:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り:政治(TOKYO Web)