「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

マツダが2019年10月に投入する新型ガソリンエンジンの最高熱効率で、世界最高値に達する。トヨタ自動車が2017年に発表した最高値の41％を上回る。量産機で世界初とされる超希薄燃焼（スーパーリーンバーン）を実現し、トヨタ超えを果たす。 2019年5月24日に日本で発売した新型ハッチバックとセダンの「3」（旧アクセラ）に、同年10月から排気量2.0Lの新型ガソリン機「スカイアクティブX」を搭載した車両を用意する。最高熱効率は43％前後とみられるが、正確な数値を公表するのは投入時とされ、焦点はガソリン機開発史の節目となる45％にどこまで近づけるのかと言える。 燃費試験モード「WLTC」のほぼ全域で、燃料と気体（空気か排ガスを含んだ気体）の質量比で30～40になる超希薄な混合気による燃焼を実現する。理論空燃比（14.7）で燃焼する一般のガソリン機に対して、2倍以上薄い混合気で燃やすわけだ。熱効率

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「ExcelとRPAを止めれば生産性が上がる、ご冗談でしょう」 知り合いのエンジニアが拙文を読み、むっとしてしまい、メールを送ってきた。 8月9日付本欄に、ExcelとRPAについて「いずれもシステムとは言い難い。ここでシステムとは、ある程度広範囲の部門にまたがる仕組みとそれを支える情報提供を指し、特定の人に頼らず、ほぼ自動で処理できるものとする」と書いた。この「Excelよりシステム」という主張が彼を刺激したらしい。 「システムの導入で効率が上がったなんて話は聞いたことが無い。CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）システムで顧客を管理でき、営業効率が上がったなんて話も聞いたことが無い」 相当な剣幕である。なぜCRMが突然出てくるのか。彼の勤務先がCRMを更新したが、とても使いにくいシステムになってしまい、仕事に支障を来たしているという。 なぜ使いにくいのか。彼がいる現場のこと

日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、

人手不足に悩む日本企業。貴重な人材の流出はなるべく避けたい。対策の切り札として人工知能（AI）が注目を集めている。離職しそうな社員を事前に検知して手厚くケアする、パワハラ上司をあぶり出して早めに手を打つ…。社員が生き生きと働ける組織づくりを目指し、人事分野におけるAI活用が広がっている。

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール

トップダウン型の残業抑制では、現場に「アウトプットを変えずに残業を短くしなさい」を丸投げする形になりがち。自動車にたとえると「もっと車間距離を短くして、もっと速く走ってよ」という話だ。こうした状況は問題があるのか。事故や渋滞は起こらないのか。渋滞現象を数理的に解き明かした「渋滞学」で知られる、東京大学 先端科学技術研究センター 工学系研究科航空宇宙工学専攻（兼任）の西成活裕教授に聞いた。 自動車で「車間距離を短くして、速く走る」ようにすると何か問題が起こるのか。 そうなると非常に不安定な「メタ安定」という状態になる。車間距離を詰めて速く走るというのは、一見すると理想的に思うのだが、ちょっとしたぶれがあると安定しない状態に変わる、交通でいうと渋滞が起こるような状態にある。 私の元々の専門は流体力学という、流れを扱う学問だ。この領域では、不安定な流れなのか、安定な流れなのかという研究が非常に進

中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu

日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ

無限とも思えるコンピュータリソースを擁するパブリッククラウド。ところが、新年早々のユーザー企業への取材で「クラウドは性能不足」との声が相次いだ。いずれもオンプレミス（サーバー設置型）で利用する業務システムをクラウドに移行しようとして壁に突き当たった。 「まさか、最初から最高性能のサービスを使うことになるとは思わなかった」。こう話すのは、社内システムのクラウド移行を積極的に進めるA社のIT担当者。サーバーをはじめハードウエアの調達や保守作業をオフロードする目的で、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）を活用する方針である。同社がつまずいたのが、販売管理や営業支援で活用するCRM（顧客関係管理）パッケージだ。 検証目的でクラウド上で動かしてみたところ、オンプレミスよりも遅い。原因を調べると、CPUがボトルネックとなり、データベース（DB）で遅延が発生していた。IaaSでは、仮想

ITベンダーやユーザー企業の中には、社内標準の要件定義方法論を持っているケースがある。ただし、それらは大抵の場合、新規システム開発を前提としたもの。既存システム改善（保守開発）に特化した要件定義方法論は、寡聞にして聞いたことがない。 新規開発の方法論を既存システム改善に流用できればよい。しかし、要件定義のエキスパートが集まった有志のコミュニティー「要件定義チームジャパン」のメンバーによると、新規開発と既存システム改善の要件定義は似て非なるものであり、アプローチの仕方を変える必要があるという。要件定義チームジャパンは2014年に既存システム改善での要件定義方法論を独自に策定しており、その議論の過程で違いが明らかになった。 既存システム改善での要件定義は、近年重要性を増している。ここでは、既存システム改善での要件定義の特徴、方法論の要点、必要とされるスキルを紹介する。 既存システム改善の「起点

ユーザー企業のIT部門は、システム開発案件で料金を提示したITベンダーに対して「詳細な見積もり根拠を示せ」と言う。一見、当然の要求のように思えるが、実は多くの場合、IT部門がこんな要求を出すことは「我々は無能で無用の存在です」と言っているに等しい。しかも、その要求に応えてITベンダーがその根拠を示したところで、見積もり自体は“嘘八百”なのである。 嘘八百と書いたが、ITベンダーで見積もりを担当する技術者は、真面目に仕事をしている。詳細な根拠を示す以上、本来なら「見積もり根拠の提示料」をもらわなければいけないのだが、無償でその無茶な要求に応えようとする。「ちょっと待て！ 見積もりの根拠を聞くぐらいで、なぜ料金を支払わなければならないのか」。そんな読者のあざけりが聞こえてきそうだ。 私はこれまで「ユーザー企業はITベンダーに提案料を支払うべきだ」と主張してきた（関連記事： ITベンダーに「提案

これからの時代、バックヤードの基幹系システムが企業のイノベーションの要となる。従って、ポンコツの基幹系システムを抱え込んだままの日本企業は、グローバル競争に敗れ、このままでは破滅の坂道を転げ落ちる。こう書くと、「ちょっと待て、お前はこの極言暴論で『基幹系システムには何の付加価値も無い』と言ってきたではないか」との非難が聞こえてきそうである。 その通り。現状では、ほとんどの企業において基幹系システムに付加価値は無い。ただし、それは現行の基幹系システムのことである。多くのIT部門がこの愚にもつかないシステムの保守運用の業務を「重要だ、重要だ」と言うから、「そんなものに何の付加価値も無い。単なるカネ食い虫だ」と暴論してきたまでである。 そして私は、ビジネスのイノベーション、最近のバズワードで言えば「ビジネスのデジタル化」に資するITに投資の重点を移すべきだとも主張してきた。さらに言えば、スピード

「まだこんなことが信じられているのか」。テレビのニュース番組を見ていてうんざりした気分になりました。東京都大田区の町工場が中心になって開発した「下町ボブスレー」を取り上げたニュースでのこと。「東大阪でも町工場が『まいど1号』という人工衛星を作って打ち上げたことがあった」と紹介されたのです。 この番組の内容を信じる限り、ボブスレーは本当に大田区の町工場が開発しているようです。これに対し、まいど1号（SOHLA-1）は名目上は東大阪市の中小企業から成る東大阪宇宙開発協同組合（SOHLA、現 宇宙開発協同組合SOHLA）が開発したことになっています。しかし、実態はほぼ「宇宙航空研究開発機構（JAXA）が作った衛星」です。その事情を、日経エレクトロニクス雑誌ブログ「まいど1号の憂鬱」で取り上げました。 このコラムで私は「（東大阪の企業は）衛星の構造体をJAXAから渡された図面に従って製作したり、衛