しかし、このままだと観光産業は死ぬ 〜Go Toトラベルをどう考えればいいのか〜（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ
政府、「緊急事態宣言」の再発令になぜ消極的か（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるが、政府は現時点で緊急事態宣言の再発令には消極的だ。医療提供体制に余裕があるためと説明している。感染リスクはゼロにならないため、リスクを制御しながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ。（沢田大典） 【図でみる】Ｇｏ Ｔｏ トラベルの概要 菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と重ねて述べた。医療提供体制について「入院患者数は増加傾向にあるものの、（東京の）重症者数は５人など、逼迫している状況にはない」とも語った。 ２２日から行う観光などの需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」も利用者や事業者に感染防止の徹底を求めながら進める方針だ。 緊急事態宣言下の全国的な休業や外出の自粛は、経済への打撃が大きかった。政府関係者は「感染リスクがゼロにはならない以上、感染
松本人志、都知事選は投票せず「消去法的な選挙に意味があるのか」 指原莉乃は低投票率になげき（オリコン） - Yahoo!ニュース
お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志、タレントの指原莉乃が12日放送のフジテレビ系『ワイドナショー』（毎週日曜 前10：00）に出演。指原は5日に投開票が行われた都知事選の低投票率をなげいた。 【写真】似てる？浜田雅功の息子 OKAMOTO’Sのハマ・オカモト 東京都選挙管理委員会によると、投票率は55・00％で、前回（16年）の59・73％を4・73ポイント下回った。指原は「自分が大人になって関心も上がってる。（SNSで都知事選の話題が）目に入る回数も、いつもよりずっと多いような気がした。『これは、みんな投票に行くんじゃないか』と思ったけど、やっぱりそんなことはなかった」とぽつり。 「前より芸能人の方も『行きましょう』『勉強しましょう』という人が増えてきている。でも、やっぱりまだ若者には届かない」と現状への思いを語る。そして「（新型コロナウイルスで）人が集まるのが怖いというのもあるけど、
安倍首相、法相任命の責任痛感 1．5億円「党が説明」 河井夫妻起訴（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は8日、河井克行前法相夫妻（いずれも自民離党）が公選法違反（買収）で起訴されたことを受け、首相官邸で記者団に「わが党所属だった現職の国会議員が起訴されたことは誠に残念だ」と述べた。 【図解】河井前法相夫妻による現金配布の構図 その上で「かつて法相に任命した者として責任を痛感し、国民に改めておわび申し上げたい」と陳謝した。 首相は「国民の厳しい目が注がれていることをしっかり意識し、批判を真摯（しんし）に受け止め、より一層緊張感を持って政権運営に当たっていく」と強調。 自民党本部が夫妻側に提供した1億5000万円の使途に関しては「自民党において政治資金は厳格なルールの下に運用されている」としつつ、「党として説明責任を果たしていかなければならない」と語った。
アメリカで除草剤裁判の判決相次ぐ。びっくりの結果は……（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
このところ、アメリカでは除草剤に関する裁判結果が立て続けに出た。それが、ちょっと驚く展開。 まず6月3日、カリフォルニア州サンフランシスコの控訴裁判所（日本の高裁に相当）で、独バイエルなど3社が発売した芳香族カルボン酸系のジカンバを使った除草剤について、登録を無効とする決定を下した。ようするに販売できなくなるのだ。多くの農家は、この除草剤の散布を前提にジカンバに耐性を持つ遺伝子組み換え作物の作付けを進めてきただけに、突然の決定に大混乱に陥っている。 こうした記事が世界中に配信されると、おそらく除草剤や遺伝子組み換え作物の反対派は「アメリカは、除草剤禁止に舵を切ったぞ」と歓声を上げるかもしれない。 ところが6月24日には、アメリカ合衆国の控訴裁判所は、カリフォルニア州当局に対し、グリホサートを主成分とする製品（ラウンドアップ関連製品）に発がん性物質が含まれるという警告文の表示を永久的に禁じる
養育費の支払い「原則義務化を」 共同養育で提言「離婚しても親には責任」（京都新聞） - Yahoo!ニュース
離婚後も親が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟は25日、法務省で森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出した。 離婚したひとり親家庭が養育費の不払いなどを背景に貧困に陥るケースがあることから、提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも、養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘。実現に向け、公的機関による相談・支援体制の強化も求めている。 議連メンバーの嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）らが森法相に提言書を手渡した。会長代理を務める国民民主党の泉健太政調会長（衆院京都3区）は「離婚後、親子が会いたいのに会えなかったり、子育てに苦労したりするケースがある。離婚しても親には引き続き責任があることを全ての親が受け止め、養育費と面会交流の双方を進めなければいけない」と述べた。
「青二才の出しゃばり」北朝鮮国内で金与正氏に批判（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮は16日午後、2018年に行われた南北首脳会談後に建てられた南北交流の象徴とも言うべき、南北共同連絡事務所を爆破した。 それに前後して、北朝鮮各地では脱北者を糾弾する大会や学習会などが開かれているが、同時に国営メディアも、大々的な反脱北者、反韓国キャンペーンを繰り広げられている。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は18日、「裏切り者どもには無慈悲な懲罰のみが下されるだろう」というタイトルで、16日に行われた開城（ケソン）工業団地内の南北連絡事務所の爆破について北朝鮮国内の「各界の反応」を伝えている。 電力工業省の局長、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の軍官（将校）、社会科学院の社会政治学研究所の所長、朝鮮職業総同盟中央委員会委員長など、「各界」というには限られた業界の錚々たる顔ぶれが、韓国と脱北者を口汚く罵っているが、ここでは平壌建築大学の学生、リ・ヒョクソン氏の意見を一部抜粋して紹介する。
河井克行・案里夫妻18日逮捕へ 検察方針、参院選巡る買収の疑い（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
昨年7月の参院選広島選挙区で、票の取りまとめを依頼する趣旨で選挙区内の地方議員や首長らに現金を配ったとして検察当局が18日に、河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝と同選挙区で初当選した妻案里氏（46）を公選法違反（買収）の疑いで逮捕する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。 【ダイジェスト動画】河井夫妻買収事件 関係者によると、河井夫妻はこれまでの複数回の任意聴取で買収行為を否定しているという。検察当局は、地元の議員や首長らを巻き込んだ大規模な買収事件の様相が強まっていることも踏まえ、在宅起訴ではなく、逮捕して実態解明を進める必要があると判断したもようだ。 克行氏は安倍晋三首相らに近いとされ、参院選では自民党本部が案里氏の擁立を主導。資金面を含めて支援しており、安倍政権への打撃は必至だ。 克行氏は、案里氏が参院選広島選挙区で同党の公認を得た昨年3月以降、選挙区となる広島県内
「Wi-Fiを付けてくれない、殺そうと思った」母親首絞め31歳女逮捕 "コロナ感染"考え戻った実家で（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
北海道札幌市で31歳無職の女が母親の首を絞め殺害しようとしたとして逮捕されました。 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、自称・東京都に住む無職の31歳の女です。 女は6月16日午後2時ごろ、札幌市東区の共同住宅の1室で、60代の母親の首を手や荷造り用のビニール紐で締め殺害しようとした疑いがもたれています。 警察によりますと、女は「母親の首を絞めた」と自ら110番通報し、警察に自首したということです。母親の首は赤くなった程度で、けがはありませんでした。 警察の調べに女は、「殺そうと思った。日ごろのうっぷんがたまり、突発的にやった」と容疑を認めています。 女は4月上旬、北海道の方が新型コロナウイルスに感染しにくい可能性があるとして東京から実家に戻り、母親と暮らしていました。 しかし実家にはWi-Fiの環境がなく、「つけるように頼んでもつけてくれない。お金が大事で私のことを何も考えていない。母親はう
「8割おじさん」のクラスター対策班戦記【後編】～次の大規模流行に備え、どうしても伝えたいこと（中央公論） - Yahoo!ニュース
「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし
検察庁法改正法案―まとめで分かった重大な事実―（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍で国民生活が大打撃を受けている最中、議論がこれだけ紛糾することになった事の発端は、今年（2020年）1月31日の閣議決定です。 政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。 そして、その後検察庁法を大きく変える改正法案が提出されたわけですが、なぜこのような時期に、しかも今まで準備されてきた法案とまったく異なる唐突な法改正となったのかについては、どうも黒川検事長を次期の検事総長にするためではないか、あるいは解釈変更を後付で正当化するためではないのかといった憶測が渦巻いています。その理由はこうです。 １．現行の人事システム まずは現行の人事システムがどうなっているかを確認します。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１
新型コロナウイルス禍をさまよう発熱外来難民が生まれている（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスは感染者数が減少してきているとはいえ、医療機関には未だに大きな負担がかかっている。特に注目すべきは、新型コロナウイルスとは関係ない発熱患者への対応が遅れる事態が発生していることだ。多くの医療機関が、発熱など「新型コロナウイルスかもしれない」症状のある患者を門前払いしているため、このようなことが起こる。こうした医療現場の実情をSNSで発信している東大阪生協病院の橘田亜由美院長に取材した。 ▼30軒もの医療機関で「診療拒否」される発熱外来を行っている東大阪生協病院＝大阪府東大阪市、筆者撮影 大阪府東大阪市の東大阪生協病院は４月８日から、救急患者用の入口を「発熱外来」の受付場所とし、正面入口から院内に入る一般の患者と動線が交錯しないようにした。「発熱外来」としているが、熱のあるなしにかかわらず、呼吸困難や倦怠感など新型コロナウイルスと共通する症状にはすべて対応している。診察は予
新型コロナ 世界のPCR検査は日本の技術が支えているのに日本では活躍できない岩盤規制の皮肉（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
駐日フランス大使からの感謝状［ロンドン発］新型コロナウイルスの感染拡大に伴い論争が激化しているPCR検査について、開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス（以下PSS社、千葉県松戸市）が全自動PCR検査システムの共同開発で駐日フランス大使から感謝状を送られました。 田島秀二社長はこうコメントしています。 「世界各国が新型コロナウイルスと戦っています。フランスにおいて弊社と仏エリテック社が共同開発した全自動PCR検査システムと試薬キットがウイルス検出に大きな役割を果たしていることで駐日フランス大使よりお礼状を頂きました」 PSS社がエリテック社ブランドとしてOEM供給（納入先商標による受託製造）している全自動PCR検査システムは、新型コロナウイルスで2万6000人を超える死者を出したフランスの医療現場で活躍しています。抽出試薬や付属の消耗品も供給しています。 PSS社と東京農工大
コロナ対策は「戦争」ではなく…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで深刻な広がりを見せて以降、現状を表現するのに、「戦争」という言葉が使われることがしばしばある。それに、強い違和感を覚えてきた。 他人事から一気に「戦争」状態へ 中国・武漢でこのウイルスが猛威を振るっている頃、欧米の人たちの態度は他人事だった。アジアに対する差別的な振る舞いも、（日本にいてさえ）目についた。 それが、イタリアで感染者が急増し、自国も危ういと気づいて、それぞれの国がようやく本気で対応をし始めた。 と思ったら、それは瞬く間に、罰則付きの外出禁止などの強い措置となった。けれども時は遅く、イタリアの他、スペインやフランスでも、連日3桁の死者数が発表された。 フランスのマクロン大統領は、20分ほどのテレビ演説の中で「戦争」を6回も繰り返した。当初は「春になればウイルスは消える」との楽観論で対応が遅れたアメリカのトランプ大統領も、死者が相次ぐ状況に、
緊急事態宣言から3週間 流行状況はどう変わったか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言 私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の
「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 【画像】安倍昭恵氏が参加したと見られるツアー「神ドクター降臨 in Oita」 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きました
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
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