本当に読んでから批判してる！？「はだしのゲン」問題を批判する新聞社はこの残虐シーンを紙面に載せられますか 漫画「はだしのゲン」が問題になっている。松江市教育委員会が「はだしのゲン」を市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていたことについて、朝日新聞など全国紙が社説で批判しているのだ。 その批判の論拠として、「はだしのゲン」が各国で翻訳されていること、過度な規制が表現の自由の侵害にもなることをあげている。 筆者も時間がたっぷりある夏休みの中、「はだしのゲン」を読んでみた。漫画は書庫のスペースを食うのであまり歓迎ではないのが、今は電子ブックがあるのでその心配も無用だ。 それにしても、新聞の社説で批判している論説委員の方々は、ほんとうに「はだしのゲン」を読んだのだろうか、読んでいるうちに心配になってきた。 少年誌連載だった第１部はすばらしかったが そもそも

座談会登場人物(年齢は全員アラフォー) 外資系証券会社トレーダーA氏 東大工学部を卒業後、外資系証券会社にトレーダーとして入社。年収は倍々ゲームで増えていき、リーマンショック前には3億円を達成。都心に億ション、軽井沢に別荘あり 地方公務員B氏 東大法学部を卒業後、外資系メーカーに入社するも1年で辞め、父方の故郷である関西の政令指定都市の職員に。現在の年収は700万円。よほどのことがない限り定時に帰宅 負け組弁護士C氏 東大文学部を卒業後、ロースクールに特待生として進学するも司法試験になかなか受からず、30歳を過ぎてから弁護士に。現在は首都圏の弁護士事務所に勤務。年収300万円 弁護士なのにカネがない B　高校時代には、お前らの年収に100倍の差がつくなんて想像もできなかったな。 A　3億円は全盛期の話ですが、たしかにCの300万円はキツイですね。 C　キツイとかお前に言われたくない。でも俺

大規模な地殻変動が起こっているのは、東北や首都圏だけではない。いま、日本各地で、誰も見たことのなかった奇妙な怪現象が次々と起こっている。それらが意味する最悪の事態とは何か。 琵琶湖の底が「沸いている」 「20年以上、琵琶湖の底をカメラで撮影していますが、こんなことは初めてです」 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター環境情報統括員の熊谷道夫氏は驚きを隠さない。 長年、琵琶湖を研究してきた熊谷氏らは2000年、探査ロボット「淡探」による湖底の調査を開始した。ところが昨年末、琵琶湖北部の高島市沖で、ロボットのカメラが前例のない光景を捉えた。 「広い範囲にわたって湖底から泥が噴き上げられているんです。『淡探』は直線で2kmの探査ルートを撮影しますが、その6~7割でこの現象が起きていた」 淡探のカメラが初めて泥の噴出を撮影したのは'09年末。このときは1ヵ所だけだった。だが、翌'10年末には1kmあたり

私が属している産業は資産運用業で、私はひふみ投信という個人投資家のための投資信託を提供しています。ところが、成績がよくてもマーケティングにはとても苦労をしていてなかなかお金が集まらない。どうしたらたくさんの人に注目をしてもらえるのか、を日々考えています。 一方で、この業界での最大のヒット商品は、毎月分配型投資信託です。実はこの商品は金融庁から販売に伴う規制がかかり、今後は今までのように売れるかどうかはわかりませんが、この5年間くらい何兆円もの個人金融資産がこの商品に流れていきました。そもそも、なぜこの商品がこんなに売れたのか。本当の理由は60歳以上の高齢者層の孤独を埋めたからだ、というのが私の見解です。 雑談をたくさんすれば営業成績はあがる 日本の投資信託の販売の現状は以下のようなものです。大銀行や大証券会社の若手の営業が自分のお爺さん、お婆さん世代のご自宅に訪問をします。彼らがたくさん個

佐々木俊尚が5人の若者に迫る！ 12月17日(土) 17時より、生き方にフォーカスを当てた新企画 『21世紀の生き方』のUst中継決定!! 12月17日(土) 17時より、生き方にフォーカスを当てた　新企画『21世紀の生き方』のUst中継決定!! ジャーナリスト 佐々木俊尚×独自の生き方を開拓する5人(安藤美冬･大石哲之･玉置沙由里･米田智彦･pha)による激論が行われる。 今の日本を生きる、私たちの幸せはどこにあるのだろうか。 日本は長い不景気の闇から抜け出せないまま、今年は東日本大震災という未曾有の災害を経験することになった。経済成長の頃の論理はもう通用しない。それでも保守的な価値観に留まり、社会も企業も旧来のフレームワークから抜け出せていない。 一方で、インターネットの進化/浸透が進み、個人のネットワークによる構造転換が起き始めている。その変化をチャンスに捉え、ライフスタイルやワーク

夏を終えようとしてもなお、スタートアップの盛り上がりは止まりません。 写真共有、出会い、リクルーティング、データ解析などなど、様々なジャンルで毎日のように興味深いコンセプトのサービスが登場し、ユーザー獲得にしのぎを削っています。 今回特集する「Q&A」もまた、加熱感のある領域です。私が注目する国内の新興Q&Aサービスをご紹介いたします。 講演や勉強会のQ&Aを改革する「QLive」 私はシャイなので、講演会などで質問をすることをつい遠慮してしまいます。勇気を出して質問する際も、こんな質問ナンセンスじゃないかな･･･と、毎回ドキドキものです。このような「悩み」は私のみならず、シャイな日本人にとっては意外に一般的なものではないでしょうか。 QLiveはそんな課題を解決する、とてもシンプルなウェブサービスです。 QLive上に聴衆が登壇者への質問を投稿すると、同じ聴衆がその質問を投票形式で評価し

コンピュータで徹底分析　日本人は楽観しすぎている!「福島第一の再爆発に備えよ」 全米で最も著名な理論物理学者 ミチオ・カク教授が明かす 「いいですか。忘れてはいけませんよ。いったん作業員全員が避難するようなことになれば、あとはもうフリーフォール(止めようのない急降下)です」。最悪の事態はこれから起きるのかもしれない。 取材・文　松村保孝　ジャーナリスト これは時限爆弾です 「1906年4月、私の祖父はマグニチュード7・9のサンフランシスコ地震に遭遇しています。そのときの44倍以上のエネルギーが、今回の東日本大震災では放出されました。 それほどの巨大地震だったわけですから、何ヵ月あとになっても大きな余震は起こりうる。マグニチュード9・1のスマトラ島沖地震では、3ヵ月後にマグニチュード8・6の余震が発生しています。東日本大震災のマグニチュードは9・0でしたから、それに近い規模の巨大余震がいつ東

菅直人首相は少なくとも一時的に、日本の原子力利用をこれ以上拡大する計画を見送った〔PHOTO〕gettyimages <鹿島発>島根原発が40年以上前にこの地に計画されたとき、この田舎の港町は激しく抵抗し、原発を経営する予定であった中国電力は、ほとんどその事業計画を廃棄するところだった。怒った漁民は、何世代にもわたって魚と海藻を漁獲してきた場所を守ると誓った。 20年後、中国電力が三番目の原子炉の設置、拡張を検討したとき、鹿島は再び素早い行動に出た。今度は賛成で結集したのだ。地元の漁協に促され、町議会は賛成15、反対2で、40億ドル(3千200億円)の原子炉を建設するよう公にアピールを出すことにした。 鹿島町のような逆転は日本ではよく起こる話で、これは、現在までの日本の揺るぎない原子力の追求と、54の原子炉がある周辺の町に広範な草の根反対運動が存在しないことの説明に役立つ。3月11日、地震

なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く 永田町は原発推進派だらけ 政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。 主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。 福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。 敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。 現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。 ちなみに、原子力安全委員

「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の

東京電力管内の企業や家庭は夏季には、前年比15%以上の消費電力の削減が求められる。猛暑が予想される今年、これは容易ではない。実現するためには、節電。そのためにまず消費電力を知ることだ。 自販機よりATMの方が 節電が叫ばれるなか、石原慎太郎東京都知事から目の敵にされているのが、自動販売機とパチンコ。それらの消費電力は、1台あたり次のとおりである。 自動販売機　約300W パチンコ台　約200W 液晶テレビ(37型)が150Wなので、それよりは高いが、とりたてて過剰というほどでもない。 本誌はあらゆる電気器具、施設の消費電力、または1日あたりの消費電力量を調べた。その結果を述べる前に、まず、2つの違いについて簡単に説明しておこう。 「消費電力」は電気器具を作動させるときに使う電力で、単位はW(ワット)。また「消費電力量」というのは、消費電力×時間のことで、単位はWh(ワット時)。例えば100

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財務省主導の「復旧」ではダメ！「復興」は新設する「東北州」に任せ、 福島に国会と霞ヶ関を移転せよ 円高に苦しんだ阪神大震災の過ちを繰り返すな まず、先週３月２１日の本コラムで指摘した「でんき予報」は、２３日から公表されるようになった。これは評価したい。 さて本題だが、東日本震災関係で補正予算の話がでている。被災者の受け入れ自治体ではすでに補正予算がつくられているところもある。 １９９５年１月の阪神・淡路大震災の時を振り返って、その問題点を整理しておこう。 当時、住宅や道路などの被害額１０兆円に対して３．２兆円の補正予算を組んだ。そのほかに、円高になっていたので円高対策などで補正予算が９．１兆円となった。それらに対する財源のうち、国債発行は９．２兆円だった。補正予算は１９９５年２月、５月、１０月に成立した。 当時、金融政策は、バブル崩壊以降累次に金利引き下げが行われてきたので、震災以降も金融

「カンニングを刑事事件したのはおかしい」なんて的はずれ！京大入試業務妨害事件「犯人逮捕」は間違っていない 玉井克哉東大教授（知的財産法）が緊急寄稿 この事件、もともと私はあまり関心もなかったのですが、ツイッター上で金曜の朝にちょっとつぶやいて外出し、夜帰宅したら、フォロワーさんが数百人増えていて、びっくりしました。賛同の意見のほかに、お叱りやら批判やらもいただき、だいたいは個別にお答えしたのですが、講談社の方からお勧めいただいたので、最も気になった論点についてだけ、書いておきます。 最初にお断りしておかねばならないのは、大学教員として私が入試について見聞したことは何も書けない、ということです。入試業務について何か書く場合、職務上知り得た事項を明らかにすることは許されていません。一般に知られた事実と常識的な推論をもとに書きます。この文章も同じです。京都大学には知り合いもおりますが、その誰かか

辻野:本(『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』新潮社)にも書いたんですが、私自身はあまり理系か文系かという強い思いがなかったんです。 それで親父に相談したら、「安定路線を行け。東大法学部を出て日銀か大蔵省に入れ」みたいなアドバイスを受けて、「それは違うだろう」と･･･。 もともと自分の判断で文系に行こうと思っていて、高校で進路が別れる時の希望用紙にも最初は「文系」と書いていたんです。でも親父から言われたことにちょっと反発を感じたんですね。で、慌てて理系志望に変えて、希望用紙を出したんです。 田原:理系にこだわりがあったわけではないんですか。 辻野:まぁ、嫌いではなかった。好きでしたね。数学もそうだし、理科系の学問は好きだったんです。ただ将来のことを考えどっち行こうかと思った時、最初はなんとなく「文系に行こうかな」と思っていたんです。もともと小さい頃は映画監督になりたかった

ツィッターやブログを使って経済について情報発信をしている大阪の中学2年生GkEcさんをご存じだろうか。「自分がつくった問題集を学校で売ってなぜ悪い?」「どうして教室の掃除を生徒がしなくてはいけないのか?」といった問題提起をし、それに対する意見や反論に経済学的な観点から丁寧に対応するコメントは、彼の年齢を抜きにしてわかりやすく面白い。 ファンも多く、東京大学の玉井克哉教授やホリエモンこと堀江貴文氏がリツィートするなど話題を呼んでいる。今回、そのGkEcさんこと西田成佑さんに東京まできてもらい、若手起業家として人気の岩瀬大輔ライフネット生命副社長と対談してもらった。「目標は経済学で世界の幸福を増やすこと」という天才経済中学生は、いかにして生まれたのか? 岩瀬:　今日は新幹線で東京まで来たのですか? 西田:　はい。 岩瀬:　中学2年生って、1人で新幹線に乗ったりするもの? 西田:　あんまり、しな

2010年の下半期からシリコンバレーで最もアツいスタートアップと評価されるのがQuoraです。それを示すかのように、Quoraは米大手メディアのMashableが選択した2010年を代表するスタートアップトップ10*1でもしっかりランクインしています。 ソーシャライズでは以前も一度Quoraについては紹介(Facebook元CTOがスタートしたQuoraがQ&Aサービスに革命を起こす*2)していますが、今回は改めて自分が3ヶ月程このサービスを使って思ったことをご紹介したいと思います。Quoraには世界中から集まった知恵のデータベースがこの瞬間も拡大しているのです。 GoogleでもTwitterでもなくQuoraを開く 自分が最近情報集にGoogleではなくQuoraを使っていると知り合いに伝えると、皆ある程度疑問がります。それは当然のことで、従来のQ&Aサイトは質にムラがありましたし、レ

先週からあるiPhoneアプリケーションが世界中で話題を呼んでいます。それが写真共有アプリケーションのInstagramです。同アプリはApp Store公開わずか１週間で10万ダウンロード(参考までにFoursquareは6万のユーザーを集めるのに7ヶ月かかっています*)を成し遂げ、この瞬間もさらに成長をしています。 今までiPhone上で写真を共有するサービスは数多くありましたが、その中でInstagramを輝かせる魅力は、美しい写真を共有することで、あなたのソーシャルグラフ(人との繋がり)が広がっていくことにあります。 本日はそんなInstagramの魅力、そして何故Instagramが生まれたのか？スポットライトの当たりづらい共同創業者の舞台裏ストーリーをメインにご紹介をしたいと思います。 写真共有を再発明するアプリケーションが登場 同サービスの原点、そしてコンセプトは「昔ながらの

ツイッターの画期的な点の一つは、これまで可視化されることが無かった「人々の些細なつぶやき」をオンライン上に表出させたことです。 例えば、「マックで現代ビジネスの原稿書いてるなう」という私のつぶやきは一見価値の無いものですが、マクドナルドの社員の方々、現代ビジネスの編集者の皆さん、私の食生活を心配する母などにとっては一定の価値のあるものです。 この場合、マクドナルドの社員にとっては「ご利用有難うございます」というお礼を、編集者にとっては「お疲れ様です」という労いの言葉を、母にとっては「野菜もしっかり食べなさいね」という言葉を投げかける機会となりえます。 消費者が自らつぶやくようになったことは企業にとって意義のある事実です。これまで容易には聞き出せなかったような情報も、ツイッターを通して得られるようになってきています。 こうした動向を受けて、顧客のつぶやきをカスタマーサポートに活用する取組みが

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