総務省においては、住民サービスの向上や業務効率化を図るため、自治体クラウドの発展的な取り組みとして、公共部門のみならず民間事業者や住民との連携が必須となる行政分野を対象に、様々な主体が活用できる新たなシステムインフラを整備する「地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業開発実証」を地方公共団体への直接委託方式により実施することとし、平成25年2月26日付けで提案を募集致しました。 応募のありました提案について募集要領に定めた実現可能性、経済性・持続可能性、拡張性、安全性等の選定基準に基づき、外部の審査委員による選定を行いましたので、その結果を公表いたします。

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司 熊野　順祥　　小山　登志雄 （説明者）　自治財政局財政課　課長補佐　梶　元伸 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。 （主な内容） ○　財政学の考え方からすれば、不景気で税収等が下がるときこそ、国（中央政府）が景気安定化機能を発揮し、地方自治体（地方政府）が安定して公共サービスの提供（資源配分機能）を実現できるよう、財源保障すべきもの。財政制度等審議会の「平成25年度予算編成に向けた考え方」は財政健全化の必要性を繰り返しているが、本来の中央政府のミッションを意識すべきではないか。 ○　一方で、財政制度等審議会として特例公債の発行多年度化を追認している。財政制度等審議会が多年度にわたる特例公債をあらかじめ容認するのは、問題ではないか。 ○　当初予算は抑制しつつ、経済対策として補正予算で歳出を拡大する傾向があるが、こ

(敬称略、五十音順) 糸井 (いとい )雅(まさ)晴(はる)     日本アイ・ビー・エム株式会社GTS事業セキュリティ・サービス事業部理事 岩下 (いわした)直行( なおゆき)     株式会社日立製作所スマート情報システム統括本部担当本部長 岡村 (おかむら)久( ひさ)道(みち)     国立情報学研究所客員教授・弁護士 奥屋(おくや)　滋(しげる)      日本電気株式会社キャリアサービス事業本部副事業本部長 菊池 (きくち)公男( きみお)     富士通株式会社経営戦略室新規ビジネス開発室シニアディレクター 桑子(くわこ) 博( ひろ)行(ゆき)     一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター業務企画委員長 後藤(ごとう) 省二( しょうじ)     三鷹市企画部地域情報化担当部長 新保(しんぽ) 史生( ふみお)     慶應義塾大学総合政策学部准教

総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男　一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において「スマートフォン　プライバシー　イニシアティブ　―利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション―」が取りまとめられましたので公表します。 <p>　総務省では、平成24年1月に、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」を設置し、スマートフォンにおける利用者情報が安心・安全な形で活用され、利便性の高いサービス提供につながるよう、諸外国の動向を含む現状と課題を把握し、利用者情報の取扱いに関して必要な対応等について検討を行ってきました。</p> <p>　本研究会における検討の結果、提言（案）を取りまとめ、当該提言（案）に対

おはようございます。あけましておめでとうございます。 今日、官邸で初閣議がありました。菅総理大臣から、今年も年頭からいろいろ困難な課題があろうけれども、内閣一体として最善の努力を重ねて国民の皆さんのために良い政治を行っていこうと。差し当たっては、通常国会で予算案とか、それから法案の提出がありますので、それらが与野党の理解と協力を得て円滑に成立するようにみんなで頑張りましょうと、こういうお話がありました。ということです。 年頭に当たって 問： 本年もよろしくお願いします。共同通信の藤田です。昨日の仕事始めでですね、大臣の方から総務省の仕事の本質、何のために仕事をするのかというのを見失わないようにしようという訓示だったと思いますけれども、具体的にですね、今年の総務省の政策課題、これを幾つか、国家行政組織、公務員行政、地方自治、情報通信の分野でですね、それぞれ具体的な政策課題、それから、あわせて

総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年

総務省は、本日、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対し、利用者による特定のサイトに接続する通信を、正当な理由なく、利用者に無断で遮断して、当該特定のサイトを閲覧できないようにしていた事案に関し、再発防止策を含む対策等を早急に取りまとめの上、その実施状況を報告するよう指導しました。 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社が提供する公衆無線LANサービスの提供に伴い、特定のサイトに接続する通信を遮断していたことにつき、平成23年12月15日以降、総務省は同社に対して、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条（秘密の保護）の規定を踏まえ、当該事案の事実関係について、詳細な説明を求めました。 同社から受けた説明によれば、同社は、大手コンビニエンスストア等における公衆無線LANサービスの提供に伴い、利用者による特定のサイトに接続