総務省｜地方財政審議会｜平成24年度地方財政審議会(1月25日)議事要旨

（委員） 神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司 熊野 順祥 小山 登志雄 （説明者） 自治財政局財政課 課長補佐 梶 元伸 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。 （主な内容） ○ 財政学の考え方からすれば、不景気で税収等が下がるときこそ、国（中央政府）が景気安定化機能を発揮し、地方自治体（地方政府）が安定して公共サービスの提供（資源配分機能）を実現できるよう、財源保障すべきもの。財政制度等審議会の「平成25年度予算編成に向けた考え方」は財政健全化の必要性を繰り返しているが、本来の中央政府のミッションを意識すべきではないか。 ○ 一方で、財政制度等審議会として特例公債の発行多年度化を追認している。財政制度等審議会が多年度にわたる特例公債をあらかじめ容認するのは、問題ではないか。 ○ 当初予算は抑制しつつ、経済対策として補正予算で歳出を拡大する傾向があるが、こ

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「給与の50％に税収状況を反映させるよう検討中→今回の政府の給与引き下げ要請を機に、武雄市のように独自の給与体系を検討する動きが他にも？」