中国の空飛ぶクルマ｢100km超のデモ飛行｣に成功
「空飛ぶクルマ」の開発を手がける中国の峰飛航空科技（オートフライト）は2月27日、5人乗りの機体を使った都市間輸送のデモンストレーション飛行を成功させた。広東省深圳市の蛇口港から（珠江を挟んだ対岸にある）同省珠海市の九州港までの往復100キロメートル超を飛び、自動車なら約3時間の所要時間を約20分に短縮できることを実証した。 eVTOL（電動垂直離着陸機）とも呼ばれる空飛ぶクルマは、電動モーターでプロペラを駆動し、人を乗せて垂直離着陸が可能な飛行機械を意味する。旧来のヘリコプターより騒音が小さく、運用コストも低いとされ、都市間の次世代交通手段として大きな期待を集めている。 ヘリ運航会社が全面サポート 今回のデモ飛行は、深圳に本拠を置くヘリコプター運航会社の東部通用航空の全面サポートを得て実現した。 「空飛ぶクルマという新分野の航空機により、大河を横断する都市間飛行に成功した世界初の事例にな
33歳のとき､一命をとりとめた教員が伝えたいこと
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道交法改正､電動キックボード免許不要の可能性
電動キックボードが免許不要で乗れ、ヘルメット着用が任意になる。 2022年4月19日に衆議院で道路交通法の一部を改正する法律案が可決されたことで、電動キックボードで公道走行する場合の規制が緩和されるという報道が話題となった。 電動キックボードは、現在、道路交通法上では原動機付自転車（以下、原付）に分類されており、運転免許の取得やヘルメットの着用が義務付けされている。また、最高速度は30km/hまで（原付一種の場合）、走行は車道のみなどの規定もある。 それが改正後は、最高速度を20km/hまでにするなど、車両が一定の要件を満たせば、新設される「特定小型原動機付自転車（以下、特定小型原付）」という車両区分に入り、運転免許が不要（運転できるのは16歳以上）、ヘルメット着用は任意、車道のほかに自転車通行レーンの走行も可能となる。さらに最高速度を20km/hまでと6km/hまでに切り替える機能を車両
相方ブレークで｢麒麟｣田村裕が思うコンビの意味
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日本復活には｢20歳で大学卒業｣を標準にすべきだ
私の前回の記事「日本人の『賃上げ』という考え方自体が大間違いだ」は、珍しく多くの賛同を得たのだが、今回は、せっかく賛同していただいた読者全員を敵に回すような話をしよう。実は、結論から言うと「経済全体のためには、賃金が上がる必要はまったくない」のだ。 理論的に経済の拡大に賃金水準は、直接関係ない。これは、どんな経済学の教科書にも書いてある基本的な事項を組み合わせるだけで理解できる。整理してみよう。 労働市場において必要な「3つのこと」とは？ 経済発展のために労働市場において必要なことは何か。以下の3つである。 （1）最適な労働力の資源配分。つまり、適材適所である。個々の働き手が最適な職につくことが必要である。ここから始まる。 （2）最適な職についた働き手による最適な努力。これを実現する最適なインセンティブの付与。このインセンティブは以下の2種類に分けられる。働き手の努力の量（水準）と方向（あ
SFの世界が現実に､JR西｢人型ロボット｣のド迫力
千葉県の幕張メッセで11月24〜26の3日間にわたって開催された「鉄道技術展」。国内唯一の鉄道技術に関する総合展示会で、今回が7回目。コロナ禍の中での開催となったが多くの来場者で賑わった。 ドイツの大手ブレーキメーカー、クノールブレムゼのブースに設置された実物大の鉄道車両モックアップなど目玉展示は数多いが、中でも来場者の度肝を抜いたのが、日本信号のブースに展示されていた高所作業用の人型ロボットである。 腕の長さは1.4m。体の幅は1.7mなので両腕を伸ばすと4.5mになる。足はなく、腰からの高さは1m。重量は650kgある。頭に相当する場所にはカメラが取り付けられており、これで空間を認識し、アームを使って作業を行う。離れた場所に設置されたコックピットに作業員が座ってロボットを操縦する。 汎用人型重機「零式人機」 このロボットの名前は「零式人機 ver.1.1」。日本信号、JR西日本、そして
｢リスクのある小麦｣の輸入を続ける日本の末路
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菅首相､長男の接待疑惑｢森友以上｣の深刻度
ワクチン接種や森喜朗元首相の女性蔑視発言に揺れる永田町で、菅義偉首相の長男が絡んだ総務省幹部への接待疑惑が政権の新たな火種となっている。 立憲民主党など主要野党の追及に対し、菅首相は「息子は別人格」と色をなして反論。いらだちを露わにしている。 2月17日には『週刊文春』が接待時のやりとりを記録した音声をネット上に公開し、与党内では「首相の身内が絡んだスキャンダルとしては、安倍前政権での森友問題以上に深刻」（自民幹部）との声が広がっている。 22日にも総務省幹部を処分 総務省は菅首相が副大臣と大臣を務めて以来の「菅首相の天領」（政府筋）とされる。今回の接待疑惑で国家公務員倫理法違反に問われている4人の同省幹部も、菅首相の知遇を得て出世の階段をのぼってきた人物ばかりだ。 総務省は「できる限り迅速に調査を終わらせ、ルールに則って厳しく対応する」（武田良太総務相）として、22日にも処分を決める方針
コロナ｢第3波｣､行動への影響は統計的に｢ゼロ｣
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国が推進｢オールジャパン鉄道輸出｣悲惨な実態
案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズⅡ）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。 現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした日本タイド案件にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。 これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。 「日本製」24両で打ち止めか ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620
マスコミの煽りがPCR検査を儲かる商売にした
筆者は9月4日の東洋経済オンラインのコラム『｢誰でもPCR｣は公費の大半を捨てることになる』で、PCR検査は「感染が疑われる人（＝検査を最も必要とする人）が速やかに検査される」ために拡充すべきで、陰性を確認するための検査の拡大は、非効率で公費の無駄遣いであることを述べた。個人にとってそうした検査の結果にどのような意味があるのかも説明した。今回は、PCR検査で儲かる構造が作られてバブルとも呼べる状況が生まれていること、そのことが引き起こしている問題を指摘したい。 5月以降、症状がなくても、接触歴がなくても、医者がやりたいといえばPCR検査が公的保険でカバーされることになった。医療機関が診療の中でPCR検査をするには、大きく2つのパターンがある。 1つは、検体採取だけを医療機関で行い、その検体を民間の検査会社等に運んで実際のPCR検査はそこで行ってもらうやり方（外注検査）である。 もう1つは、
菅義偉｢コロナ第2波､かなり準備はできている｣
私がふるさと納税制度を作った理由 塩田潮（以下、塩田）：安倍晋三内閣の官房長官という立場を離れて、政治リーダーとして、これからの日本が目指すべき政治や社会の将来像、実現のためのシナリオについて、どう構想していますか。 菅義偉（以下、菅）：私自身はゼロから政治家になりました。秋田県で生まれ、高校まで秋田県で育って、田舎をよく知っています。2006年に総務大臣になり、2007年にふるさと納税制度を作りました。東京に税収が集中しすぎているから、法人税収を吸い上げて地方に回すようにした。当時、子供の医療費が無料になる自治体のサービスは、小学校に上がるまでが全国の平均的な実態でしたが、東京では中学校卒業まで無料でした。こんなに格差があっていいのかと思った。それがふるさと納税制度を作った1つの要因でした。ある意味で、私の政治の原点です。日本は地方も都会もきちんと連携して発展していかなければならない。
京都は｢気楽に入れる店がない｣残念な外食事情
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東大生が心底オススメ｢勉強になるゲーム｣3選
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ジム･ロジャーズ｢日本は東京五輪で衰退する｣
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
日本人は地域のダークサイドに無関心すぎる
今後は、日本から自然災害に関連したダークツーリズムの情報を積極的に発信することで、すでに欧米で発達したダークツーリズムの方法論との高次のコラボレーションが期待されるとともに、新しいダークツーリズムの展開が予想される。 また、ヨーロッパで発達した戦争のダークツーリズムに関しても、日本からは独自の発信が行われるべきであろう。ヨーロッパにおける第2次世界大戦に関する記憶は、ヒトラーを悪のシンボルに見立て、二度とファシズムの跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）を許さないというテーゼを確立することに中心が置かれていた。したがって、ダークツーリズムの研究もナチズムを復活させないための方法論として分析されることが多かった。 一方、日本の第2次世界大戦は、中国に対する侵略の側面もあれば、一部南方に対しては解放戦争としての性質も有していた。同時に、サイパンなど旧南洋庁の島々では、日本の統治を肯定的に評価する声も多
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