安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート=本人のツイッターから 三重県の小林貴虎県議(48)=自民=がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題を巡り、投稿の「根拠」とされた高市早苗・経済安全保障担当相は4日、毎日新聞の取材に「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」と回答した。
岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20%で、前年(1・86%)を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8%上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3%を超える賃上げを期待する」としてい
10月4日、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが5年ぶりに日本列島を越えて飛行してJアラートの警報が鳴り響きました。なおJアラートは日本の領土・領海にミサイルが着弾する可能性が生じた際に警報が発せられます。そこまで届かず日本の近海に着弾する可能性がある場合は海上保安庁から船舶向けに警報が発せられます。(どちらも自衛隊が探知した情報を伝達) この5年間で北朝鮮からミサイルが発射される度に海上保安庁から警報が発せられていましたが、今回は5年ぶりのJアラートによるミサイル警報が発せられました。まだ戦争にはなっておらず日本領土への着弾とはなりませんでしたが、今行われているウクライナでの戦争で弾道ミサイルや巡航ミサイルが僅か半年間に数千発も使用されているように、現代の戦争では後方であってもミサイルが何時飛んで来るかわかりません。 政府からは、有事が発生して日本にミサイル攻撃が行われた際に国民がどう対応するべ
2022年9月、世界で初めて人を乗せる4足歩行ロボットが誕生した。大きさは全長約3.6m、全幅約2.0m、高さは約2.1mと軽自動車よりも大きい。その背中に最大4人を乗せ、象のようにゆったりと歩き回る。 開発したのは遊戯機械を手掛ける三精テクノロジーズ。富士急ハイランドやナガシマスパーランドを始めとした世界各地の遊園地に数多くのジェットコースターやメリーゴーラウンドを納めている。誰もが1度は同社の乗り物を目にしたことがあるのではないか。 三精テクノロジーズがロボットに手を広げたきっかけは経営トップの「面白いものを造ろう」という言葉だった。足で歩く乗り物は見た目も乗り心地も、ジェットコースターなどの車輪で動く通常の遊具とは全く異なる。かつてない挑戦の裏側を、4足歩行ロボット開発のプロジェクトリーダーを務める同社CTOの宮﨑和也氏が語る。 本セッションではロボットが動く仕組みを解説する他、ロボ
お店でKAWASAKIバイクのイベントを開催した時、忙しくて提供が追いつかないのを見かねて「手伝います」 とカウンターに入ってくれた女性客。 一瞬で全体を把握して、あっという間に注文をさばいていく様子を見て、てっきり同業者と思い… https://t.co/TReiDB9w6X
シングルボードコンピューターの代名詞的存在であるRaspberry Piが品薄状態となり、入手困難になっているとエンジニアのジェフ・ゲーリング氏が指摘しています。 You can't buy a Raspberry Pi right now | Jeff Geerling https://www.jeffgeerling.com/blog/2022/you-cant-buy-raspberry-pi-right-now ゲーリング氏によると、品薄状態となっているRaspberry Piは、Raspberry Pi 4 Model B、Raspberry Pi Compute Module 4、Raspberry Pi Zero 2 W、Raspberry Pi 400という比較的新しいモデルで、2022年初頭から複数のベンダーで品薄となっていた模様。なお、Raspberry Pi Pico
Amazon.com、Apple、Googleなどの米IT企業も参加する無線通信規格標準化団体Connectivity Standards Alliance(CSA、旧ZigBee Alliance)は10月4日(米国時間)、スマートホームのための通信規格「Matter」の「1.0」仕様とその認定プログラムをリリースしたと発表した。SDKも完成した。 Matterは2019年12月に発表された標準。スマートホームデバイスはプラットホームを横断してシームレスに統合され、安全で信頼できるものであるべきであるという理念に基づいて構築された。リリースまでに約3年かかったことになる。現在、Google、Apple、Amazonを含む280社以上の企業が参加している。 Matter 1.0のグローバル認定プログラムは、Wi-FiおよびThreadをテストする8つの認定テストラボで開始された。 Matt
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」(政府クラウド)について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス(JPKI)の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
諸事情あっていわゆる子ども食堂のスタッフをしている。 訪れる子どもの大半が、軽度から重度のネグレクトを受けている様な子ども達だ。 お世辞にも子どもが好きそうなメニューを提供しているとは言えないので、食費を浮かせたいだけの馬鹿共からもあまり人気が無く (もっともそういった輩は見れば大概分かるので追い返しているが)リピーターは自ずと本当に困っている子ども(と一部の親)が中心となる。 文字通り、お腹に入ってお腹いっぱいになれれば何でも良い。 もし自分達の様な活動が無ければ、飢える一方の子ども達だ。 ある種の社会的使命を持って手伝ってきたが、ある時から、妙なクレームが入る様になった。 端的に言うと「男子(男児)や父子家庭の子に食事を提供するのは如何なものか、控えて欲しい」というものだ。 要するに、男子は女子よりも食事量は多いし、父子家庭なら母子家庭よりも豊かだろうと。 それよりも女子や母子家庭への
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収
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