婿入りした中埜氏の壮絶な体験を記した前編『大手食品メーカー「ミツカン」の「婿養子」が絶望…義父母に“種馬”にされた挙句、子どもと仕事を奪われた「衝撃の所業」』の続きである。 子供が生まれれば終わり 結婚前、大輔氏は義父母から3つの条件を飲まされていた。前職でのキャリアを捨てミツカンに入社すること、中埜姓にすること、そして妻の財産に対する遺留分放棄（配偶者が死亡した場合に財産を受け取れる権利の放棄）に合意すること。 その代わり、近い将来ミツカンの役員として十分な報酬を約束するという合意も含んだ書類に署名していた。にもかかわらず、3ヵ月以内に転職せよと命じるとは、とんだ掌返しである。 「思い返せば、妻のお腹の子が男児だとわかった頃から、義父母の僕に対する態度が急変しました。義母は『子供さえ生まれれば（大輔氏の）仕事は終わり』と発言したことも後に判明しました」 玉の輿ならぬ「逆玉」として大輔氏の

渋谷マークシティに1号店がオープン 3月末にオープンしたダイソーの新業態「Standard Products by DAISO」をご存知でしょうか。「ちょっといいのが、ずっといい。」をコンセプトに、300円〜1000円（以下、すべて税別）の低価格帯の生活雑貨が揃っています。 「300円ダイソー」についてネットの評価を見ると、「オシャレで使いやすい雑貨がめっちゃ多い」「意外な物まで売ってた」との声が。さっそく、渋谷マークシティにオープンした1号店に行ってきました！ 店舗の入り口付近にズラリと並んでいるのが、皿やコップなどの食器類。オフホワイトや淡いブルーなど、余計な装飾のないアイテムが最安300円で買えちゃうんです。 これは料理のヤル気もアップするかも…と思い、ブルーの皿を1枚、買ってみました。300円と聞くと、なんとなく安っぽい素材をイメージしてしまいますが、国産の陶器でできていて、お肉や

「キャンプグッズ沼」を脱出できる逸品 キャンプ用品選びは「沼」だ。多くのキャンプ好きに、このことは共感してもらえるだろう。 テント、ガスバーナー、ランタン、チェア、食器、タープ、グローブ、ストーブ……。屋外での衣食住すべてに関わるアイテムが発売され、定番モノもあれば年々グレードアップされるものもある。この装備に替えれば、あの作業がもう少し快適になる…より楽しいことができる…などと考え始めると、物欲は堰を切ったように溢れ出てくる。 その衝動に身を任せると、人は時として間違う。用品店でこれは使える！と思って買ったものの、持ち運びの勝手やオフシーズンの保管場所などに難があり、翌年には仕方なく処分してしまった…という経験がある人も多いのではないだろうか。 キャンプ歴5年（フジロックでのキャンプ歴を入れれば11年）の筆者も、イマイチしっくりしないキャンプギアを購入した経験がある。その多くが、「自宅で

日本最速記録で100店を突破、「肉マイレージ」システムの会員は1500万人ーー。高原価・高回転のビジネスモデルにより大躍進を実現した「いきなりステーキ」だが、近年は急失速。ペッパーランチ事業を売却、大量閉店を続け正念場を迎えている。 極めつけは各種特典の終了という、肉マイレージの事実上の“改悪”だ。1500万人の会員を敵に回してまで、システムを見直した理由とは。飲食店コンサルタントの白岩大樹氏が、その舞台裏を解説する。 スタバ・マックを超えた！2年8ヶ月で100店 2016年8月2日、それは外食産業の歴史に残る日となった。いきなりステーキの100号店である恵比寿店のオープン。銀座の1号店オープンから2年8ヶ月での100店達成は、スターバックス、マクドナルドを上回る日本最速記録を更新した。 「流通ニュース」の記事で同社の一瀬 邦夫代表は「100号店は一つの通過点であり、まだまだ出店はできる」

7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き

「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった これで商売やっていけるのか?足を運んで驚いた。鳴り物入りでオープンしたはずの免税店フロアに、とにかく人がいない。長らく庶民の憧れだった銀座の百貨店に、いったい何が起こっているのか。 巨大なフロアに客が2組 日本一、いや世界一のおもてなしを売りに、丁寧な接客で長年、商売を続けてきた銀座の高級デパート。近年は中国人観光客の「爆買い」の対象となり、大いに賑わってきた。 ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。 6月某日の午後、本誌記者は銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、

問題のある派遣会社の顧客リストには驚くほかない。最高裁判所、法務省、厚生労働省、国土交通省、財務省、総務省、文部科学省等の中央官庁。全国の地方自治体が運営する美術館や大ホール、運動場などの公共施設。新聞社やテレビ局などの大手マスコミ、大手通信会社、大手金融機関、大手小売、大手製造……世間から真っ当と見られている団体、企業がこぞって人材派遣会社の繁栄を支援している。 歪んだ労働市場に寄生し、中高年を低賃金の奴隷労働で酷使し、ピンはねで肥え太る人材派遣……彼らの増殖と繁栄は底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体であり、彼らの画一的、抑圧的なビジネススタイルは日本社会の創造的な活力を削いでいる。 人材派遣会社の社員は25歳で年収3000万円を豪語する。そんなピンはね手配師たちも含めて誰もが「平等かつ自由に」働ける社会にしなければならない。でなければ日本経済の浮揚などありえないだろう。これはまごうか

日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！　私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた

年収300万円世帯と1000万円世帯では、子どもの学力がはるかに違う～広がる「教育格差」。施設支援から厳しい現実が見えた 子どもたちの教育格差を生む「４重の壁」 私が代表理事を務める3keysは、虐待や貧困などの困難を抱える家庭に育ち、かつ必要な社会資源が十分に届かない状況にある子どもたちをサポートする非営利団体です。 児童養護施設で学習ボランティアをする大学生の有志団体として立ち上がり、2011年に法人化しました。親や行政だけに子育ての負担を強いるのではなく、民間の立場で、子どもたちの社会保障の充実を目指しています。 子どもたちの自立をサポートするための活動の中の一つが「学習支援事業」です。学習支援事業では、これまで主に保護者のいない児童や被虐待児などを対象にしてきました。このように、家庭での養育が難しい児童に対して、公的な責任として養護を行うことを「社会的養護」と言います。つまり、家庭

埋葬料や子供にかかるお金 もらえる人は意外と多いのに、あまり知られていないものもある。 国保や健康保険組合などの健康保険の被保険者(加入者)が死亡した際に、申請すれば葬儀を行った家族が受け取れる「埋葬料」と、被保険者の家族が亡くなったときに受け取れる「家族埋葬料」。金額は各5万円だ。 さらに、親戚や知人が葬儀を行った際には、「埋葬費」として葬儀代、火葬代などの実費に対し、最大5万円までが支払われる。 子供や孫の誕生、進学などを機にお金を取り戻せる制度もある。なかでも「子育てファミリー世帯居住支援」は、知っておきたい制度だ。自治体によって詳細は異なるが、子育て世帯が市区町村に転入し、民間の賃貸住宅に入居する際に、引っ越し費用や家賃の一部が補助されるものだ。 たとえば、東京・新宿区の場合なら、義務教育終了前の子供がいる世帯を対象に、引っ越し費用最大20万円までが補助されるほか、以前に住んでいた

こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300

今日(5月17日)は、大阪都構想の住民投票である。 筆者は、これまで何度も大阪都構想の話を書いてきた（2015.03.02付けコラム http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42312、2015.03.23付けコラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42581、2015.05.11付けコラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43270 ）。 今日は、それらの大前提となっている地方財政の話だ。これは、地方行政の実務・理論である。 市の適正人口 まず実務からいこう。しばしば地方自治体は合併する。これまで、基礎的自治体（市町村）は合併の歴史である。それは、人口などである一定の規模でないと、効率的な行政ができないからだ。 ところが、大きくなりすぎると、今度は住民サービスが

デフレ、円高、株安に震災、そして原発事故と、あまりにも試練が多すぎたここ最近の日本。いまだに垂れ込める厚い雲は、誰が吐き出したものなのか。ハッキリさせておこう。この国の未来のために。 思いつきだけの男 せっかく景気が上向き始めたというのに、どこか気分が晴れないのはなぜだろう。株価がどれだけ上がっても、相変わらず日本社会に蔓延する「閉塞感」はいったい、どこから来るのか—。日々のニュースを眺めながら、なんとなくこう感じている人も多いはずだ。 本誌は今回、長きにわたって政界を見守ってきた識者たちに、「21世紀の日本をダメにした最大の『戦犯』は誰か」を聞いた。最も多くの識者が挙げたのは、3年と3ヵ月の間政権を担った、民主党政権の人々である。彼らは国民の期待を一身に受けながら、それを裏切り、粉々に打ち砕いた。政治評論家の田崎史郎氏がまず言う。 「そもそも、民主党に政権運営を担う実力があったのか、とい

大塚家具「ワンマン」会長に、社外役員6人が突き付けた「改善要求６ヵ条」を公開。父娘対立の裏に深刻なガバナンス欠如があった 粛清人事＆委任状争奪戦 経営権を巡る父娘の対立が激しさを増している大塚家具。創業者である父の大塚勝久氏が２月25日に突然会見を開き、長女の大塚久美子社長に辞任を求める異例の事態に発展した。 「久美子氏が社長のままでは優秀な社員が退社してしまう」 「私を社長に戻して欲しい」 「大株主さんは判断を間違えないと信じている」 そう語って、３月27日の株主総会に向けて委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）を繰り広げることを宣言した。 では本当に、久美子氏の経営手法に問題があるのだろうか。 今年１月の取締役会で社長に久美子氏が復帰したことについて、勝久氏は「娘の社長就任はクーデター、社員はテロだと言っている」とまで言い切った。 ５年にわたって社長を務めていた久美子氏が、会長主導で突如

あなたも家族も必読　認知症「最初の最初」この30兆候を知っておけば大丈夫 すぐに気付いて対処すれば、間に合う 映画を見ても泣けなくなった 手拍子がうまくできない 好きな食べ物が変わった──。 何でも「歳のせい」にしていないだろうか。そんなあなたは、すでに認知症の「始まり」に差しかかっているかもしれない。最初のちょっとした異変に気付くことが、本当の認知症にならないための第一歩だ。 ドアノブがうまく回せない 「高速道路のインターチェンジで降りて、トイレ休憩をしたあとのことでした。なぜ逆方向の道に入ったのか、わかりません。自宅に帰ろうと思っていた」 80代の男性はこうつぶやいた。その後、病院で受けた検査で、軽度の認知症が発覚。今回は幸いにも大事に至る前に気づいて事なきを得たが、運が悪ければ殺人者になっていたかもしれない。 いま高齢者による高速道路の「逆走」が多発している。最近では、1月19日に佐

かたや酒造りの夢をひたすら追い続ける職人肌。一方、お客様至上主義で突っ走るビジネス界の風雲児。水と油のような二人は一瞬交錯し、やがて袂を分かった。国産ウイスキーという宝物を残して。 いまでいう「ダメンズ」 「今度売り出す新商品の『ウイッキー』や」 「なんじゃこれ、ウイスキーと炭酸混ぜたんですか?なんでウイスキーを薄める必要があるんです」 「飲みやすいからや。大衆はウイスキーの味をまだ知らん。これやったら日本人とウイスキーの出会いを見事に演出できると思わんか?大発明やろ」 NHKの朝ドラ『マッサン』で、堤真一演じる鴨居の大将(モデルは鳥井信治郎)とマッサン(玉山鉄二演じる竹鶴政孝)がやりあうシーンだ。 スコットランドでウイスキーの醸造技術を学んで帰国したマッサンは、日本で初めての本格的なピュアモルト・ウイスキーの製造を目指して東奔西走するが、収益が見込めるかどうかわからない事業にカネを出して

倒産件数で経済政策の優劣を決められるのか？                                        photo Getty Images 東京商工リサーチが発表した11月の全国企業倒産件数は736件と、11月としては24年ぶりに800件を下回った。1年前の2013年11月は826件だったので、14.6％も減ったことになる。 銀行の支援で生き延びる企業が増えただけ 24年前といえば1990年。まさにバブルの絶頂期だった頃である。好景気によって企業収益が上がり、倒産する企業がどんどん減った。では、今回の倒産減少もアベノミクスによって景気が回復した結果なのか。バブル期を上回るほど、経済環境は好転しているというのだろうか。 「倒産件数は24年間で最低です」 「民主党政権時代よりも2割、倒産を減らしました」 12月14日に投開票が行われた衆議院選挙の遊説中、安倍晋三首相はこう繰

「なんでウチがビール会社に呑み込まれるんだ!」「なだ万」買収　——老舗がのれんを売り渡すとき　創業184年の歴史は、いともあっけなく 江戸時代から続く日本屈指の老舗料亭がアサヒビールに買収される。それは、時代を越えて築き上げてきた伝統と技術が大企業に呑み込まれる瞬間だ。なぜ「なだ万」は、その決断に至ったのか—。 誇りが奪われた 「今、社内には動揺が広がっています。今回の買収について、現場はなにも聞かされていませんでした。 184年間も伝統と技術を守り通してきたウチが、なんでビール会社に呑み込まれるんだと、悔しく思います。私達の仕事は、いかにして質の高い料理を作り、行き届いたサービスを提供して、お客様に満足いただくか。現場はそのために身を粉にしてきました。大企業のような画一的なサービスではなく、お客様それぞれに合わせた接客こそがウチの真骨頂だと思っていたのに」(現役の「なだ万」料理人) アサ

小泉進次郎ついに起つ!　自民党の先輩方、もう愛想がつきました　旗印は「増税廃止」「原発再稼働中止」 真冬の大決戦!「12・14総選挙」を読み切る 79・86%。前回'12年の総選挙における、小泉進次郎内閣府・復興政務官の得票率だ。安倍晋三総理の得票率78・16%をも上回る圧倒的な数字だが、12月14日に控える総選挙では、2人の得票率の差はさらに開くかもしれない。 「このままでは、地方選も総選挙も乗り切れない。この際、サプライズで若手を大抜擢すべきです」 今年の夏、内閣改造を目前に、人事に頭を悩ます安倍総理へ直言したのは、菅義偉官房長官だった。彼は総選挙を仕切る立場の幹事長候補として、若手有力株の名前を挙げたという。すなわち、政治資金スキャンダルで失脚の瀬戸際に追い詰められた小渕優子前経産相、そして進次郎氏だ。 最終的に幹事長の座には谷垣禎一氏が収まったが、夏に永田町の一部でまことしやかに囁

安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ