11日午前2時40分ごろ、東京都千代田区の靖国神社付近の路上で、前のめりに座った状態の男性の腹部に包丁が刺さっているのを巡回していた警視庁機動隊員が発見した。男性は病院に搬送されたが死亡。男性の近くには遺書とみられる文書が残されており、麹町署は自殺を図ったとみて、詳しい状況を調べている。 同署によると、男性は都内に住む50代の会社員で、保守系団体「靖国会」に所属。死因は失血死とみられ、遺書とみられる文書は判別が困難だという。
![靖国神社近くの路上で男性自殺か 遺書らしき文書残す](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7040cf450991a6a9d1df965c0af976d4c7dc6d26/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fcommon%2Fimages%2Fogp_affairs.jpg)
旧民主党政権で環境相を務め、現在は無所属の細野豪志衆院議員(静岡5区)が自民党入りを模索している。野党のホープとして将来を期待され、小池百合子東京都知事らと旧希望の党を結党して政権奪取を目指したが失敗に終わり、展望が開けないためだ。二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会、44人)の関係者らと水面下で接触し、機会をうかがうが、地元の反発は強く、ハードルは高い。(奥原慎平) 「早々に細野氏を二階派に迎え入れてもいい」 昨年12月17日、二階氏は自身に近い静岡県連幹部らと党本部で地方選情勢について意見を交わした際、こう述べた。細野氏は旧民主党などで一貫して自民党と対峙(たいじ)してきた。それだけに、二階氏の発言を聞いた関係者は驚きを隠せない。 細野氏は当選7回を数え、旧民主党政権で原発事故担当相や環境相、党幹事長を歴任。旧民進党で代表代行も務めた。しかし、憲法改正に関する見解の相違などから平成29年
自民党の吉田博美参院幹事長は16日午前の役員連絡会で、政治団体「日本のこころ」の中野正志代表=参院比例=が自民党への合流を希望しており、党本部として調整を進めるよう提案した。萩生田光一幹事長代行は記者会見で「難しい手続きはないと思う。国会も始まるので、速やかに対応できるのであれば事務作業を進めていきたい」と述べた。事実上の吸収合併となる。 日本のこころは平成22年4月に平沼赳夫元経済産業相らが結成した政党「たちあがれ日本」の流れをくみ、政党合流や分党、党名変更を経て8年半の歴史に幕を閉じる。 日本のこころは昨年10月の衆院選で得票率が2%に届かず、政党要件を喪失した。所属議員は中野氏だけで、参院で自民党と統一会派を組んでいる。中野氏が個人として自民党に入党する場合は国会法の規定で議員資格を失うが、政党と政治団体の合併の場合は失職しない。
立憲民主党は29日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏(42)と、漫才師のおしどりマコ氏(43)ら新人2人を擁立すると決定した。埼玉選挙区(改選数4)に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏(56)を立てることも決めた。
麻生太郎副総理兼財務相は21日、自民党の麻生派(志公会、59人)の会合で、20日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。(善戦と報じたメディアに)ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。 麻生氏は、石破氏が平成24年の総裁選の決選投票で獲得した89票よりも、今回の石破氏の議員票が73票と少なかったことを指摘。議員総数が24年より増えていることにも触れ「常識的に89が178ぐらいにならないとおかしい。(議員総数が)倍に増えているんだから」と強調した。 また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。
約10年ごとに改定され、平成34年度から導入される高校の新学習指導要領に基づく教科書作りに向け、文部科学省は18日、改正教科書検定基準を告示し、見解の分かれる事柄で偏りがないように「様々(さまざま)な見解の提示」などを求める条項を地理歴史科に新設した。新指導要領では生徒の多面的・多角的な思考力育成などに向けて生徒同士が議論する授業を想定。議論の流れを特定の方向に誘導しないように、章や見開きなどで広範囲の修正を求めることを可能にした。32年度の検定から適用される。 現行は、見解の分かれる南京事件の犠牲者数といった個別の記述部分に修正を求めていた。だが日本側の多様な学説や見解の追記を促しておらず、「通説的な見解はない」と加筆すれば、30万人の誇大な数字を「中国側の公式見解」と記載しても合格していた。 今回の新条項により、偏向防止が個別の記述レベルにとどまらず、異なる立場の視点からの多様な議論を
7日に告示される自民党総裁選は、北海道で震度7を観測した地震で大幅な日程変更を余儀なくされ、安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長の両陣営は戦略の練り直しを迫られた。首相は地震対応を優先し、選挙戦の自粛ムードも広がることから、首相の陣営は圧勝に不可欠な党員・党友票の支持拡大への影響を懸念する。石破氏は、劣勢挽回の糸口を告示直後の討論会やテレビ出演に見いだそうとしていただけに、焦りを募らせている。 首相を支持する各派や無派閥議員らでつくる選挙対策本部は6日、地震発生を受けて緊急会合を開き、7日午前に予定していた出陣式の中止を決めた。選対では9日までの間、首相を支援する大規模な集会や、電話による党員への組織的な支持呼びかけも自粛する。 首相は選対の甘利明事務総長に対し「直近は災害対応に専念させてもらいたい」と連絡。甘利氏は選対の会合後、記者団に「首相を先頭に政府が災害対応に全力を注ぎ、それを全
日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 1980年代から90年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政
準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。 県警は今月9日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者(57)=兵庫県西宮市=を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。 ▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取 工事現場で繰り返しクレームつけ圧力 滋賀県警 逮捕容疑は昨年3月~7月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店
文部科学省を舞台にした一連の汚職事件で、谷口浩司被告が、少なくとも10人前後の国会議員や中央省庁幹部を飲食接待していたとみられることが判明した。谷口被告は逮捕直前にも政治家や官僚らを招いた勉強会を取り仕切っており、国会議員との関係を足がかりに官僚への人脈を広げたとみられる。 「相手を接待漬けにして関係をつくるのが彼らのやり方だった」 谷口被告が役員を務めていたコンサル会社の元関係者はこう説明する。数年前にかかっていた月数百万円にのぼる接待費の大半を占めたのは数人の国会議員だったといい、「まずは政治家にパイプをつくり、官僚へ広げていったのだろう」とみる。 霞が関で効果を発揮したのは閣僚経験のある参院議員の「政策顧問」という肩書だった。谷口被告と関わったという複数の関係者は「参院議員の秘書だと思っていた」と明かす。接待相手だった別の衆院議員からは人脈を紹介してもらうなどしていたという。 東京・
麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)が4年間で終わった理由について、「(終わったのは)朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「(当時の朝日新聞はサマータイム導入を)あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって(報道した)」と朝日記者に対して恨み節を炸裂(さくれつ)させた。 さらに「(止めるべきと)書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ?」などと問い詰め記者を狼狽(ろうばい)させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
安倍晋三首相は11日の自民党山口県連会合で、平成24年に総裁選に出たときの志を抱き続けていることを訴え、立候補の意向を示した。だが、志は変わらずとも、6年前と現在とでは総裁選の構図も情勢も大きく異なっており、首相は圧勝を目指す決意だ。 「邦家の為(ため)に正義を起こさんことを要す 雲となり雨となり天地を揺るがさんとす」 首相は6年前、総裁選を迎えるに当たり衆院議員会館の事務所にこの言葉を掲げた。これは幕末の志士、高杉晋作が決起を決意した際のものである。 この時、首相は5人の立候補者中、本命どころかよくて3番手だという見方が大勢の一挑戦者だった。自民党も野党時代で、総裁に選ばれても直ちに首相になれるわけではなかった。 「6年前は谷垣禎一総裁(当時)の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」
公明党の山口那津男代表は8日夜、沖縄県の翁長雄志知事の死去を受け、コメントを発表した。全文は以下の通り。 ◇ 膵臓(すいぞう)がんを患っていたと聞いており、闘病のつらい姿を目にしていました。翁長知事の健康を心配しておりましたが、訃報を聞き、大変残念に思います。心からご冥福をお祈り申し上げます。翁長知事は沖縄の発展、振興のために、懸命に努力されていたので、沖縄県民の生活水準向上のために、われわれも共に力を合わせてまいりました。先日も知事代理から来年度予算の要望をいただき、どう予算を編成するか考えていたところでした。沖縄県のリーダーの急逝は大変残念です。那覇市長時代も通じた翁長知事のこれまでの功績に感謝いたします。 (米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について) 移設反対運動のリーダーを失い反対運動を支えてきた人たちの運動が今後どうなるのかにもよります。政府としては長い間、沖縄県民の声を丁寧に
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった=5日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影) 政府・与党は、平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム(夏時間)導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成31、32両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月27日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。NHKは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはNHK自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に6月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、NHKの同時配信についてこう牽制(けんせい)している。 NHKは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「2台目、3台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする
同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング(採掘)」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の10県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計16人を摘発したことが14日、警察庁のまとめで分かった。 16人は18~48歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、3人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、16人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。
文部科学省前事務次官、前川喜平氏は15日、安倍晋三首相が14日の参院と衆院の予算委員会での答弁で、前川氏に言及したことについて、「内容は私の事実認識に反する」とするコメントを代理人弁護士を通じて報道機関に出した。 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相が「前川次官も含め、誰一人として私から何らか指示を受けていない」などと答弁したことに対し、「(獣医学部新設への関与を否定する材料として)私の名前を使わないでいただきたい」と抗議している。 全文は以下の通り。 ◇ 5月14日の衆参両院の予算委員会において、安倍首相は再三にわたり私の名前に言及しましたが、その発言内容は私の事実認識に反するものでしたので、以下の点を明らかにしておきたいと思います。 1 国民民主党玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「(加計学園は)ずっと構造改革特区のときから岩盤規制に穴を開けようとしてきたのは
政府は閣議で、セクハラ疑惑の渦中にある福田淳一財務事務次官の辞任を正式に決めた。 約5300万円とされる退職金の支払いこそ留保したものの、福田氏はこれで懲戒などの処分対象者ではなくなった。 被害を公表したテレビ朝日の抗議を受けた財務省の調査は、緒についたばかりである。 今後の調査で減給などの処分に相当する事実が認められれば退職金を減額できるが、正式な処分とはならない。再調査を厳正、円滑に進めるため、事務方のトップである事務次官の職を外しても、官房付などの立場で福田氏を省内にとどめることはできた。 安倍晋三首相は公文書管理など一連の問題とともに「行政のトップである私自身が、一つ一つの問題について責任をもって全容を解明し、うみを出し切っていく決意だ」と繰り返してきた。処分がないままの辞任で、その機会を失ったことになる。 一般に、企業などが不祥事の対応にあたる際に留意すべきこととして「社長限界で
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