水道橋博士氏が参院議員辞職 れいわ「残り任期 5人で交代」 | NHK
体調不良を理由に休職していた、れいわ新選組の水道橋博士・参議院議員が16日、議員辞職しました。 れいわ新選組の水道橋博士・参議院議員は、去年11月から、体調不良を理由に休職していましたが、16日午前、尾辻参議院議長あてに議員辞職願を提出し許可されました。 れいわ新選組の山本代表は、記者会見で「水道橋博士議員からは、去年12月から、辞職したいという旨を複数回、強く伝えられてきた。不調をきたしている混乱状態の中で物事を決断することは避けたほうがよいと考えていたが、担当医師から『辞職したいという気持ちは一貫していて、その意思も強い』として、辞職を選んでもよいのではないかという答えが出た」と述べました。 水道橋博士氏は、60歳。 お笑いコンビ「浅草キッド」の1人で、コメンテーターやコラムニストなどとして活躍し、去年7月の参議院選挙の比例代表で初当選していました。 水道橋博士氏の辞職に伴い、去年の参
薗浦元議員に略式命令 罰金100万円と公民権停止3年 東京簡裁 | NHK
みずからが代表を務める政治団体の収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入など4000万円を超える収支を記載しなかったとして略式起訴された薗浦健太郎元衆議院議員について、東京簡易裁判所が、罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を出したことが関係者への取材で分かりました。 略式命令を受けたのは、今月21日に議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員（50）です。 薗浦氏は、元公設第1秘書らと共謀し、みずからが代表を務める政治団体の「新時代政経研究会」と自民党の政党支部のおととしまで3年間の政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入の一部や、政治活動費の支出、合わせておよそ4600万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載などの罪で今月22日に略式起訴されました。 これを受けて、東京簡易裁判所が、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出したことが関係者への取材で分かり
政府 マイナンバーカードと交通系ICカード 連携し使用で割り引きへ | NHK
地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて
自民 薗浦健太郎衆院議員に任意の事情聴取要請 東京地検特捜部 | NHK
自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、東京地検特捜部が薗浦議員側に本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で分かりました。特捜部は、収支報告書が作成されるまでの経緯について薗浦氏本人にも説明を求める必要があると判断したものとみられます。 この問題は、自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入あわせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されているものです。 関係者によりますと、団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これらの収入を記載しなかったことを認めた上で、「報告書に収入を記載しないことは事前に薗浦議員にも報告した」などと説明しているとい
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
旧統一教会被害者救済 新法案 弁護士「ほとんど役に立たない」 | NHK
旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし
岸田首相 寺田総務相を更迭 後任は松本剛明元外相 起用へ | NHK
政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣について、岸田総理大臣は、20日夜、辞表を提出させ更迭しました。後任には自民党麻生派の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固めました。 寺田総務大臣をめぐっては、地元後援会が政治資金収支報告書にすでに亡くなった人を会計責任者として記載するなど、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっています。 岸田総理大臣は、19日の記者会見で、政策課題に政権が全力であたる必要があることや、閣僚としての説明責任を徹底させる観点から、みずからが判断する考えを示しました。 そして、20日午後7時半すぎ、総理大臣公邸に寺田大臣を呼んで辞表を提出させ、更迭しました。 また、後任には自民党麻生派の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固めました。 寺田大臣をめぐっては、野党側が「政治資金を所管する総務大臣として不適格だ」などと更迭を求めており、与党内でも、説明が不
トランプ前大統領のツイッターアカウント 永久停止から復活 | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにし、その後、トランプ氏のアカウントは復活しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。 その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。 これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。 その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。 ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、
大臣辞任の山際前経済再生相 自民 新型コロナ対策本部長に就任 | NHK
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
山際経済再生相 岸田首相に辞表提出し辞任 事実上の更迭か | NHK
旧統一教会との関係が相次いで明らかになっている山際経済再生担当大臣は、24日夜、岸田総理大臣に対し、政権運営に迷惑をかけたくないとして、辞表を提出し辞任しました。事実上の更迭とみられます。 山際経済再生担当大臣は、24日夜、総理大臣官邸で岸田総理大臣と短時間会談しました。 このあと山際氏は記者団に、「岸田総理大臣に辞表を提出してきた。国会で予算委員会が一巡し、これからの国会審議を考えた時に、さわらないようにするべきではないかと考えてきた。このタイミングを逃すわけにいかないと思った」と述べました。 そのうえで、「資料を1年ごとに片づけるということをやってきたため、さまざまな過去の出来事を調べられない状況にあった。したがって、外部から指摘されることによって説明するという後追いの説明の形になり、それが政権に対し、迷惑をかけることになった」と述べました。 岸田総理大臣は経済対策や補正予算案、それに
旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定 | NHK
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
「屋外ではマスク着用は原則不要」ルールPRへ 加藤厚生労働相 | NHK
政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい
銃撃事件 容疑者知る教会元幹部「無理ある献金だったと思う」 | NHK
24年前、旧統一教会が奈良県内で開いたセミナーに、当時高校生だった山上徹也容疑者（42）の姿がありました。 「母親がのめり込む宗教の様子を探りに来たのか、頭の良い青年だと感じた」と振り返る、地元の教会幹部だった男性。 銃撃事件で、殺人の疑いで捜査が進められている山上容疑者は、母親が多額の献金をしていた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられています。 「無理ある献金だったと思う」 20年余りの間、容疑者やその家族とやり取りを続けてきたという教会の元幹部で現在も信者の男性が、事件の背景について40時間以上の取材で語りました。 （NHKスペシャル取材班） 容疑者の母親 “家族の平穏信じ献金重ねた” 手前が記者／茶色の服の男性が元幹部 母親が通っていた地元の旧統一教会で幹部を務めていた男性は、このころ、容疑者やその家族と関わり
KADOKAWA会長を逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK
コロナ接触確認アプリ「COCOA」機能停止へ 全数把握見直しで | NHK
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」について、河野デジタル大臣は、感染者の全数把握が見直されることに伴って、機能を停止にする方針であることを明らかにしました。 「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と、濃厚接触をした可能性がある場合に通知される、国が運用するアプリです。 このアプリについて、河野デジタル大臣は、13日の閣議後の記者会見で「ルールが変わり、COCOAを活用する前提が変わるので機能停止ということになる」と述べ、機能を停止にする方針を明らかにしました。 感染症法に基づいて医療機関に求めていた、すべての感染者の届け出を高齢者などに限定する運用が今月26日から全国一律の措置として始まることに伴い判断したとしています。 「COCOA」の機能を停止する日程などについては、今後発表するとしています。 また、河野大臣は「総括をしっかりとして、次のパンデミックにつないでい
旧統一教会“認識なく反省 今後は関係持たず” 山際経済再生相 | NHK
旧統一教会との関係をめぐり、関連団体の会合に出席してあいさつや講演を行っていた山際経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、当時は社会的に問題がある団体という認識がなく反省しているとしたうえで、今後は一切関係を持たないと強調しました。 旧統一教会との関係をめぐり、自民党は8日、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が、何らかの接点があったと明らかにし、このうち、山際経済再生担当大臣は、関連団体の会合に出席してあいさつや講演を行っていたとしています。 これについて、山際大臣は、閣議のあとの記者会見で「自民党の調査には把握できたものはすべて答えた。当時は当該団体が社会的な問題を持つ団体という認識がなく、率直に反省している」と述べました。 そのうえで「今後は、党の方針に示されたとおり、当該団体とは一切関係持たないように行動していく」と述べました。 そして「自民党所属の全議員は、党が作る
“サイボーグ昆虫” 理研など開発 昆虫に電子部品付け遠隔操作 | NHK
昆虫に電子部品を取り付けてその動きを遠隔操作できるいわゆる「サイボーグ昆虫」を開発したと理化学研究所などの研究グループが発表しました。将来的には、災害現場での捜索などに応用できるのではないかとしています。 発表したのは、理化学研究所の福田憲二郎専任研究員などの研究グループです。 「サイボーグ昆虫」は、昆虫の体に電子部品をつなぐことでその動きを操作できるようにするもので、世界的にも研究が進められています。 研究グループは、体長6センチほどの「マダガスカルゴキブリ」の体に厚さ4マイクロメートルという食品用のラップより薄い太陽電池や無線機器などを取り付け、腹部にある「尾葉」と呼ばれる感覚器官に電気刺激を与えることで進む向きを変える実験に成功したということです。 研究グループは、将来的には、小型カメラやセンサーを組み合わせることで、人間が立ち入るのが難しいがれきの中での捜索や、有害なガスが発生して
新潟市議をストーカー行為の疑いで逮捕 | NHK
知り合いの女性の自宅周辺をうろつくなどのストーカー行為をしたとして、新潟市議会の現職の議員が警察に逮捕されました。調べに対し容疑の一部を否認しているということです。 逮捕されたのは、新潟市議会議員で新潟市中央区の佐藤耕一容疑者（66）です。 警察によりますと、佐藤議員はことし8月、知り合いの40代の女性の自宅周辺を4回にわたってうろついたほか、おととしからことしにかけて、この女性の友人の男性の自宅や職場に、女性と一緒にいるときの写真や行動を監視していると思わせる内容の文書を送って、嫌がらせをするなどしたストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 女性からの相談を受け、警察が捜査を進めていました。 調べに対し女性の自宅周辺に行ったことなどは認める一方「私はストーカーだと思っていません」と述べ容疑の一部を否認しているということです。 佐藤議員は新潟市中央区選出の当選3回で、現在、自民党新潟支
岸田首相 旧統一教会との関係重ねて否定 自民に対応指示の考え | NHK
旧統一教会との関係をめぐり、岸田総理大臣は24日記者団に対し、みずからと教会との関係は重ねて否定したうえで、自民党の茂木幹事長とも協議し、党としてさらに踏み込んだ対応をとるよう指示する考えを示しました。 この中で岸田総理大臣は、みずからと旧統一教会との関係について「私自身は知りうるかぎり旧統一教会との関係はない」と述べ、重ねて否定しました。 そして、熊本県にあるみずからの後援会の会長が、旧統一教会の関連団体の議長を務めていたなどと「週刊文春」が報じたことについて「後援会長は旧統一教会に関連しているという認識がなく、すでに議長を辞めたと聞いている」と説明しました。 また、今後の対応について「自民党においては、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の組織統治の指針となる『ガバナンスコード』に盛り込み、チェック体制を強化すべく検討を進めているところだ」と述べました。 そのうえ
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妻殺害容疑で夫の長野県議会議員を逮捕｜NHK 長野県のニュース
