高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が７４自治体にアンケートなどで取材したところ、６割の自治体が支援に乗り出し、５万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの１０年ほどで急増しているとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。 アンケート取材は、７４自治体（道府県庁所在市、政令指定市、東京２３区）を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京２３区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など４８自治体が支援を実施し、２０１６年度では計約５万３００世帯が利用していることがわかった。 介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいるが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立つ。支援導入の

ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。 検討委は、２月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、ＮＨＫ執行部に検討結果を伝えた。 受信料の支払率は２０１６年度末で７８・２％。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が９０％を超すという。 ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ること

厳しい残暑が続く奈良市では、夕方になると鹿が涼を求めて芝生などに密集する光景が注目を集めている。奈良国立博物館前の芝生では、午後５時をすぎると、１００頭を超える鹿がどこからともなく集まり、おなかを地面につけて休息していた。ＳＮＳなどでは「鹿だまり」や「鹿だんご」などと呼ばれ話題を呼び、外国人観光客らが熱心に写真撮影をしていた。 芝生は、同博物館のなら仏像館と東新館・西新館を結ぶ地下回廊の地上部分に位置する。近くに換気口があり、流れ出る冷たい空気を求めて集まっているのではないかといわれている。集まる場所は、道路脇の側溝だったり、歩道だったりもする。鹿の保護施設「鹿苑（ろくえん）」を管理する奈良の鹿愛護会によると、「ねぐらに帰る途中で休んでいると考えられるが、詳しい原因はわからない」という。 春日大社境内の飛火野などでも観察できるという。秋の繁殖期の９月ごろには、雄１頭を中心とした小さなグルー

目立つ「エプロン姿」 会社員である妻がそう感じたのは、人気絵本「よるくま」（酒井駒子作、１９９９年、偕成社）を読んだとき。母グマとはぐれて泣く子グマが登場する。実は母グマは夜空で釣りをする仕事に励んでいたのだ。 この展開を読んで「そう言えば、人間の家族を描いた絵本で、母親が外で働く姿を見たことがない」と気づいたという。他の本では、お母さんはエプロン姿で家事、お父さんはスーツ姿で仕事へ。そんな両親の描かれ方が多いことに「違和感があった」のだと。 いまや共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転して２０年がたち、その差は倍近くまで広がった。世の中、共働きの方が多いのだが――。 試しに自宅の絵本の中で一番のお気に入り、「りんごかもしれない」（ヨシタケシンスケ作、ブロンズ新社）をめくった。２０１３年に出版され数々の絵本賞を受賞した人気絵本だ。 女性と男性の描かれ方に注目し…

東京都府中市のミニストップの店舗で、店側が駐車場の車のタイヤをロックし「はずしてほしかったら４万ください」などと貼り紙をしたところ、ツイッター上などで批判の声が上がった。無断駐車への注意喚起のために店側が用意した車だったが、批判を受けて撤去した。 ミニストップの広報によると、店員が今月４日、自ら用意した乗用車に「ミニストップご利用者以外駐車禁止」と書いたコーンを乗せ、後輪をロックした上で「はずしてほしかったら４万円ください」などと書いた貼り紙を貼ったという。５日朝、目撃者がツイッターに車の写真を投稿すると、同社のコールセンターに「不快」「やりすぎ」などの批判が寄せられた。店側は翌６日までに車を撤去した。 同社によると、この店舗では、近くでイベントが開催されるたびに無断駐車が相次ぎ、警備員を雇うなどしていたという。広報担当者は「これまでの対応では抑止効果が得られなかったため、店員が過激なアピ

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東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

稲田朋美防衛相が４月に亡くなった保守派の論客・故渡部昇一氏の追悼文を月刊誌「月刊Ｈａｎａｄａ」（７月号）に寄稿。「（渡部）先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。 渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。 そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。稲田氏は渡部氏の言葉に応じる形で、「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。 稲田氏は９日の閣議後会見で寄稿の内容について質問さ

イクメンと見られていた男性が、妻の不満に気付けず、離婚に――。育児に積極的な父親が増えた一方、自己満足なイクメンに陥ってしまうケースもあるようです。その落とし穴とは？ 「イクメン」が新語・流行語大賞のトップテン入りした２０１０年、２人の子どもがいる東京都の会社員男性（４３）も当時、周囲からイクメンと言われていた。休日は育児や料理をこなし、地域の父親の集まりにも積極的に参加し、我が子も連れて児童館で絵本の読み聞かせなどをしていた。「父親の育児参加を普及させることは社会的意義がある」と考え、多くのメディアの取材も受けた。 だが共働きの妻は、不満をため込んでいたのではないかと男性は振り返る。いつしか夫婦の会話は減っていった。結局、別居し、子どもと離れ、今年離婚に至った。 なぜか。男性は別居直前、１…