Yahoo!ニュース - 原発再稼働、与党前向き＝次世代除き野党は反対【14衆院選】 （時事通信）
今回の衆院選は、「原発ゼロ」の状況下で行われる最後の国政選挙となる見通しだ。来年2月にも九州電力川内原発の再稼働を控えているためだが、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故以降、原発政策への世論の関心は高い。各党幹部の発言などから、原発をめぐる主張の違いを点検した。 安倍晋三首相（自民党総裁）は2日のNHK番組で「安定的なエネルギーを供給していく大きな責任がある」と述べ、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべきだとの考えを改めて示した。円安で輸入燃料が高騰し、火力発電が高コスト化しているためだ。 ただ、首相も再稼働に慎重な世論の動向には神経をとがらせているようだ。東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市での3日の街頭演説では、原発に一切触れなかった。次世代の党も原発活用に積極的な立場だ。 公明党も再稼働を容認してはいる。もっとも、選挙公約では「依存度を減らし、原発ゼロを目
朝日新聞デジタル：原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ
核燃料サイクルは安全保障の観点から止められないー民主党政権の原子力政策の死角
金子 熊夫 外交評論家 元外交官（初代外務省原子力課長） 民主党・野田政権の原子力政策は、すったもんだの末結局「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という線で定まったようだが、どうも次期衆議院選挙にらみの彌縫（びほう）策の色彩が濃く、重要な点がいくつか曖昧なまま先送りされている。 とくに核燃料サイクル（一度原子炉で使用された核燃料を再処理しプルトニウムを抽出してプルサーマルや高速増殖炉でリサイクルすること）は当分現状維持となっているが、今後の状況次第で廃止となる可能性も排除されていない。（勿論総選挙の結果政権が代われば別の展開になるだろうが。） いずれにせよ、核燃料サイクルに関する問題は、ある程度専門的な知識がないと十分理解できないと思われるので、まず簡単に基本的なところを説明しておきたい。 「核廃棄物」か「リサイクル燃料」か そもそも、一度炉で燃やせば――CO２の排出問題は別として――大
情緒的な“政治的判断”が社会を壊す。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
本来なら、きちんと法整備を行って、明確な法令上の根拠と手続きを経て行うべき事柄が、何ら根拠のない「要請」によって、なし崩し的に既成事実化されていく・・・。 この国は、いつからそんなおかしなことになってしまったのだろう？ 浜岡原発の安全性や、このまま稼働させることの是非については様々な考え方があるだろうし、「止めるべきだ！」という議論も、昨日今日出てきた話ではない。 これまでほとんどの人が“リスク”についてロクに意識していなかったのに、ひとたび何かあると、一転ナイーブ過ぎるほど“リスク”に敏感になって大騒ぎし始めるこの極端な国民性は、正直いかがなものかと思うが*1、福島のあの惨状を見てしまえば、“不安だから止めてくれ”という人々が多数出てくる、というのも一応は理解できる。 でも、だからと言って、大臣が現地視察して、「そんなに急ぐ話ではない」云々というコメントを現地で残した翌日に、いきなり緊急
事故評価引き上げ レベル７へ NHKニュース
事故評価引き上げ レベル７へ 4月12日 4時12分 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が
反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日14時20分。筆者を乗せたトルコ航空TR051便は、ほぼ定時に成田国際空港を離陸した。大地が大きく揺れたのはその僅か27分後であった。飛行中、日本の情報は伝えられず、筆者が東日本で大きな地震が起きたことを知ったのはイスタンブールのホテルのフロントスタッフの言葉からだった。 不安に駆られる気持ちを抑えつつ、部屋の無線LANの回線にPCをつなぐ。スクリーン上に映し出された光景は眼を覆うばかりの惨状であった。 日本の安心安全が吹き飛んだ 以来、刻々と更新されるネット情報を追い、テレビでBBCやCNNのニュースを見続ける日が数日間続いた。最も大きな衝撃を受けたのは、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた光景を海外メディア経由で見せら
【放射能漏れ】「東電のバカ野郎が！」官邸緊迫の７日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通） 意外な自信 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」 大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。 ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ
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チェルノブイリ原発：事故から２５年 各地で犠牲者を追悼 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)