Yahoo!ニュース - ＜阪神大震災＞神戸市文書 段ボール６０００箱分整理公開へ （毎日新聞）
神戸市は阪神大震災から２０年となる来年１月から、震災直後に作成して未整理のままになっている公文書の公開を始められるよう、整理を進めている。避難所運営や国との連絡など、当時の行政の動きや現場の課題が伝わる資料が段ボール約６０００箱分。バラバラに閉じられた文書の整理や、劣化して字が見えないファクス用紙の復元など、作業は容易ではない。担当者は「今後の災害時に役立つはずだ」と地道な作業に追われている。 震災関連の公文書は、整理済みのものは開示請求などに応じて公開していたが、段ボール箱に入ったままの大量の未整理文書は「何が入っているか分からない状態」（市企画課）のため、公開できなかった。市は震災２０年を機に、順に公開することを決めた。 整理作業は、２０１０年から市の外郭団体「神戸都市問題研究所」に委託し、市ＯＢで主任研究員の杉本和夫さん（６４）や短期雇用職員ら４人が担当している。段ボール箱は、同
無戸籍２０年、学校に一度も通えず 夜間中学で再出発：朝日新聞デジタル
７年前の夏、埼玉県鳩ケ谷市（現・川口市）の市立教育研究所長だった宮原重則（７０）は、研究所の一室に当時２１歳の男性を迎えた。 男性は出生後も親が戸籍を作らず、学校に一度も通ったことがなかった。元小学校長の宮原は男性に中卒程度の学力をつけようと、週２～３回のマンツーマン授業を始めたが、のっけから途方に暮れた。 ひらがなや数字は少し書けたが「８」は団子二つ、「６」のなぞり方は逆。足し算引き算は両手指で数えた。宿題を出してもやってこない。問題がわからないと身を硬くしてじっとした。「固まるのが彼の最大の武器だった」。どう教えればいいのかわからなかったという。 男性は２０歳まで家族以外に知られることなく生きてきた。存在を知られたのは、自身が犯した事件がきっかけだった。 ２００６年１０月、男性はスーパーでの窃盗などの容疑で逮捕された。警察の調べで住民登録をしていなかったことが判明。同居の母親に照会する
改造内閣の名簿発表 谷垣新幹事長は「消費税１０％に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、党役員会を開き、幹事長に前党総裁の谷垣禎一氏を充てることを正式に決めた。首相は今夕に第２次安倍改造内閣を発足させる。閣僚人事では、望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相で初入閣することも決まった。 自民党で総裁経験者が幹事長に就くのは初めて。かつて首相と総裁選を争ったこともある谷垣氏を党の要の幹事長とすることで、党内融和を図る一方、来秋の党総裁選に向け、ライバルを取り込む狙いもあるとみられる。 今秋以降、１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選に加えて、消費税率１０％への引き上げの判断や原発再稼働が控える。来春には統一地方選も行われる。重要な選挙や政策決定を前に、手堅い党運営を優先させた。 安倍氏は谷垣氏の幹事長起用に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
池上彰氏の朝日新聞コラム掲載へ NHKニュース
ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事を批判する内容を執筆したところ、掲載を断られたため連載の打ち切りを申し入れていましたが、朝日新聞は３日夜、このコラムを４日の朝刊で掲載すると発表しました。 池上彰氏は朝日新聞で月１回コラムを連載していますが、池上氏によりますと、先月２９日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について、「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし原稿を送ったあと担当者から「掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 このコラムについて朝日新聞は３日夜、「池上氏と話し合いを続けていましたが、あすの朝刊で掲載することになりました」と発表しました。 池上氏によりますと、原稿は当初のままで、朝日新聞のおわびのコメントと池上
特許、無条件で会社のもの 社員の発明、政府方針固める （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
完全失業率、２カ月連続で悪化 有効求人倍率は横ばい：朝日新聞デジタル
総務省が２９日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント上がり３・８％だった。新たに職を求める人が増えて２カ月続けて悪化した。また、厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）は、２２年ぶりの高水準だった前月と同じ１・１０倍だった。 完全失業率は、１５歳以上で働く意欲がある人のうち職がなく求職活動中の人の割合。７月は、男性が前月と同じ３・８％、女性は同０・２ポイント悪化して３・７％だった。完全失業者数（同）は前月より４万人増の２４８万人、就業者数は前月より６万人減の６３５３万人だった。「人手不足感が強まって、女性を中心に新たに働きに出ようとする人が増え、それが失業率を引き上げている」（総務省）という。 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人につき何人分の仕事があるかを示す。前月まで改善が続いていたが、２０カ月ぶりに横ばいになった。地域別では東京が１・６２倍と全国で最高
ＩＴ駆使し業界の慣習打破 ソニー、不動産仲介業に参入 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ソニーが不動産仲介業に参入し、新会社「ソニー不動産」が今月から営業を始めた。ビッグデータを活用するなど得意の情報技術を駆使し、不動産業界の慣例を破る手数料設定にしたのが特徴だ。 不動産業界では、土地や建物の売買を仲介した場合、双方から３〜５％ほどの手数料を受け取るのがふつうだ。だが新会社は、「コストに関係なく価格が決まるのはおかしい」と考え、サービス提供にかかった費用を計算して手数料を決める。例えば、不動産を買う客が紹介してもらう物件の数を絞れば安くなる。また、対応する営業員の経験に応じても価格が変わる。問い合わせも電話ではなくインターネットを選ぶと、手数料が安くなる。 当面は首都圏の４都県で営業し、順次拡大する。ソニーは新事業の育成に力を入れていて、不動産仲介業への参入はその第１弾だ。（伊沢友之）
（３６０゜）国会はいま：上 論戦の舞台、存在軽く 与党、事前に密室協議：朝日新聞デジタル
国会の現状を参院の最長老がひとことで喝破した。 「『方針は内閣、与党で決める。あと、お前らは下請けで法案審議だけやれ』というのは、国会をばかにした意見だと思う」 ７月１５日の参院予算委員会。日本維新の会の片山虎之助氏（７９）は安倍晋三首相を前に異論を唱えた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
ＬＩＮＥ乗っ取り被害、記者も遭遇 カード購入頼まれ…：朝日新聞デジタル
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のアカウントが乗っ取られ、登録されている友人にメッセージが送られ、現金がだまし取られる事件が全国で急増している。「ＬＩＮＥ版オレオレ詐欺」とも呼ばれ、警察は注意を呼び掛けている。 愛知県警サイバー犯罪対策課によると、県内では６月初旬から被害の相談が寄せられるようになり、７月２９日までに９８件に上った。そのうち５６件は実際に被害に遭っており、被害総額は４００万円を超えている。 主な手口は、犯人が何らかの方法でＬＩＮＥの利用者のＩＤとパスワードを入手して不正にログイン。本人になりすまして、友人や家族らに「コンビニエンスストアで、電子マネーのプリペイドカードを買って下さい」などとメッセージを送る。電子マネーの番号コードの画像などを撮影して送るよう要求し、現金をだまし取るというものだ。 県警サイバー犯罪対策課は、ＩＤやパスワードの使い回しをしない▽定期的にパスワ
「敵になること拒む」 イスラエルで反戦集会：朝日新聞デジタル
イスラエルのテルアビブで２６日夜、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの侵攻に反対する集会が開かれた。参加した数千人は大半がユダヤ人。「我々は敵になることを拒む」「人種差別を進める政府はいらない」と声を上げた。だが、会場は軍を支持する団体に囲まれ、緊張が走った。 集会は市民団体や左派系の政党が呼…
開票作業不正で６人起訴 高松市、白票水増しに隠蔽工作：朝日新聞デジタル
昨年７月の参院選比例区で再選された自民党の衛藤晟一参院議員の得票が高松市で０票だった問題で、高松地検は１５日、衛藤氏への有効票３１２票を集計せず、投票用紙を保管した箱の封印を解いて隠蔽（いんぺい）工作したなどとして、同市選挙管理委員会の前事務局長山地利文容疑者（５９）を公職選挙法違反（投票増減）と封印破棄の罪で起訴した。 他に公選法違反罪で起訴されたのは、比例区の票を計算していた元市財政局税務部長大嶋康民（６０）、消防局次長山下光（５６）の両容疑者。封印破棄罪では、市選管事務局選挙課の岡弘哲課長補佐（５３）、坂川昌史選挙係長（５２）、藤沢優管理係長（４１）の３職員も在宅起訴された。 起訴状などによると、山地、大嶋、山下の３容疑者は昨年７月２１～２２日、高松市内の体育館で参院選の開票作業中、投票総数が交付した投票用紙より３００票余り足りないと思い込み、集計済みの白票４００票を二重にカウントさ
隣に保育所、迷惑ですか 騒音・送迎車…各地で建設難航：朝日新聞デジタル
待機児童問題の解消が叫ばれるなか、住民の理解を得られずに、保育所の建設が難航するケースが相次いでいる。どうすれば子どもの居場所を確保できるのか。 さいたま市内で昨夏、ある保育所の建設計画が撤回された。来春、児童９０人を受け入れる計画だったが、住民の反対を受けて事業者が断念した。 「静かな老後…
南極西部の氷床、数百年で消失か 海面５ｍ上昇の予測も：朝日新聞デジタル
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１２日、南極西部の氷床が急速に溶け出し、遅くとも数百年で完全に消失する可能性が高いことを過去４０年に及ぶ観測で確かめた、と発表した。すべて溶けた場合、海面上昇は少なくとも１・２メートル、最大で５メートル前後に達する可能性もあるという。 ＮＡＳＡによると、南極西部のアムンゼン海域の氷床を衛星観測技術などを用いて測定。氷床とその直下にある岩盤の隙間に温かい海水が入り込み、氷の融解が急速に進んでいることを確認した。氷床の一つでは、２０年で約３０キロも内側に融解が進んでいた。地球温暖化が影響しているとみられ、「（氷床の溶解は）もはや後戻りすることはない」としている。 一方、南極東部の氷床は西部より安定しているため、急速には溶けないという。
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池上彰さん:「朝日新聞社内外の空気、無視できず」…津田大介さん - 毎日新聞
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（インタビュー）頼りにくい社会を変える 熊谷晋一郎さん：朝日新聞デジタル
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「護憲」後援、自治体尻込み 施設利用や広告、拒否 「政治的中立」理由に：朝日新聞デジタル
