大学教員のサボリ横行に「毎日来るように」と学長の通達例も
「大学のレジャーランド化」とは学生が勉強せず遊びやアルバイトに明け暮れる姿を揶揄した、30年以上前からある表現だ。 だが、「むしろ大学は教員のレジャーランドである」と指摘するのは京都大学名誉教授、京都女子大学客員教授の橘木俊詔（たちばなき・としあき）氏だ。同氏は『格差社会』（岩波新書）などの著書で知られる経済学界の重鎮である。 橘木氏は時代が大きく変化しているにもかかわらず、大学に身を置く教員の意識だけが前時代的なままになっていることに強い危惧を抱き、大学教員の“不都合な真実”を業界内部から告発しようと決意した。 「日本の大学は世間の持つイメージとは違ってぬるま湯に浸かりきっています。まず『研究しない研究者』が少なくない。ある有名私立大学の文系学部では、生涯に2本しか論文を書いていない教授が複数います。助手・助教から准教授に昇進する時に1本、教授になる時に1本論文を書いているだけ。 自然科
2年前の自民党選挙公約 328項目中25項目しか実現できず
安倍晋三首相は「アベノミクス選挙」を争点に掲げ、朝日新聞は「争点を決めるのは有権者だ」と反論した。どちらも違う。総選挙で問われるべき争点は、現政権が「国民との契約＝公約」の実現のためにどこまで取り組んだか、である。 2年前の前回総選挙では時の民主党政権が「増税はしない」という約束を破り消費増税に走ったことで有権者に鉄槌を下された。では、安倍政権はどうか。 前回、自民党は〈日本を、取り戻す〉と掲げて「復興と防災」「経済成長」から「憲法・国のかたち」まで12分野、328項目の公約集（J-ファイル）を発表した。公明党も「日本再建」を看板に93項目の衆院選重点政策（マニフェスト2012）を有権者に示した。 本誌は両党の全政策の達成度を点検し、「実施＝○」「途上＝△」「評価に値せず＝×」「公約に反する＝★」のマークをつけた。結果は自民党が公約達成度7.6％（328項目中実現は25）、公明党は7.5％
アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍
7月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。 そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。 「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げている
退職届提出で会社が「取引先が減る可能性ある」と損害賠償請求
竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「退職届を出すと会社側が損害賠償を請求。どう対処すればよいか」という質問が寄せられた。 【質問】 実家の家業を継ぐことになり、会社に退職届を出したのですが、会社側は「お前が辞めると取引先が減る可能性がある。よって、退職したいのなら社に対し損害賠償金100万円を払え」と通達してきたのです。賠償金を払わなければならない意味がわかりませんし、こんな要求が通用するのでしょうか。 【回答】 会社の主張は違法です。会社は、いつまでも労働者を縛ることはできません。憲法第18条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」と定めています。民法第627条1項も「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定めています。 普通の正社員は、期限
大前研一氏「本当のことを言ったら絶対選挙で当選しない」
過去に都知事選・参議院選に出馬したことのある経営コンサルタントの大前研一氏。今でも「日本の窮状を救うため、ご出馬いただけないだろうか？」という声が寄せられるが、果たして氏はどうこたえるか？ ＊ ＊ ＊ 申し訳ないけれども、僕が政治をやることは二度とありません。1995年4月の東京都知事選と7月の参院選で一敗地にまみれた際、『大前研一敗戦記』（文藝春秋刊）を書いて政治からは足を洗った身だからね。 あの経験で得た教訓は何かというと、正しさがすべての経営の世界と違って、政治の世界では、本当のことをいったら絶対選挙で当選しない、当選するには嘘をつかないといけないということ。今の日本では、政治家になるのは嘘つきになるということなんだよ。 たとえば、いま日本の国家財政は借金が1000兆円に膨らんでデフォルト（債務不履行）寸前の窮状にあるわけだけど、それを解決するためには何をすべきか？ 現実問題として、
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