大阪市港区の自宅マンションで友人の女（４０）に頼んで小学５年の長女（１１）の顔をたたかせたとして、母親（４０）がこの友人とともに暴行容疑で逮捕された。大阪府警が２３日発表した。母親はその様子をスマートフォンで動画撮影しており、夫（３９）に送信。これを見た夫が港署に届け出た。２人は容疑を認めているという。 署によると、母親と友人は共謀し、２２日午前１１時ごろ、同区のマンションの一室で長女の顔を平手で複数回たたいて押し倒した疑いがある。母親は「長女が言うことを聞かないので（暴行を）頼んだ」と話し、友人は「頼まれてやった」と供述しているという。友人の子どもと被害者の長女は同級生同士という。

産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査では、自民党を離党した若狭勝衆院議員が東京都の小池百合子知事と連携して新党結成を目指していることに関し、新党に期待するとの回答は４８・１％、国政選挙で新党に投票すると答えたのは３５・６％に上った。小池知事の支持率も７３・６％と高水準だった。新党が既存政党に対する不満の受け皿となる可能性が高い。 新党については、自民党支持層の３７・３％、民進党の５３・６％が新党への期待を示した。投票するとの回答は、自民党では２２・４％と、４分の１近くが新党に流れる計算だ。民進党だと３７・７％になり、実に４割近くが同党に投票しないと答えたのに等しい。 小池知事の支持は、男性が６８・０％なのに対し、女性は７８・９％に達した。安倍晋三首相とは逆に、女性の支持が高いことが特徴となっている。

仙台市議会の5議員が17日に結成表明した新会派「市民ファースト仙台」の名称に対し、小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が不快感を示している。 【妖艶？それとも不快？】「涼しい宮城」アピールも…壇蜜さん動画に賛否 河北新報社の取材に、都民ファ事務局は「『市民ファースト仙台』と称する会派と連携の事実も連携の予定もない。（都民ファと）あたかも協力・連携関係にあるかのような誤解を生じさせているとすれば残念だ」との見解を示した。「○○ファースト」の名称使用の打診があっても、「当会所属議員がいる地域を除き、そのような話は受けないとの旨を伝える」とした。

ファッションEC「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するスタートトゥデイが18日、支払いを2カ月延長できる決済サービス「ツケ払い」の利用者が100万人を超えたことを発表した。これに合わせて、同社は「ツケ払い」の利用者属性をはじめて公開。利用者の男女比では、女性が68％と過半数を占めることがわかった。また、年齢別では、20代の利用が最も多く全体の41.2％。続いて30代が全体の25.7％だった。 「ツケ払い」は16年11月にスタートした決済サービス。クレジットカードを利用することなく支払いを注文の2カ月先まで延長できるため、一時は支払いのできない若年層が利用するのではないか、といった指摘が相次いだ。しかし、17年4～6月期決算でも商品取扱高が前年同期比40.9％増の595億円まで伸長するなど、「ツケ払い」の利用者増が好調の大きな要因の一つになっていることは間違いない。

さらに、今回のWEBムービーの炎上に伴って、過去に制作された牛乳石鹸の広告ポスターにも批判が「飛び火」している。 ポスターは、ビジネスパーソン風の格好をした女性のモノクロ写真が大きくデザインされたもの。女性はオフィスの一角とみられる場所に立っており、ニッコリとした笑顔を浮かべている。 女性の顔の左隣には、赤字で「今日も若手社員を泣かせてしまって。自責の念でいっぱいです」とある。さらにポスター下部には、牛乳石鹸の商品写真と共に、 「さ、洗い流そ」 と、WEBムービーと同じ広告コピーが大書されている。 公式サイトのアーカイブなどによれば、このポスターは2013年頃に制作されたようだ。4年近くも前のポスターだが、先述のWEBムービーに注目が集まったことを受け、改めて批判の目が向けられることになった。 ネット上では、ポスターの内容が「パワハラ・社内いじめを肯定しているようにも受け取れる

ストレスで胃腸の病気や突然死を招くメカニズムを、北海道大の村上正晃教授（免疫学）のチームが解明し、１５日付のオンライン科学誌イーライフで発表した。ストレスで起こる脳内の炎症が関わっていた。「病は気から」の仕組みが裏づけられ、ストレス性の病気の予防や診断への応用が期待される。 チームは、睡眠不足など慢性的なストレスをマウスに与えた。そのマウスのうち、自分の神経細胞を攻撃してしまう免疫細胞を血管に入れたマウスの約７割が、１週間ほどで突然死した。一方、ストレスを与えただけのマウスや、免疫細胞を入れただけのマウスは死ななかった。 突然死したマウスを調べたところ、脳にある特定の血管部分にわずかな炎症があることを発見。炎症はこの免疫細胞によって引き起こされ、通常はない神経回路ができて胃腸や心臓に不調をもたらしていたことがわかった。 村上教授は「同じストレスを受けても、この免疫細胞の量や脳内の炎症

【AFP＝時事】インド東部で過去数か月間に15人の犠牲者を出している野生のゾウについて、野生生物保護当局は9日、早急に事態を収拾できない場合は、このゾウを近く射殺する可能性があることを明らかにした。 【関連写真】建物100棟損壊 市街地に入り込んだ野生ゾウ 　同国ジャルカンド（Jharkhand）州森林・野生生物保護管理当局のL・R・シン（L.R. Singh）氏は、8日夜に新たな犠牲者が出たことを受け、保護区のレンジャーやハンターらが同州に集まっていると述べた。 気性の荒いこのゾウは今年3月、ビハール（Bihar）州で4人を踏みつけて死亡させた後、隣接するジャルカンド州へと移動し、ここでさらに11人の命を奪ったとされる。 シン氏は、「現在、専門家らのチームが解決策を話し合っている。ゾウの射殺も選択肢の一つだが、それは最終手段。一両日中に答えを出す」と語った。 このゾウをめぐっては、

最高視聴率44.3％『ケンミンSHOW』の京一郎とはるみ「書類がたいへんでしょう?」リアルで心配された「大ブレイクのウラ」

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大塚家具は28日、2017年12月期の純損益が63億2000万円の赤字になる見通しだと発表した。赤字幅は過去最大。大型店の販売不振を受け、店舗面積を縮小するため構造改革費用が膨らむ。3億6700万円の黒字見通しから一転、2年連続の赤字となる。 新築などをきっかけに家具をまとめ買いする需要が大きい都市近郊の大型店を中心に、来店客数や成約件数が落ち込んでいるという。同社はこのため、全国6店舗の面積縮小や物流センター統合などにより、経営の効率化を進める。 同社は創業者の大塚勝久前会長と娘の久美子社長が経営方針をめぐり対立。勝久氏が会長を退任し、久美子社長が経営権を握ったが、企業イメージの悪化もあり、業績の立て直しが遅れている。

厚生労働省は27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80．98歳、女性が87．14歳と発表した。 前年からの伸びは男性0．23歳、女性0．15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で、男女とも香港に次ぐ2位だった。 厚労省の担当者は「がん、心疾患、脳血管疾患の三大死因の死亡率低下が、寿命の伸びに寄与している」と分析した。 平均寿命は、その年に生まれた0歳の平均余命を示す。全年齢の死亡状況を集約しており、保健福祉水準の重要指標として用いられている。 統計を取り始めた1947年は男性50．06歳、女性53．96歳だったが、医療技術の進歩や公衆衛生の向上などに伴い、右肩上がりで伸びた。今年4月公表の将来推計人口では、平均寿命のさらなる上昇が見込まれ、2065年に男性で84．95歳、女性で91．35歳に達する可能性が示された。 16年生まれの人が65歳まで生存する割合

神戸市のＪＲ三ノ宮駅で、歩きスマホをしていた女性に体当たりをして大けがをさせたとして、ミュージシャンの男が逮捕されました。一体男に何が起きていたのか、男の最近の様子について知人の女性が取材に答えました。 「私たちの仲間はやっぱりなぁと。言葉が乱暴にだんだんなってきた」（中村容疑者をよく知る女性） 傷害の疑いで逮捕・送検されたのは、神戸市灘区の作家でミュージシャンの中村陽容疑者（６３）です。中村容疑者は今月１９日午後７時半ごろ、ＪＲ三ノ宮駅のホームでスマホを操作しながら歩いていた女性（５５）に正面から体当たりして転倒させ頭の骨を折る重傷を負わせた疑いがもたれています。中村容疑者はそのまま現場を立ち去りましたが、その後、警察が目撃情報や防犯カメラの映像から中村容疑者を特定したということです。 ７０年代のフォークシーンに詳しく、「中村よお」という名前で関西を中心に活動し、本も出版していた中

「福島の大麻が“すごい”らしい。一昨年ほど前から愛好家の一部で話題となっていました」 こう話すのは、ドラッグ事情に詳しい実話誌ライター。“すごい”というのは、大麻に含まれる陶酔成分の効きが“強い”という意味で、大麻愛好家からしてみれば“上質な大麻”。すなわちキマりやすい大麻、ということになる。危険ドラッグの規制により、大麻や覚せい剤への“回帰”が指摘されているドラッグ市場において、有名芸能人が大麻の所持や使用で逮捕されたり、全国各地の大麻コミュニティの存在が明らかになるなど、当局はかつてない体制で目を光らせているが、なぜ福島の大麻が注目されているのか。いわき市内に住むドラッグ愛好家が解説する。 「厳密に言えば福島産の大麻がすごい、ということではなく、福島在住の人間が扱う“ネタ”がすごいということ。福島のプッシャー（売人）の一部には、原発事故によって避難を余儀なくされた地域に住み、補償金

コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が、下請け業者76社に支払うべき代金計2億2750万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は21日、下請法違反で再発防止を勧告した。 同社は既に全額を業者に返還しているという。 公取委によると、セブン―イレブン・ジャパンは、弁当やおにぎりなどのオリジナル商品の製造を下請け業者に委託。2015年9月～16年8月、発注時に取り決めた委託費用から販売促進費用を減額して支払うなどし、下請け業者に2億2750万円を負担させた。 セブン―イレブン・ジャパンによると、オリジナル商品の販促費用を下請けに負担させる行為が下請法に違反するとの認識がないまま減額を続けていた。同社は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」と話している。

東京・日本橋周辺の景観を改善するため、国土交通省は２１日、日本橋の上を走る首都高速道路の地下化に取り組むと発表した。 事業費は数千億円に上るとみられる。東京都や首都高速道路会社などと協力し、２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピック終了後に着工する方針だ。 同省によると、日本橋周辺では民間業者が再開発事業を検討しており、地下化を再開発に組み込むことで、事業費の縮減を図る。地下化区間は、首都高都心環状線の竹橋―江戸橋両ジャンクション間（約２・９キロ）を軸に、今後、具体策を都や首都高速道路会社と検討していく。 ２１日の閣議後の記者会見で、石井国交相は「単なる老朽化した首都高速の更新にとどまらない、魅力ある都市景観の再生のため、都などと協力して地下化に向けて取り組む」と述べた。

大阪市東住吉区の長居公園で2012年、野外コンサートに向かう途中で落雷に遭い死亡した会社員岩永牧子さん＝当時（22）＝の遺族が、主催した「エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ」など2社に損害賠償を求めた訴訟で、請求を退けた一、二審判決が確定した。 最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）が19日付で遺族側の上告を棄却する決定をした。 岩永さんは12年8月、コンサート会場近くで落雷に遭い死亡。両親＝北九州市＝は主催者が安全対策を怠ったと主張したが、一審大阪地裁は「落雷の危険から保護する義務があったとは認められない」と請求を退け、二審大阪高裁も支持した。

瓜田純士が開始１７秒壮絶ＫＯ負け　年商４０億円のカリスマ元アウトサイダー萩原の右カウンターをアゴに被弾　リングに崩れ落ちる

14日午後11時45分ごろ、新潟県長岡市の男性会社員（46）方で、「息子が父を刺した」と妻から119番があった。 県警長岡署員が駆け付け、血を流し倒れている男性を発見。現場にいた自称高校生の少年（19）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 同署によると、男性は少年の母親の再婚相手で、首の周辺を切られており、その場で死亡が確認された。現場で包丁が見つかり、同署は殺人容疑に切り替えて調べている。少年は「頭が真っ白で分からない」などと供述しているという。

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