悪質カスハラでうつ 自治体職員被害 相次ぐ精神障害での公務災害認定 | 毎日新聞
カスハラ対策のロールプレー（役割演技）で、悪質なクレームをつける顧客の夫役（中央）と妻役（左）＝大阪市北区の関西大梅田キャンパスで2019年8月26日、加古信志撮影 顧客らによるカスタマーハラスメント（カスハラ）で精神障害になったとする労災認定が相次いでいる。民間だけでなく、地方自治体の職員の被害も深刻だ。パワハラ防止を企業に義務づけた改正法はカスハラを想定しておらず、対策は遅れている。【大島秀利】 流通やサービス業などの産業別労働組合「UAゼンセン」（東京都千代田区）の流通部門が昨年9月に報告したアンケート（約5万人回答）では、顧客から迷惑行為を受けた影響として54・2％が「強いストレスを感じた」と答えた。「軽いストレスを感じた」（37・1％）と「精神疾患になった」（0・5％）を含めると91・8％に上った。関西大の池内裕美教授（社会心理学）は「深刻な精神疾患を患った従業員は、アンケートの
「カスハラ」労災10年で78人、24人が自殺 悪質クレーム対策急務 | 毎日新聞
大阪府茨木市で2014年、コンビニ店長らが土下座させられた事件があり、その動画がネットに投稿された。土下座を強要した男らは恐喝罪で有罪判決を受けた 顧客や取引先からのクレームによる精神障害が仕事に起因したとして、厚生労働省が労災認定した人が過去10年間で78人に上り、うち24人が自殺していたことが判明した。接客で自分の気持ちをコントロールする必要がある「感情労働」に携わる人を守るため、悪質なクレーム「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策が国や企業に求められている。 厚労省は精神障害で労災申請があったケースについて個別に分析し、「顧客や取引先からクレームを受けた」という項目を設けて集計している。
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