「ブラック企業特区」提案 大阪・橋下市長/安倍内閣の「成長戦略」に呼応
大阪府の橋下徹市長は１１日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため､｢ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。 同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和）案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の｢成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。 大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。 労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。 橋下氏は会見で「
日本は米国のカモ ＮＧＯ報告
「ＴＰＰはアメリカが運営する“ぼったくりバー”。日本は良い客とみられている」。先ごろマレーシアで行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合にＮＧＯ（非政府組織）として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は３１日、安倍晋三内閣がＴＰＰに正式参加した様子を国会内の集会で語りました。 内田氏は、ステークホルダー」（利害関係者）には、アメリカの多国籍企業の業界関係者が多く、その担当者がＴＰＰ交渉官に就任する事例を紹介。「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、企業と一体になって１０月大枠合意をめざし交渉を速める。日本は、“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」と訴えました。 集会を主催した「ＴＰＰを考える国民会議」の原中勝征代表世話人（前日本医師会会長）もＮＧＯ活動に参加、「ＴＰＰは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となって
「低賃金でも就労」基本/生活保護改悪へ 厚労省が全体像/利用抑制へ調査権強化
厚生労働省は１９日、同省で開いた全国の自治体部局長会議で生活保護制度「改正」の全体像を示しました。▽「就労支援」の強化で保護に至らせない・保護からの早期脱却を図る▽福祉事務所の調査権限強化―がおもな柱。不正受給の返還金の保護費からの天引きを本人が同意すれば可能にするなど、最低生活費を割り込み生存権を侵しかねない事項も検討されています。 村木厚子社会・援護局長は今後の生活保護政策の課題として、▽保護の廃止件数を増やす▽働ける年齢層を保護から抜けさせる▽医療扶助、生活扶助の「適正化」―を今後の課題とし、６０年ぶりの生活保護法「改正」、新法による「生活困窮者支援」、生活保護基準の見直し―で対応するとしました。 地方自治体にハローワークの窓口を常設し生活保護の相談・申請に訪れた人を含めて「就労支援」を抜本的に強化する運用を行うとしています。生活困窮者に「就労支援」の名で保護を申請させない新たな“水
テレビがおかしいぞ！/首相と癒着 異常な持ち上げ/会食・懇談が止まらない…
テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません（別表参照）。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。 首相から“ごちそう”になった通信社解説委員のＡ氏。さっそく番組の中で、ほかの出演者に「安倍さんにお会いになったそうで」と水を向けられ、満足そうな笑みを返しました。キャスターのＢ氏は自分が進行する番組で、首相公邸に迎えられたことを得意げに告白しました。 会長や社長らトップが会食したテレビ局は、安倍首相の生出演番組を組んで、首相に言いたい放題の場を提供しています。 日本テレビの朝のワイド情報番組「スッキリ！！」は、４月に生出演と編集版の２回連続で放送しました。日本テレビは５月には長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞表彰式も独占生中継して、首相の姿をアピールしました。
新卒社員を「使い捨て」/「ブラック企業」根絶を/ユニクロの実態告発
日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委 山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、
福島第１公開/“「赤旗」排除の考えない”/東電会見 「今後、取材の機会検討」
東京電力は２２日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）を報道関係者向けに公開するに当たって、「しんぶん赤旗」の取材を認めないとしていた問題で、「『赤旗』を排除する考えは全くない」「今後、取材できる機会を検討したい」との考えを明らかにしました。同日の定例記者会見で、本紙記者の質問に答えました。 東電は２０日、３月１日に福島第１原発を報道関係者に公開すると発表しました。しかし、大手メディアや一部のインターネットメディアなどを選別して受け付け、以前から取材を申し入れていた「しんぶん赤旗」を排除する姿勢を示しました。 本紙記者は「福島第１原発の現状を広く国民に知らせる目的で公開するのであれば、『しんぶん赤旗』の記者を取材させないのはおかしい」として、取材させるよう求めました。 これにたいし、東電は２０日の会見での説明を訂正はしないとしたうえで、「『赤旗』を排除する考えは全くない」「今回取材に参加で
最賃５０％引き上げへ/インドネシア大統領/「低賃金時代終わった」
【ハノイ＝面川誠】賃上げ要求のストライキが相次いでいるインドネシアで、来年から最低賃金を全国平均で５０％と大幅に引き上げることを決めました。派遣労働や請負労働の条件も厳しくするとしています。 ユドヨノ大統領は１１月２９日、地方自治体の首長らを集めた会議を開き、「地域を発展させるときには、住民が発展を享受できる収入を保証すべきだ」と述べ、「これはわれわれの道徳的義務だ。低賃金と不正義の時代は終わった」と強調しました。 首都ジャカルタが現行の最低賃金月額１５３万ルピア（約１万３０００円）を４４％引き上げて２２０万ルピア（約１万９０００円）にするなど、各地の行政当局が大幅引き上げを決定。工業相の発表によると、全国平均では約５０％の引き上げで２００万ルピア（約１万７０００円）になる見通しです。 インドネシア経営協会は「賃上げコストの負担で企業閉鎖が多発して、ジャカルタだけで１万人以上が失業するだろ
首都圏青年ユニオンの「すき家」判決/非正規でも会社と対等交渉 個人加盟の労組敵視を断罪
（写真）「すき家は残業代を法律どおり払え」と、商店街で宣伝する首都圏青年ユニオンの組合員たち＝2007年９月、東京・渋谷センター街 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁（小池裕裁判長）の判決（７月３１日）のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、地域ユニオンなどの１人からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。 ところが、経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場を混乱に陥れる事例が相次いでいます。 すき家の事例もそのひとつ。青年ユニオンにアル
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？/ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」 こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。 「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か 中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、
橋下市長の「思想調査」 批判なし/問われるマスコミの姿勢
橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込
復興財源法案 経団連の言い分丸のみ/庶民は増税・大企業は減税/衆院委 佐々木氏が追及
衆院財務金融委員会で２２日可決された復興財源法案。日本共産党の佐々木憲昭議員は「財界・大企業の要求を丸のみしたものだ」とただしました。 佐々木氏は、個人や中小企業には８・８兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には５％の恒久的な法人減税を行い、３年間に限って付加税を課すだけだと指摘。安住淳財務相は、法人減税は２５年で２０兆円にのぼると認めました。 佐々木 大企業には減税が延々と続くだけだ。総理は「負担を分かち合う」というが、あまりにもバランスを欠いている。 安住財務相 資本家が得をして庶民が損をするということではない。 佐々木 そういっても賃金が下がり続けているのが実態だ。 佐々木氏は、経団連が２０１２年度税制改正要望で、法人税の負担増を行う場合、「５％引き下げに伴うネット減税分を限度として付加税を課すか、施行を一定期間遅らせる方式をとるべき（いずれも３年以内）」と求めていることを紹介し、財
生活保護 職業訓練を“要件に”/厚労省検討 欠席者は受給廃止も
雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が１０月から法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを厚生労働省が検討していることがわかりました。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止することも打ち出しています。生活保護法の改定に向けて非公開で行っている国と地方の協議のなかで、厚労省が示したものです。 厚労省は協議の中で、生活保護の適用の前に、他の法律による扶助を優先して適用するという生活保護法の規定を引き、求職者支援制度の法制化により、同制度が優先すべき扶助の「対象になる」との見解を示しています。 そのうえで厚労省は、生活保護受給者が同訓練を「合理的理由なく利用しない場合や訓練を欠席する場合には、指導指示など所定の手続きの上で保護の停・廃止ができることとするのが適当ではないか」と述べ、求職者支援制度を活用しない場合、保護を廃止
派遣法改正へ運動強化を/労働法制中央連絡会が総会
全労連など労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は５日、東京都内で２０１１年総会を開催し、労働者派遣法抜本改正をはじめ労働法制の改善にむけた運動を強化するとした方針を採択しました。 あいさつした大黒作治代表委員（全労連議長）は、「派遣切り」裁判を通じて、派遣法抜本改正が緊急の課題であることが明らかになっていると指摘。労働諸法制の改悪に反対し、派遣法抜本改正をすすめるには、労働者、労働組合が独自に実態を取り上げ、社会問題にしてこそ国民的な世論へと発展させられると強調しました。 運動方針を提案した井上久事務局長は、派遣法抜本改正を求める世論を広げてきたこの間の運動の前進にふれて、この運動をさらに攻勢的に進めることを強調。そして、(1)雇用破壊の実態告発を重視し、安定した良質な雇用を実現する労働法制の総合的な改正を求める(2)派遣法抜本改正の取り組みを再強化する―ことを基本にとりくむと報告
原発事故「怠惰な国民のせい」/自民議員が責任転嫁発言/衆院復興特
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、
介護労働者の「４万円賃上げ」/民主党の公約どこへ
２年前、「国民の生活が第一」と連呼して政権に就いた民主党。変節に変節を重ねてさすがに使いづらくなったかと思いきや、先般の首相交代劇でもこの言葉が飛び交いました。「『国民の生活が第一』の原点に立ち返る」（１３日、野田佳彦首相の所信表明演説） 小宮山洋子厚労相も就任後の記者会見（５日）で意気込みました。「国民の生活が第一」の立場で「政策を進めるということが今回の内閣の使命」。 記者に問われ 民主党政権の２年間を経験した国民としては、こうしたスローガンを額面通り受け取る気分ではないでしょう。厚労相もその場で記者から問われました。政権公約だった「介護労働者の賃金４万円引き上げ」に「どのように取り組んでいくお考えか」。 思い起こせば２００９年、民主党は国の予算の「全面組み替え」で財源をつくり、介護事業者への報酬を加算して介護労働者の賃金をアップすると公約しました。１２年度にこの公約を完全実施するとの
首相 東アジア共同体「いらない」
「いま、この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」 野田佳彦首相が、１０日発売の月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』（ボイス）に寄稿した論文で、こう主張しています。 「（外交の）『軸』は、間違いなく日米関係」と強調し、“東アジア共同体はいらない”とする主張は、新政権の基本的な外交方針を内外に鮮明に示すものとなりました。 ＊ ＊ 実はこの野田首相の主張、いまに始まったことではありません。 「日米同盟試練の時」。２００８年１１月に松下政経塾・政経研究所の「日米次世代会議プロジェクト」が発行した同報告書は、前原誠司氏（現民主党政調会長）らがまとめ、野田氏が賛同者となったもので、両氏とも同塾の出身者です。 報告書は、「日米が同盟の目的を再確認し、同盟を進化させるために努力し続けなければ、日米の戦略的一体性は失われてしまう」と表明。その上で、「米国側には、『東アジア共同体』は、自らを排除
東電副社長はエネ庁幹部の指定席/塩川議員調べ 天下り禁止が必要
東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の未曽有の事故で、原発の安全のための規制機関を原発推進の官庁から切り離すことの重要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、東電副社長が原発推進官庁である経済産業省（旧通商産業省）幹部の「天下り」指定席になっていることがわかりました。 東電には、ことし１月１日付で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が顧問として「天下り」したばかり。同氏の前に東電に天下りした旧通産省官僚は４人にのぼり、１９６２年からほぼ切れ目なく、東電に役員として在籍していたことになります。（表参照） １９５７年６月、通産事務次官を退官した石原武夫氏は、古河電工（取締役、常務）を経て、６２年５月に東電取締役に就任し、常務、副社長、常任監査役を歴任しました。 資源エネルギー庁長官、通産審議官などを務めた増田實氏は、東京銀行顧問を経て、８０年１１月に
石原都知事 原発で暴言数々/「東京湾につくってもいい」/「訳の分からぬ連中が反対」
福島第１原発の深刻な事故が起きた以降も、「私は原発の推進論者」と公言する石原慎太郎東京都知事（７８）。石原氏は知事就任翌年の２０００年から「安全神話」をふりまいて原発推進派の「広告塔」の役割を果たし、「東京湾につくったっていい」とたびたび公言、新潟県や福島県で反対する住民を非難し続ける暴言を繰り返してきました。 公人として初 石原知事が最初に東京湾への原発誘致を公言したのは、００年４月２６日に日本原子力産業会議（現日本原子力産業協会）が開いた第３３回年次大会での講演です。石原氏は「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に立派な原子力発電所を作ってもよいと思っている」（同会議の大会概要報告書）と発言。 石原講演を紹介した原子燃料政策研究会機関誌『Ｐｌｕｔｏｎｉｕｍ』（００年春季号）は「公人としては初めて、前提はあるものの東京に原子力発電所を作ってもよいと思うと発言した」と報じました。 石原氏は
福島原発の重大事態/原子力安全委のもと専門家の力総結集を
原子炉建屋の火災や格納容器の損傷とみられる爆発など次々と事故が起こり、「（チェルノブイリ原発事故と並ぶ）レベル７に達しつつある」（米シンクタンク・科学国際安全保障研究所）との見方も出ている福島第１原発の事態にどう対応すべきか。 日本共産党の志位和夫委員長は１５日、原子力行政の推進機関である経済産業省などから独立した「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させ、そのもとで専門家の力を結集するよう、政府に申し入れました。 菅内閣は事実上、東京電力に事故対応を丸投げしてきました。しかし、当初は「原子炉本体や格納容器に問題はない」「健康に影響をおよぼす事態は生じない」と説明していたにもかかわらず、原子炉２号機の格納容器が破損。原子炉周辺では、４００ミリシーベルトという異常数値も検出される事態に至りました。 東電側に振り回された政府の対応は後手に回り、周辺住民の避難・退避をめぐって二転三転しました。ま
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