Published 2022/10/14 10:54 (JST) Updated 2022/10/14 11:01 (JST) 政府は14日、社会問題になっている子どもの無戸籍状態を防ぐため、父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案を閣議決定した。離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子と推定する規定は維持する一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。嫡出推定の見直しは1898(明治31)年の民法施行以来初めて。女性は離婚後100日間は再婚できないとの規定は撤廃する。今国会での成立を目指す。 女性が離婚成立後に別の男性との子を産み、300日規定を根拠に前夫の子とされることを避けて出生届を出さず、子どもが無戸籍になるケースが問題になっている。
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