神奈川県茅ヶ崎市の服部信明市長(57)が4日午前8時48分、脳出血のため急死した。市の発表では、3日夜、市内で講話中、質疑応答でろれつが回らなくなって座り込み、市立病院に救急搬送されて緊急入院していた。服部市長は2003年4月の市長選で初当選し、4期目だった。
警察が検挙した児童ポルノに関連する事件は、ことし6月までの半年間に全国で1400件余りと、年間の検挙件数が過去最多だった去年の同じ時期を大幅に上回っていることが警察庁のまとめでわかりました。 被害にあった18歳未満の子ども615人のうち中学生と高校生は合わせて全体の70%を超えました。 また、被害は、脅されたりだまされたりしてみずから撮影した自分のわいせつな写真をメールなどで送らされるケースが最も多く、全体のおよそ40%を占めました。 一方、警察庁は、児童ポルノを始め子どもがSNSを通じて性的な被害にあったケースについて、インターネット上のどの交流サイトが利用されたのか調査を行いました。 その結果、最も多く利用されていたのが「ツイッター」で全体の40%を占め、「ひま部」が11%、「LINE」が5%などとなったということです。 警察庁はこれらの交流サイトの運営会社などと一緒に、情報共有や対策
名古屋と大阪を結ぶ近鉄の「名阪特急」に二〇二〇年春、座席の間隔を北陸新幹線の最上級車両「グランクラス」並みに広げた新型が投入される。圧倒的な速さを持つ東海道新幹線と差別化し、快適さに専念した独自路線は、二七年に開業するリニア客の取り込みも狙っている。 「力強さ、華やかさ。新しくなったな、と一目で分かってもらえる色だと思います」。イメージ図を手に、近鉄の鉄道設計技士岡野友紀さん(45)が自信ありげに語った。現在の主力の白い「アーバンライナー」の印象を一新する真っ赤な車体。「特に意識したわけではない」そうだが、名古屋近郊で「赤い電車」としておなじみの名鉄のお株を奪いそうな色だ。 六両か八両編成で、先頭と後尾の計二両が「ハイグレード車両」。電動リクライニング付き本革張りの座席が三列に並ぶ。席の前後の間隔は、現行より二十五センチ広い百三十センチで、グランクラスと同じ国内トップレベルになる。
大阪府警富田林署から逃げたとして加重逃走容疑で逮捕された樋田淳也(ひだじゅんや)容疑者(30)が逃走中の8月30日、高知県内の道の駅も自転車で訪れ、その際、県警の警察官2人から職務質問を受けていたとみられることが捜査関係者への取材で明らかになった。樋田容疑者は偽名を名乗り、警察官らは自転車の防犯登録番号を照会しておらず、樋田容疑者本人とは気付かなかった。 【ピースサインで撮影に応じる樋田容疑者】 樋田容疑者は8月12日夜、同署で弁護士と接見後に逃走。9月29日、山口県周南市で窃盗容疑で現行犯逮捕された。 捜査関係者によると、樋田容疑者は8月30日、高知県須崎市の道の駅「かわうその里すさき」を自転車で訪問。午後11時ごろにトイレで洗濯していた際に職務質問を受け、偽名を伝えたとみられる。樋田容疑者は大阪府で盗んだ自転車に乗っていたが、警察官は防犯登録番号などを照会せず、職務質問を終えた。逮捕後
教育勅語を賞揚する人はなんで「今に通じる部分もある」みたいな現代的価値観に基づいて一部の文言だけを切り取ろうとするのかね。畏れ多くも明治天皇の名において発布された勅語を、一字一句揺るがせにせず、全文まるっと肯定すりゃいいじゃんか。なに妥協してんだよ。クソだせぇ。
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。 導入当初の2012~14年度、事業用太陽光(発電能力10キロワット以上)の買い取り価格は、1キロワット時あたり40~32円と、現在の買い取り価格(18円)を大きく上回る。この3年間に認定された施設のうち6割弱はすでに発電しているが、残る4割強、2352万キロワット(17年度末時点)分はまだ稼働していない。 電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくない
2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約8千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している1兆3500億円に含まれる経費以外に、約6500億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は4日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が17年12月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約1兆3500億円。組織委と東京都が約6千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約1500億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約8011億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分1500億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備(
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