大阪・関西万博開幕1年前イベントで、会場サービスアテンダントのユニホームを着て登壇した（左から）西村宏堂さん、小嶋花梨さん、桐山漣さん＝東京都港区で2024年4月13日午後3時15分、北山夏帆撮影 2025年大阪・関西万博の開幕まで1年となった13日、日本国際博覧会協会（万博協会）が東京都内で開いたイベントで、会場サービスアテンダントが着用する公式ユニホームを発表した。 案内所で来場者の問い合わせに答えたり、来賓のアテンドや通訳を行ったりするスタッフのユニホームは、白を基調とし、公式キャラクターのミャクミャクを大きく胸元にあしらった左右非対称のベストが特徴。青、緑、赤の3色のTシャツ、パンツと巻きスカートから自由に組み合わせて選ぶことができる。 いずれも植物由来の素材を採用し、環境に配慮。シューズはリサイクル素材を使用したという。 ユニホームのデザインは公募で513点の中から選ばれた。万博

松野博一官房長官（奥右）の答弁を巡り審議が中断する衆院予算委員会。同左は岸田文雄首相＝国会内で2023年12月8日午前10時16分、竹内幹撮影 8日開かれた衆院予算委員会の理事会で野党側は、同日の集中審議に松野博一官房長官を参考人招致することを求めたが、与党側は拒否した。 野党側は、松野氏が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）から1000万円超の裏金のキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの報道を受け…

14、15日実施の毎日新聞世論調査で、政府が10月中に策定する予定の総合経済対策への期待感を聞いた。「期待しない」が63％で、「期待する」の21％、「どちらとも言えない」の16％を大きく上回った。 岸田文雄首相は9月26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。首相は「税収増など成長の成果を国民に適切に還元する」とアピールしている。 内閣支持層では経済対策に「期待する」との回答が55％に及んだものの、内閣不支持層では7％にとどまった。年代別では、30代の8割近く、50代の7割近く、70歳以上の約6割が「期待しない」と答えた。

警察官が盗難車に発砲した現場を調べる捜査員ら＝大阪府八尾市で2023年1月13日午後3時18分、本社ヘリから北村隆夫撮影 13日午後1時20分ごろ、大阪府八尾市亀井町1の路上で、大阪府警八尾署の警察官2人が、追跡中だった盗難車に向かって計4回発砲した。銃弾は運転席にいた男性の腹部と肩に命中したとみられ、男性は搬送先の病院で死亡した。この直前、2人が乗っていたパトカーに車をぶつけてきたため銃撃したという。府警は男性の身元確認を急ぐとともに、当時の詳しい状況を調べている。 死亡したのは40～50代の男性で、負傷後に車を再び発進させ、交差点近くのトラックや信号柱に衝突して停止。公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された後、救急搬送された。

北京冬季オリンピックの男子スピードスケート。観客席は空席が目立った＝北京市内で2022年2月8日、小倉祥徳撮影 熱戦が続いた北京冬季オリンピック。今回は毎日新聞の特派員として、私が経験した素顔の北京五輪を紹介したい。現地では予想外の発見があった。 北京五輪は新型コロナウイルスの感染防止のため、一般の観戦チケットは販売されなかった。選手や五輪関係者らがいる「バブル」と呼ばれる区域は、感染防止のため外部との接触が厳密に遮断された。 北京常駐の特派員は五輪取材を断念 毎日新聞は私を含めて北京に3人の特派員がいるが、北京五輪の競技取材は日本から来た運動部記者らが担当している。事前申請すれば私も選手らを直接取材できるバブル内に入ることは可能だったが、バブルから出る際に、指定のホテルで3週間も部屋の外に一歩も出られない「強制隔離」が義務づけられてしまう。 これでは五輪以外の通常の取材に大きな支障が出る

2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

太陽光発電システムのパネルの火災について「水での消火が不可能」と主張するツイッターの投稿が拡散している。しかし総務省消防庁によると、感電に注意をしなければならないものの、他の火災と同様に放水で消火しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【大久保渉/デジタル報道センター】 このツイートは、匿名アカウントが2021年10月2日に投稿した。小池百合子東京都知事が都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置義務づけを検討することを伝える新聞記事を、別のあるアカウントが批判したツイートを引用し、以下のようにツイートした。非住宅用の大型太陽光パネルが黒煙を上げながら燃える動画も添付している。 ＜何度も言ってますが、ソーラーパネル火災は水での消火が不可能です。/東京みたいな密集地で火を出したら、一体どうなるのか。/誰でも想像が付くと思いますね。/＃メガソーラー建設反対＞ この投稿は14日午

家族が経営してきた畜産農家を引き継いだ、4代目のピエール・ピカールさん＝仏中部ムラン郊外で、久野華代撮影 欧州最大の農業大国フランスで、畜産農家が苦境に立たされている。気候変動対策の観点から消費者の間で肉食を控える志向が強まり、菜食を後押しする法制化の動きも進む。地球温暖化は「美食の国」の食文化をも変えるのか。【パリ久野華代】 「少しずつ牛の数を減らしてキヌアでも作ろうかという話を同業者としているんですよ」 仏中部ムラン郊外の丘陵地帯。計350万平方メートルの土地で約300頭の食用の牛を育てる畜産農家のピエール・ピカールさん（34）は、そう打ち明ける。キヌアは、サラダなどに入れて食べる雑穀で、菜食志向の人々を中心に人気が高い作物だ。

菅政権は昨年9月の発足直後から、「縦割り行政打破」やデジタル庁創設などを掲げてきた。菅義偉首相のブレーンの一人で、パソナグループ会長の竹中平蔵元総務相（70）に、その狙いについて聞いた。【聞き手・加藤明子】 ――小泉政権が命運を懸けて取り組んだ郵政民営化に、竹中氏は担当相としてかかわった。菅政権は何を推進すべきか。 ◆政治家は皆、「これを実現したい」という思いで大変な選挙を乗り越えてくる。官房長官時代の菅氏に「一番やりたいことは何ですか」とフランクに聞いたことがある。菅氏はそのとき「日本を良くするために、役所の縦割りを打破したい」と言った。頭の中には常に、縦割り打破があるのだろう。 その象徴がデジタル庁だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、日本のデジタルトランスフォーメーション（情報技術を活用した業務変革、DX）が極めて重要だと分かった。アフターコロナの世界は、デジタル資本主義の競争になる。

「帰れ、鶏肉へ！」。そんな奇妙な名を持つ料理がツイッターで話題になった。鶏肉のかたまりとタマネギを1滴の水も入れず1時間半煮込むだけ……。元々は、冷戦時代の旧ソ連から米国に移住した2人のユダヤ系ロシア人が著書「亡命ロシア料理」に書きつづったものだ。この料理が日本に紹介されるまでの物語を追ってみた。【小国綾子/オピニオングループ】 ＜米国に亡命した二人のロシア人、ピョートル・ワイリ、アレクサンドル・ゲニスの名著「亡命ロシア料理」より。「帰れ、鶏肉へ！」……＞ 二つ割りした白いタマネギと鶏肉を無水調理できる鉄鍋に突っ込んだ写真を添えて、12日夜、そうツイートしたのは、私自身だ。 自宅で原稿を書いている間、1時間半放置しておけば完成する便利な料理を紹介した。ツイートには、出典であるエッセー本「亡命ロシア料理」の文章を以下のようにたっぷり引用した。 ＜水は一滴もいらない！　塩を振り、弱火にかけて、

銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 57年前、「世界は一つ」とうたわれた東京オリンピックは今、国民から祝福されない祭典となりつつある。新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の延長で人々の命や暮らしが脅かされる中、開催に突き進む国際オリンピック委員会（IOC）や政府の姿勢が反発を呼んでいる。 IOCのジョン・コーツ副会長は21日、記者会見で緊急事態宣言下でも五輪が開催されるかを問われ、「答えは間違いなくイエスだ」と明言した。その後、政府の見解を問われた加藤勝信官房長官も「いかに安全で安心な大会にするか」とし、IOCの姿勢をただすことはなかった。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「感染リスクと医療の負荷について前もって評価してほしい」と述べ、開催にあたって医科学的な見地から安全の根拠

芝生がすっかり除去され、土がむき出しになった大通公園＝札幌市中央区で2021年4月8日午後2時52分、土谷純一撮影 「何のための五輪なのか」――。札幌市中心部の憩いの場として市民から親しまれている大通公園で、芝生をはがす工事が行われたことに対しツイッター上で批判の声が相次いでいる。今夏行われる東京オリンピックのマラソン・競歩の発着点とするための措置だが、新緑の季節を迎えた今、インターネット上ではちょっとした騒動になっている。 大通公園は東西に約1・5キロ続く長方形のような敷地で、周囲を街路樹が囲い、噴水やベンチが並ぶ。さっぽろテレビ塔の下に緑の芝生や色とりどりの草花が映え、「パリのエッフェル塔周辺のようだ」と言う人もいるほど美しい光景が広がる。

愛知県で6日に行われる東京オリンピックの聖火リレーのうち、同県半田市内を舟で通るコースが「男性限定」となっている。同市で江戸時代から続く「ちんとろ祭り」で使用されている舟にランナーを乗せて聖火を運ぶが、舟が伝統的に「女人禁制」であることを踏まえ、同市の申請を受け愛知県実行委員会が決定した。識者からは「男女平等をうたう五輪憲章を理解していないのでは」と批判の声が上がっている。 愛知県実行委員会や市によると、「男性限定」コースは同市の半田運河を通る約200メートルの区間。聖火ランナーのほか、地元住民の計約30人の男性が舟に乗り込み、おはやしを奏でて祭りを再現する予定という。

大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生（当時）にぶつかられた79歳（同）の女性が、転倒したけがで後遺症が残ったなどとして約1150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が中学生に約790万円の支払いを命じていた。府内覚裁判官は「中学生が注意義務を怠った過失がある」と認定し、過失相殺も認めなかった。 判決などによると、女子中学生は2017年9月、学校近くの通学路の歩道（幅約2・2メートル）を、同級生と2人で歩いて登校。前方の生徒4人を追い抜く際に、前から歩いてきた女性とぶつかった。両手に野菜を持っていた女性は尻餅をつき、腰の骨を折った。その後、女性は脊椎（せきつい）に運動障害を残すなどの後遺症があった。

安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件に関連し、不起訴処分となった安倍氏は24日、衆院議員会館で記者会見した。 安倍氏は「会計処理については私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感しています。深く深く反省し、国民におわび申し上げます…

バイデン前副大統領が当選確実となった米大統領選挙に関し、米国の主要政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」（RCP）が「激戦州ペンシルベニア州でのバイデン氏の当選確実を取り消した」との誤情報が日本語圏のSNSなどでも広く拡散したが、これをフジテレビ報道局の平井文夫上席解説委員が11日、フジテレビのウェブサイトに執筆した記事で紹介。いったん訂正した上で、記事そのものを削除していた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 この誤情報はトランプ大統領の側近で弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長が日本時間の10日午前10時前にツイート。政権の初代報道官だったスパイサー氏も十数分後に同様の投稿をした。しかし、その25分後にRCPのベバン社長がジュリアーニ氏のツイートを引用して「間違いだ。ペンシルベニアで当確を打っていない」などと否定し、スパイサー氏はこの約1時間20分後に「訂正」を流した。 一方

中曽根康弘元首相の葬儀が行われた。内閣と自民党の合同葬という、公私混同の一大セレモニーに１億円近い税金が投入され、多くの反対の声が上がる中、強行された。政権を取っているからといって、一政党と内閣が合同でイベントを行うという違和感と、そこに巨額の公金が流用されるという事態に、国民はただ見せつけられるだけというあしき前例が残されてしまった。 さらには、政府から全国の国立大学に対して弔意を要求するという異常なことも行われた。権力がその力関係によって内心の自由まで侵すという憲法違反を行ったが、納得のいく説明はない。

2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で内需、外需ともに総崩れとなった。だが、影響が本格化するのは4～6月期で、さらなる落ち込みは避けられない。感染の再拡大を防ぐには経済活動再開を慎重に進めざるを得ず、正常化には時間がかかりそうだ。 外出自粛で個人消費激減 5月中旬、東京・上野のアメ横商店街にある高級腕時計販売店「サテンドール」。2月ごろまで訪日外国人観光客らでにぎわっていた店内に客の姿はまばらだった。3月以降、客が減り始め、4月の売り上げは前年同月の半分以下。五十嵐靖知社長は「ぜいたく品の消費が元に戻るのは相当時間がかかるだろう」と肩を落とす。 GDPの約6割を占める個人消費は1～3月期、前期比0・7％減と2四半期連続で減少した。新型コロナの感染拡大を防ぐための外出自粛が広がり、不要不急とされる買い物が大きく減ったためだ。 飲食店はさらに厳しい経営

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…