中国の習近平主席、ブリンケン米国務長官と面会 「関係安定に期待」 - 日本経済新聞【北京=坂口幸裕、田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は19日、北京の人民大会堂でブリンケン米国務長官と面会した。偶発的な軍事衝突を避けるため意思疎通を維持し、バイデン米大統領が意欲を示す米中首脳会談に道筋をつけられるかが焦点になる。習氏はおよそ35分の面会の冒頭「国家間の交流は常に相互の尊重と誠意に基づかないといけない」と述べた。ブリンケン氏の訪問について「中米関係の安定に積極的
コロナ・インフルエンザ同時流行でも「行動制限せず」 経財相 - 日本経済新聞
山際大志郎経済財政・再生相は13日、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が起きる恐れがあることについて「（新型コロナが）この夏と同程度の感染力であれば新たな行動制限は行わない」との考えを示した。重症化リスクの高い高齢者らへの対応を重視しつつ、社会経済活動の維持を目指す考えを強調した。13日に政府が開いた新型コロナ感染症対策分科会で明らかにした。若者の重症化リスクの低さやワクチン接
鶏卵最大手のイセ食品が更生手続き 負債453億円 - 日本経済新聞
鶏卵最大手のイセ食品（東京・千代田）は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）。
東証社長「市場運営者として責任痛感」 終日売買停止 - 日本経済新聞
東京証券取引所は1日16時30分から、システム障害による同日の終日売買停止を受けて都内で記者会見を開いた。システム障害で東証の売買が終日止まったのは初めての事態だ。記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ（JPX）の横山隆介・最高情報責任者（CIO）、東証の川井洋毅執行役員らが出席し、原因や今後の対応などを説明した。日経電子版では宮原社長らの発言をタイムライン形式でまとめた。【18時7分】記者会見が終わった
新型コロナ死者、世界で100万人超える - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】米ジョンズ・ホプキンス大によると、世界の新型コロナウイルスによる累計死者数が29日、100万人を超えた。医療体制が不十分な発展途上国で感染拡大が止まらず、死者数の増加につながっている。29日午前10時（米東部時間28日午後9時）時点で、世界の累計感染者数は3327万人となり、死者数は100万人を超えた。国・地域別の死者数で世界最多は米国の約20万5000人。ブラジル
「会社はもつのか」 ANA・JAL、窮地脱却へ奔走 試練の航空(1) - 日本経済新聞
「資金が続く限り、雇用は守る」。7月29日、ANAホールディングス（HD）は2020年4～6月期の最終損益が1088億円の赤字となったと発表した。四半期決算として最悪の水準だ。発表後、社長の片野坂真哉は約4万5千人のグループ全社員にこんな異例のメッセージを送った。20年度の夏季賞与は前年比で半減した。経営トップが社員に直接雇用維持を強調することは、08年のリーマン・ショック時もなかった。メッセ
コロナ後遺症？ 息切れや倦怠感、リハビリで軽減めざす - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染後に回復したものの、息切れや倦怠（けんたい）感などに悩む患者の報告が増えている。「後遺症」との見方もあるが、経過や続く期間などは不明だ。国内では実態調査や、リハビリで症状の軽減や予防を目指す動きも出てきた。イタリアのチームは7月、退院患者143人中9割近くが発症から約2カ月後になんらかの症状があったとする論文をまとめた。最多が倦怠感で患者の53.1%を占めた。呼吸困難（4
アルゼンチン国債「デフォルト」に格下げ 返済延期表明で - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】格付け会社が相次ぎアルゼンチン国債を「デフォルト（債務不履行）状態」に格下げした。同国政府が新型コロナウイルスを理由に一部の債務返済を延期すると一方的に発表したためだ。3月末を期限としていた債務の再編交渉は債権者団から合意を得られておらず、経済への打撃は避けられない。米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスは7日、アルゼンチンの外貨建ての債務格付けについて、長期・短
日銀、金融緩和策の現状維持決定 物価停滞を警戒 - 日本経済新聞
日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の現状維持を決めた。長期金利の誘導目標を「0%程度」、短期政策金利をマイナス0.1%に据え置く。公表文では、2%の物価安定目標の達成に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれに「より注意が必要な情勢になりつつある」との文言を加え、物価の停滞に警戒を強めた。経済情勢については米中の貿易摩擦を念頭に「海外経済の減速の動きが続き、その下振れリス
上半期税収27年ぶり高水準 17兆円: 日本経済新聞
財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ
アップル追徴課税、最大1.7兆円支払いへ 税優遇巡り アイルランド政府と合意 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルとアイルランド政府は24日までに、欧州委員会の指示に従ってアイルランドがアップルから税金の追加徴収を始めることで合意した。アイルランドの発表として、欧米の主要メディアが伝えた。欧州委が求めていた追徴課税額は最大130億ユーロ（約1兆7千億円）だが、実際にいくら支払うかは明らかにしていない。アイルランドがアップルに対して認めていた「税制優遇」によって徴収し損
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