スギは毎年1600万本も植えられている 花粉症が今や「国民病」といわれているのに
花粉症の患者数は、統計によっては3人に1人（環境省資料）とされ、もはや国民病の1つだ。2015年、花粉の飛散数は関東地方で昨年の2倍になると予測され、新たに花粉症になる人も増えている。 にもかかわらず、今なお毎年1600万本近くの苗木が生産されている。花粉が少ない品種の植え付けは全体の10％強にとどまっている。約30年後には新たに植えられたスギが花粉をまき散らすことになる。 花粉少ない品種は10％強しか植えられていない 花粉症被害が訴えられる中、どうしてこれほどのスギが生産され続けているのか。元々スギは育てやすく、成長が早く、建築資材としてのニーズが高い。戦後、木材需要の高まりにこたえるため、国が積極的な造林が進めてきたことが背景にある。 国内に1029万へクタールある人工林のうち、現在もスギは4割以上を占め、林野庁では「日本の林業では最も重要な樹種」（森林利用課担当者）ととらえている。
日本共産党、選挙カーの対応を謝罪 倒れた女性への対応めぐり
日本共産党大阪府委員会は2014年12月10日、6日の演説中における選挙カーの対応を公式ホームページで謝罪した。 6日午前、JR森ノ宮駅前で行われていた清水忠史候補陣営の演説中に駅構内で女性が倒れた。しかし、選挙カーの演説中止が遅れ、結果、救急隊への連絡が聞こえづらくなった。 「事故や病気への対応を最優先すべきことは当然であり、今後は乗務員一同機敏な対応が出来るように徹底していく所存です」としている。 ツイッターには目撃者と思われる人物から「真ん前やで、真ん前。倒れてんの丸見えやのに」「一向に誰も声かけやん」「私がぶち切れるまで演説をやめてくれなかった」との報告が寄せられている。 日本共産党大阪府委員会は取材に対し、「女性が倒れたさい、演説を行っていたのは清水候補本人でなく、応援弁士だった」「女性に気付いた清水候補は応援弁士に注意し、演説をやめさせた」と話している。 （12月12日追記）
サイバーエージェント「新入社員が増えすぎて異常事態」の真相
藤田晋・サイバーエージェント社長の発言が、ネット上で話題となっている。2012年7月27日付けの日経新聞によると、藤田氏は自社の状況について「新入社員が増えすぎて異常事態」と話し、「急に採用しすぎた。特別優秀な人材以外はしばらく採るのを控える」と反省の弁を述べている。 前日の決算で第3四半期の業績が市場予想に届かなかったこともあり、27日の株式市場ではサイバー株がストップ安。「異常事態」「反省」を表明した藤田氏の発言も影響したのではないかという意地悪な見方もあった。 広報「新卒に加え、中途採用の技術者も含みます」 「サイバーの新入社員」といえば、いかにも今どきの美女やイケメンで固められていると噂されている。ネット上には、大学サークルのイベントのような内定式の写真がアップされ、チャラチャラした若者たちがピースサインで笑顔を振りまいている。 日経の記事では「全社員の5人に1人が新入社員」「組織
ノーベル経済学者が警告！「消費増税タイミング悪すぎる。間もなく欧州ドミノ倒し」
「野田首相も現在5％の消費税を2年後に8％、3年半後に10％まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。 日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう」 これは「週刊現代」に載ったノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンの言葉である。インタビューの冒頭でクルーグマンは、ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だといっている。 「現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこから改めてやり直す以外に道は残っていない」 ギリシャが6月中（2012年）にユーロを離脱する確率は50％で、どちらに
増税で「日本経済が肺炎に」 野田首相の過去の発言にまた「ブーメラン現象」？
野田佳彦首相が過去に、消費税などの増税を「治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまった」と、強い口調で批判していたことがわかった。 自らの過去の発言が、現在の発言と整合せずに批判の対象となる「ブーメラン現象」は、民主党ではたびたび起こってきた。今回も、同様の批判が出る可能性もありそうだ。 定率減税半減は「後ろからけさ切りをするような『だまし討ち』」 野田政権が進めている消費税率の引き上げをめぐっては、連立相手の国民新党や民主党内からも反発の声があがっているが、政府は早ければ2012年3月23日にも関連法案を閣議決定して国会に提出したい考えだ。 だが、野田首相は、野党時代には消費税の増税を強く批判していたのだ。特に厳しい批判を展開していたのは、05年1月25日の衆院本会議。野田氏は、小泉純一郎首相（当時）を前に、05年度の税制改正で定率減税の半減が盛り込まれていることについて 「大事なことは、
やっぱり、今の日本の若者は恵まれている
以前に書いた「今の若い人は恵まれていて、本当にうらやましい」というコラムには、多くの反応をいただいた。40代以上の多くの方々が同意してくれたが、若い人からはかなり反論もあった。そこで今回はその続きの議論をしていきたいと思う。 仮にタイムマシンで、過去のどんな時代の人にでもなれるとしてみよう。その時あなたは、いつの時代に行きたいだろうか？ 70代以上のように戦中戦後に若い時代を過ごしたい、と思う人はいないだろう。 「将来の年金が一番心配」なんて笑われる では、60代はどうか。「昔は夢があった」などという意見もあるが、それは美化された過去を振り返っているだけであり、当時そんな風に思っていた人などほとんどいなかったはずだ。 特に団塊を中心とする世代は人数が多く、同世代の間の競争が非常に厳しかった。将来のことなど、誰にもわからない。確実にわかっていたのは「今は厳しい」ということだけだった。大学進学
朝日新聞「アサヒコム」終了、来年初めに「有料版」に一本化有力
新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という
脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（76）が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。 ダライ・ラマは10月末に来日。高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。 「常に物事は全体を見るべき」 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は 「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」 と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、 「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」 として、広島を訪問した時のエピソードを披露。 「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」 一方で、「平和目的
「テレビの時代」はもう終わった 視聴率トップたった18.1％と「史上最低」
1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1％しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。 産経新聞は、ビデオリサーチの数字（関東地区）をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3～9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1％（笑点、日本テレビ）だった。 「12％台でトップ30入り」という悲惨状態 産経記事（10月12日付）によると、「18.1％」は、2009年4月末から5月頭の週の18.9％を下回るワースト記録だ。「週間1位が17％台」が目の前に迫っている形だ。 また今回は、ほかにも「前代未聞」の低い数字が相次いだ。2位（連続テレビ小説カーネーション、NHK）が17％台で、4位が16％台という低さだった。 今の時期は、多くの新番組のスタートを控えた「特番週」ではあるが、それは例年のことだ。 前週（9月
「おもらし女子」「オムライス食べられない女」 過激コラム「エビオス嬢」の正体
「エビオス嬢」っていったい誰なんだ――ネットで今これがちょっとした話題になっている。「オムライス女子」「おもらし女子」のコラムで一躍有名になったが、その内容はあまりにも衝撃的だ。 エビオス嬢さんが初めて登場し、センセーションを巻き起こしたのは、女性におくる脱力提案サイト「Pouch(ポーチ)」に2011年4月26日に掲載された「オムライスを食べられない女をアピールせよ」というコラム。 「ここで出ちゃったらやあよ！ やあよ！」 レストランで卵料理を注文し、 「……だって、……だって、卵割ったらヒヨコが死んじゃうじゃないですかぁっ！ 赤ちゃんかわいそうですぅ！」 などと食べない女を演じるというもの。 5月23日に掲載されたのは、合コンで男を落とす6つのテクニック。その一つが「泥酔おもらし女子」だった。 内容は、泥酔を装い、トイレの場所がわからない状態で「ここで出ちゃったらやあよ！ やあよ！」と
パチンコ業界誌が激烈石原知事批判 「狂った果実」「お前は金正日か」
パチンコ業界誌「PiDEA(ピデア)」の表紙や内容が「凄いことになっている」と話題になっている。石原慎太郎都知事(78)が東日本大震災以降、「パチンコやめちまえ」といった発言を繰り返したことに対するパチンコ業界の反論と、過激な都知事批判が特集されているからだ。 パチンコ業界関係者は、自分達は口に出せないことで、「よくぞ書いてくれた！」と大絶賛している。 「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」 「ピデア」2011年5月20日発売の67号の表紙は、石原都知事の大きな顔写真が掲載されている。石原都知事の代表小説「狂った果実」をもじり、赤い色の大きな見出し「狂ったいしはら(果実)」を躍らせている。「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」というサブタイトルも付いている。 さらに特集の冒頭には「悪魔の生まれ変わり」の見出し。そして、「石原よ、お前は金正日か！？」のタイトルにはこんな文章が綴られた。
「派遣村は予想外の反響だった」派遣ユニオン関根氏語る
この不況下で仕事と住まいを失った人たちの駆け込み寺として注目を集めた「年越し派遣村」。その実行委員会の中心メンバーである関根秀一郎・派遣ユニオン書記長が2009年1月22日と27日の両日、東京都内で講演し、派遣切りの実態や派遣村での活動について語った。 「派遣切りホットライン」から「派遣村」へ 世界同時不況を背景に自動車関連企業などの"派遣切り"が一斉に進んだのを受け、08年11月29、30日に、派遣労働者の相談を受け付ける「派遣切りホットライン」が実施された。寄せられた相談件数は2日間で472件。関根書記長も東京で電話応対にあたったが、「4台の電話が鳴りっぱなし。受話器を置くとすぐに鳴る状態が続いた」という。 12月に入ってからも、派遣ユニオンの電話は鳴り続けた。相談の内容は深刻なものが多く、「契約を途中で打ち切られ退寮を迫られているが、次の仕事も住まいも見つからない」という声が少なくな
ディズニーランド当分再開できず 東京ドーム10倍の電力量がネック
東京ディズニーランドが、計画停電の余波で、当分通常営業を再開できない状況だ。東京ドームの10倍もある電力の供給が見込めないためで、部分開園なども検討しているものの、なかなかメドがつかないようだ。 東京湾岸埋め立て地の液状化で、ディズニーランドがある千葉県浦安市は、世帯の半数もが水やトイレを使えなくなり、ガスの供給停止地域も出ている。 液状化なく、「開園が可能な状態」だが… とはいえ、ディズニーランドだけは、液状化の被害がほとんどないという。確かに、駐車場の一部やディズニーシー周りの沿岸道路では、陥没・隆起や砂の噴出が見られた。しかし、運営会社のオリエンタルランドによると、園内のアトラクションや広場などにこうした現象は見られず、水道やガスなども被害がなかった。 浦安市によると、もともと陸地部分が多かったほか、地盤強化などの安全対策が行われた結果ではないかという。 オリエンタルランドも2011
パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ
日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。 楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増 ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月～10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。 アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった
「生活保護受給者に自家用車を」 日弁連意見書に批判、疑問相次ぐ
生活保護受給者の自家用車保有を生活必需品として認めるよう厚労省に求める日弁連の意見書に、批判や疑問が相次いでいる。何かと不便な地方では買い物などにも必要というのだが、自転車やバイクじゃダメなのか、などと反発が強いのだ。 現在の生活保護制度では、原則として受給者が自家用車を持つことはできない。持てるのは、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通勤や通院で使う場合などに限られている。 「交通不便な地方では、買い物などにも必要」 ところが、日弁連は2010年5月14日、車は8割の世帯に普及するなど生活必需品となっているとして、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどと同様に保有を認めるよう求める意見書を厚労省に提出した。 それによると、特に地方では、公共交通機関が不採算を理由に年々縮小しており、車がないと通勤が困難で、就職活動にも不利になっている。また、郊外型店舗が増えて、従来の商店街がシャッター通り化し
子ども手当「外国人に590人分支給」 「まったくのデマ」で騒ぎに
子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請するのではと、ネット上で疑念が広がっている。神奈川県川崎市のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。 「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた どうなったんだろう」 川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。 高津区役所の
「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
高橋洋一の民主党ウォッチ民主党は財務省に完全屈服した
民主党のマニフェスト2009には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面禁止する」と明記されている。かなり期待していたが、今回の郵政人事でこの公約が完全に反故にされた。 日本郵政社長に就任した斎藤次郎・元大蔵次官は、退官後14年もたったと鳩山総理は説明した。退官後、研究情報基金理事長や東京金融先物取引所社長を歴任したが、いずれも財務省の天下り、渡りポストだ。副社長に就任した財務省OBの坂篤郎氏は、05年に退官後、農林漁業金融公庫副総裁、内閣官房副長官補、損保協会副会長と財務省ポストを渡り鳥している。また副社長の総務省OBの足立盛二郎氏も、02年に退官後、簡易保険加入者協会理事長、NTTドコモ副社長と旧郵政省ポストを渡った。退官して4年と7年である。 鳩山政権発足初日から予兆はあった しかも、いつもの天下りの時の官僚の常套句「有能な人」、「役所の影響力はないと役所がいっているから
新卒採用「体育会学生」欲しい 「精神力」「意欲」を評価
新卒の採用に明るい兆しが見えない。就職が決まっていない大学4年生は少なくない。こんなに厳しい中でも、体育会の部活動をしている学生は相変わらず有利なのだという。 逆境に負けない「強い精神力」と、目標に向けてコツコツ努力する「高い目標達成意欲」を備え、厳しい状況下にも立ち向かえる、と企業は期待する。体育会は主将を頂点にしたピラミット型の組織で、大学時代にすでに企業を疑似体験している点も評価が高いようだ。 文系総合職の半数以上が体育会という企業も 体育会学生の就職支援を行っているアスリートプランニング（東京都千代田区）によると、企業は体育会の部活動に所属している大学生にラブコールを送っている。 体育会学生採用の意向を知らせてきたのは、三井住友銀行、ソニー、パナソニック、伊藤忠商事、JR東日本、同西日本、JTB、富士フイルム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、資生堂、カネボウ化粧品、博報堂といった大
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