外国人実習生 拡大の前に運用の改善を 2014年01月26日(最終更新 2014年01月26日 10時32分) 技術移転のためアジア諸国などから招く外国人技能実習生について、政府は受け入れ拡大を検討する閣僚会議を開いた。3月末までに緊急対応策を決める方針だ。 東日本大震災の復興事業や、東京五輪開催を控えたインフラ整備に向け、建設労働者の人手不足を緩和するのが主な狙いという。 だが技能実習制度については従来、劣悪な待遇など問題点が指摘されてきた。見直すならまず運用を改善し、実習生に真に役立つ仕組みを整える必要がある。 この制度は入管難民法に基づいて、外国人を「技能実習」の資格で日本の産業界に受け入れようと1993年に創設された。 受け入れを支援する国際研修協力機構によると、実習生は全国で約15万人に及び、九州でも約1万2千人を数える(2012年現在)。製造業、農林漁業、建設業といった分野が多