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麻生太郎財務・金融担当相は2日の閣議後会見で、中国の人民元の国際通貨認定について、「国際マーケットで自由に売買できるような信頼性が確実に担保されないといけない」との認識を示した。 中国は国際通貨基金(IMF)に対し、中国の通貨である人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨と位置付け「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に採用することを強く求めている。 SDRはドル、円、ユーロ、ポンドの主要4通貨を合成した仮想通貨のようなもので、IMFが出資比率に応じて加盟国に配っている。経済危機で外貨が足りなくなった加盟国は、SDRと引き換えに他の豊富な外貨準備を持つ加盟国から4通貨のいずれかを融通してもらう仕組みだ。 中国はその一角に食い込もうと躍起。麻生氏は「人民元が国際通貨になることは決して悪くない」としつつ、「ただある日突然、政府が(市場に)介入するというようなことをやっている間は、『大丈夫か』というこ
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東日本大震災のきっかけに脱原発と再生可能エネルギーへの転換を主張している菅直人元首相が、「独自の戦い」を活発化させている。 安全保障関連法の廃止を目指して野党で統一候補を立てる必要性を強調したと思ったら、太陽光発電で発電した電気は「送電線で送られて来た電気を使うより、音質がいい」らしいという「珍説」を披露も披露。もはや「何でもあり」の様相だ。 首相辞任から4年が経った今でも意気軒昂 首相辞任から4年が経った今でも、菅氏は意気軒昂だ。2015年9月10日に日本外国特派員協会で開いた会見では、自分が首相在任時に原発再稼働の条件を厳しくしたことで 「そうした再稼働ができなくなる段階から、私に対して電力業界、あるいは経産省から、『総理を菅が続けていると原発が動かない』ということで、政治的にそれを引きずり下ろす動きが激化した」 などと「原子力村」への恨み節をぶつけた。次に矛先を向けたのは安倍晋三首相
安倍晋三総理大臣は、今月4日からの週に断行する内閣改造で、先月24日に表明した誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めた、のだそうだ(こちら)。 私は、この「一億総活躍社会」という言葉がどうしても好きになれない。例によって「語感だけでものを言っている」と言われるかもしれないが、語感をあなどってはいけない。語感は、相互理解の出発点であり、もしかしたら終着点でもあるかもしれないからだ。 その点で、私は、安倍首相とその周辺が繰り出してくる言葉のいくつかに、ずっと、なじむことができずにいる。感覚が合わないと言ってしまえばそれまでのようでもある。が、これは、感覚だけの問題ではない。 対象を拒否する感覚の内部には、独自の論理があり、事実がある。 ということはつまり、直感的に違和感を覚えるものの背後には、多くの場合、どこか、おかしなところがあるものなのだ。 今
大阪市の橋下徹市長の主導で2012年に制定された「職員基本条例」に基づいて、職員2人が民間で言う解雇にあたる「分限免職」の処分を受けた。 免職の理由は「能力不足」。不祥事による懲戒処分以外の理由での免職はきわめて異例だが、市の説明によると、その「能力不足」ぶりは相当のものだ。 ■人事室は「1年以上かけて指導等を実施してきた」と説明 15年9月30日付で免職になったのは、都市整備局の男性技術職員(43)と港湾局の男性事務職員(33)。それ以外にも同局の女性事務職員(46)が降任(降格)処分を受けた。人事室の大田幸子連絡調整担当課長は記者会見で、 「1年以上かけて指導等を実施してきたが、公務員として通常要求される勤務実績や適格性が欠けていると判断し、免職処分とした」 と話し、1年以上かけても改善されなかったためだとの免職だと説明した。 大阪市の人事室では、今回処分を受けた職員の仕事
ロシアのシリア空爆非難=米トルコなど7カ国 ロシアのシリア空爆非難=米トルコなど7カ国 【アンカラAFP=時事】過激派組織「イスラム国」への空爆を続けている米軍主導の有志連合は2日、ロシアのシリア空爆を非難する共同声明を発表した。ロシアが「イスラム国」以外の反体制派も攻撃していると批判している。 声明を出したのは、米英仏独にトルコ、カタール、サウジアラビアの計7カ国。ロシアの空爆について7カ国は「事態を悪化させ、過激派の勢力を拡大させるだけだ」と非難。「シリア反体制派と民間人への空爆を直ちに中止せよ」とロシアに要求している。(2015/10/03-00:49)2015/10/03-00:49 フォーカス ヤクルト 14年ぶりV 眞子さま 英から帰国 原子力空母 ロナルド・レーガン 美魔女コンテスト 39歳に栄冠 大学で銃乱射 米オレゴン州 新旧ランボルギーニ 大パレード ホントに
精子が十分に動くための「スイッチ役」となる酵素を、大阪大などのグループがマウスを使った研究で突き止めた。この酵素の働きを抑えると、不妊になることも確かめた。男性用の避妊薬の開発につながる可能性があるという。2日、米科学誌サイエンス電子版に発表される。 精子は尾を動かして卵子にたどり着き、受精するが、どんな仕組みで尾が動き始めるかは不明だった。 大阪大微生物病研究所の伊川正人教授(生殖生物学)らは、「カルシニューリン」と呼ばれる酵素が、尾を動かすスイッチになっていることを発見。薬を使って、この酵素の働きを抑えると、精子の動きが鈍くなり、卵子の膜を突き破れず受精できなかった。薬を止めると動きは元に戻り、受精して生まれた子どもも正常だった。 人間でも同様のスイッチの仕組みがあることから、男性用の避妊薬の開発や、不妊症の原因の解明につながる可能性がある。既存の酵素の働きを抑える薬は体中の免疫に影響
「初診は2年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
四国電力伊方原子力発電所がある愛媛県伊方町の町議会が、2日の特別委員会で原発の早期再稼働を求める住民などからの陳情を全会一致で採択し、伊方原発3号機の再稼働に事実上、同意しました。これを受けて町長も近く、町としての判断を示すとみられます。 このうち伊方町の議会は、議長と副議長を除いた議員14人で作る特別委員会で再稼働に関する住民などからの7件の陳情を審議してきました。2日の採決では、早期再稼働を求めるなど原発の再稼働に賛成する3件の陳情を全会一致で採択する一方、再稼働に反対する4件の陳情を不採択としました。これで伊方町議会は伊方原発3号機の再稼働に事実上同意したことになります。 特別委員会のあと、中村敏彦委員長は「再稼働を求める陳情は、いずれも町民から出されたもので、再稼働してほしいというのが地元の意見だと考えている。委員会として、今後も安全対策などを注視したい」と述べました。 これを受け
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