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日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽韓国が代替品の調達・開発を進め、結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと――があります。韓国がすぐにギブアップして
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質問制限「独裁政権のよう」=日本政府の報道対応批判-米紙 2019年07月06日11時38分 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。 NYタイムズ紙記者、菅氏に質問=「記者会申し入れの意図は」 記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。 その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組
まとめ 共産党が性交渉の原則違法化を参議院選挙の公約にしました。 不同意性交罪は、(HRNの後藤弘子の主張に沿えば)、性交渉を原則違法化した上で、同意が確約したものだけを合法にするという論理の刑罰です。 ゆえに刑事裁判における”推定無罪の大原則”が覆され、推定有罪がまかり通るという状況になります。 2019/06/23追記 共産党は同意要件新設の際は、性犯罪の刑事裁判において、検察の立証責任(推定無罪の原則)を破棄し、加害者に立証責任を負わせること(推定有罪)を国会で要求してました。 結局、井田良教授や吉峯耕平弁護士らの”不同意性交罪は推定有罪を適用するものだ”という批判は当たっていたわけです。 187233 pv 4081 467 users 496 まとめ 共産党の「セックスは原則犯罪」公約って?吉峯弁護士と共産党員を名乗る方の対話。 共産党の公約はこちら。 (2)性暴力やDVを許さな
まとめ 共産党が推定無罪の原則の否定を公約にしました。性犯罪の刑事裁判では、被告に立証責任を負わせる”立証責任の転換”を公約.. 共産党の掲げる性犯罪の同意要件とは、刑事裁判の場において加害者に同意の立証を求めるという、推定無罪の原則を否定するものでした。 刑法学者の井田良教授が批判した、”疑わしきは被告人の利益に、という原則の否定”に他ならなかったのです。 9309 pv 194 6 users 1 まとめ 共産党が性交渉の原則違法化を参議院選挙の公約にしました。 不同意性交罪は、(HRNの後藤弘子の主張に沿えば)、性交渉を原則違法化した上で、同意が確約したものだけを合法にするという論理の刑罰です。 ゆえに刑事裁判における”推定無罪の大原則”が覆され、推定有罪がまかり通るという状況になります。 2019/06/23追記 共産党は同意要件新設の際は、性犯罪の刑事裁判において、検察の立証責任
「狡猾な女たちに人生を台無しにされた」 アメリカで女性への憎悪犯罪が急増していることを受けて、FBIは2013年からその追跡調査を開始した。だがその統計は、全米数千ヵ所の警察署による憎悪犯罪の報告や定義と大きく食い違う結果となり、にもかかわらず訂正もされていない。 2017年の調査を例にとると、女性だからという理由での襲撃事件は24件で、憎悪犯罪全体のほんのひと握りにすぎない。 だが研究者によれば、多くの事案は警察もしくは当事者の女性からの申告もないため表面化していないという。そして今後、被害者意識を抱く男たちと、広範な憎悪運動家グループとが互いに刺激しあってさらなる襲撃の発生も予測される。 ユダヤ系の米人権団体「名誉毀損防止同盟(ADL)」は、「多くの白人至上主義者グループを結びつける役割を果たしているのが、女性に対する根深い嫌悪感情である」と同団体の報告書『女性が敵になるとき: 女性嫌
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共産党の「セックスは原則犯罪」公約を弁護士が徹底批判 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2019.07.01 19:00 最終更新日:2019.12.20 08:07 国会が終わり、いよいよ夏の参院選に向けて各政党が動き出した。そんななか、日本共産党が掲げた公約がネット上で物議を醸している。ある公約を素直に読むと、「セックスは原則犯罪」となってしまうからだ。 その公約とは「不同意性交罪」に関するもの。 【関連記事:日本共産党・志位和夫「安倍さんは戦後最悪の総理だ」】 かつて「強姦罪」は被害者が女性に限られていたが、2017年、男も被害者に含まれるようになった。このとき法律の名前が「強制性交等罪」に変更されている。 この場合の「強制性交」とは、「暴行・脅迫を用いて男性器を性器や肛門や口に挿入すること、挿入させること」だ。つまり、暴行や脅迫がなければ、罪には当たらない。ところが、共産党の
肝付みか@装備:ひのきのぼうとぬののふく @level5syufu_3 日曜から39度の熱と嘔吐で瀕死状態だった私。夫が子供達の相手をしてご飯も作ってくれたんですよ。「できることはしたからね」って夫ありがとう!と回復した火曜の朝。 10回くらい泥棒入ったんかい?ってくらい荒れたリビングとキッチンにゾッとしております…! 嘘やん…今からこれ片付けるの…?笑 pic.twitter.com/xQ90QIWdEw
【3コマ漫画】若者や弱者が「自己責任論」に走ってしまう理由が、ついに判明!→ https://t.co/D5TpAvlfMG
37歳の主婦です。 もうストレスが酷くて、ぶちまけたいのでぶちまけます。 仕事で一緒に働いてた仲の良い同僚3人で女子会(そんな年齢ではないのだけど)を開いた時の事。 街中でプッチンプリンを食べている40後半?くらいのおじさんがいたんです。 それを見た同僚Aが「オッサンがプリンとか気持ち悪い」って言い、それに同僚Bが同意してました。 私は子供と旦那が食べているのを見ているし、旦那が一人で食べているのもよく見かけるので「甘いもの食べたくなるときってあるから良いんじゃない?」って言ったのですが、 二人共「プリンとかありえないわ、気持ち悪くて近くにいてほしくない」なんて言いました。 あんまりにもそのおじさんの事で盛り上がろうとするので「じゃああのくらいの年齢だと何が合うの?」と聞いてみたら そもそも甘いものを食べる事が気持ち悪いと回答が…。 なんかもう信じられないなと。 誰だって甘いものを食べたく
日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。 日本経済産業省は1日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。4日後の5日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。 韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張している。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということが明らかになった。 経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由
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