韓国野党「うんちを食べることはあっても汚染水は飲めない」…専門家が見た「汚染水ファクト」（１）
共に民主党が１日、ソウル市庁前に総集結した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日、日本政府に福島汚染水放流の安全性評価報告書を伝える前に、汚染水放流糾弾に向けた大規模の集会を開いた。集会では「うんちを食べることはあっても福島の汚染水は飲めない」（イム・ジョンソン議員）といった荒々しい発言が相次いだ。 街頭に出た民主党が信じるのは圧倒的な反対の世論だ。韓国ギャラップの世論調査（先月２７～２９日）で、回答者の７８％は福島汚染水の放流が「心配だ」と答えた。国民の力の支持層も２８％が「非常に心配だ」、２５％が「ある程度心配だ」と答えた。（※詳しくは中央選挙世論調査審議委ホームページ） 汚染水は２０１１年３月、福島原発事故が起きた後、溶けた核燃料を冷やすために注入した冷却水だ。放流時点の容量は１３７万トンと推算される。日本は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通じて放射性物質をほとんどろ過した後、ＩＡＥＡの検
【コラム】日本、韓国「反日」現象の誤報・誇張が依然として多い
先日、韓国ドラマにはまっている日本の友人から電話がかかってきた。ドラマを見ながら感じた疑問をいくつか尋ねてきたが、「寿司や酒が出てくるのは大丈夫なの」という質問もあった。その瞬間、どういう意味か分からず反応できなかったところ、友人が尋ね直した。「日本の製品が出てくるのはいけないのでは」。韓国の視聴者が嫌がるのではという質問だった 韓国の友人に尋ねたところ「寿司はすでに韓国に定着しているので別に…」と言いながら首を傾げた。日本でカレーライスを見てインドと思わないのと似ているのだろうか。２０１９年夏に日本製品不買運動が広がった当時、ドラマに酒が出てくれば反感を抱く視聴者がいたかもしれない。 昨年７月に日本に帰国し、今年３月初めに韓国にまた来ると、日本製品不買運動がある程度落ち着いているのを感じた。帰国中も韓国に関する報道をよく見ていたが、やはり韓国に入ってくると雰囲気を実感することができた。一
「慰安婦活動がまるで巨大な産業…正義連は解決を望んでいない」（１）
「政治と結びついたＫ－フェミニズムは怪物になりました」 自らをヒューマニストでありアンチフェミニストと称するオ・セラビ（６２、実名イ・ヨンヒ）氏は最近、共著者として参加して出版した本『フェミニズムはどのようにして怪物になったのか』で、「進歩であっても保守であっても、フェミニズムは触れないのが不文律」と話した。男女の葛藤が深まる最近において、与野党を問わず政治家がフェミニズムの話を概して取り出さないということだ。 政治家も避ける主題に対し、オ氏ははっきりした意見を表明してきた。当然、ありとあらゆる批判と支持があった。 「どんな侮辱の言葉を聞いたか」と尋ねると、オ氏はとても記事にすることができないような言葉を次々とそらんじた。耐性が強そうに見えた。女性運動から遠ざかった人への恨みや感情混じりの批判ではないのかと聞くと、「自ら道を引き返したにすぎない。そのような批判は気にしない」とし「間違ったこ
韓国感染学会理事長「医療スタッフが疲れて外国人を治療する余力ない。今でも入国禁止を」
海外からの新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による感染者の流入が増えると「今でも外国人の入国を禁止してほしい」という専門家の呼びかけが出てきた。 ペク・ギョンラン大韓感染学会理事長（サムスン・ソウル病院感染内科教授）は２６日、フェイスブックを通じて「（外国人が）わざわざ治療を受けるために国内に入ってくるという。わが国民の治療も大変で、医療スタッフも疲れた」と書き込んだ。また「外国人まで治療するほど（医療）一線の余力が残っていない」として「他国はすでに韓国を遮断した。政府が主張する相互主義に基づいて（外国人の入国を）禁止してほしい」と訴えた。 その間、中国など海外からの入国を禁止しなければならないという専門家の声は続いた。大韓医師協会は先月２４日、記者会見で「１月２６日から感染源の遮断のために中国発入国者の入国禁止措置が必要だと６回も強く勧告したが、政府は受け入れなかった」と批判した。 新
【コラム】一度も経験したことのない国、もう嫌だ＝韓国
今月２日朝、テレビを見てしばらく錯覚に陥った。新型コロナウイルス（新型肺炎）の全国感染者現状を知らせる特報が電波に乗っていた。右側の上段に総感染者４２１２人（午後６時現在４３３５人）、完治者３１人が表示されたまま、全国市・道のそれぞれの感染者数が息苦しく変わりながら流れていた。数えてみると、ソウル・釜山（プサン）・京畿（キョンギ）・釜山（プサン）は感染者が７０～９０人台だった。仁川（インチョン）・済州（チェジュ）・光州（クァンジュ）・全北（チョンブク）・全南（チョンナム）は一桁、世宗（セジョン）は１人に過ぎなかった。これに比べて大邱（テグ、３０８１人）と慶北（キョンブク、６２４人）は圧倒的に多かった。 その数字が総選挙の開票結果、当選議員数の報道と似ているような気がした。有権者が票で防疫の失敗に責任ある人々に国民的な審判を下すよう内心望んでいたかもしれない。 大韓民国が「憂うつな新天地」に
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
韓国、日本と空気圧バルブＷＴＯ紛争の大部分で勝訴
自動車の核心部品の一つである「空気圧伝送用バルブ」をめぐる韓日間の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争で、韓国が最終的に大部分で勝訴した。 韓国産業通商資源部はＷＴＯが１０日（現地時間）にこのような内容をまとめたＷＴＯ紛争の最終報告書を発表したと１１日、明らかにした。これに先立ち、日本は日本製空気圧バルブに対する韓国政府のアンチ・ダンピング措置をＷＴＯに提訴したことがある。 自動車と一般機械、電子分野に使われる空気圧バルブは圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品で、韓国市場で日本製が占める比率は７０％以上だった。 今回の貿易葛藤は２０１５年から始まった。当時、韓国政府は日本企業のＳＭＣ、ＣＫＤ、豊興で製造している空気圧バルブに対して１１．６６～２２．７７％のダンピング防止関税を課した。これに対し、日本政府は翌年６月、ＷＴＯにパネル設置を要求しながら提訴手続きも始まった。 ＷＴＯ上級
韓国の旭日旗禁止要求にＩＯＣ「五輪で問題発生したら事案別に判断」
韓国政府の日本・東京五輪（オリンピック）で戦犯旗である旭日旗の使用禁止要求について国際五輪委員会（ＩＯＣ）が事案ごとに判断するという立場を明らかにしたと１２日、ＮＨＫが報じた。 ＩＯＣはＮＨＫに「ＩＯＣは競技場がいかなる政治的主張の場所にもなってはならないと主張してきた」としつつも「大会期間に問題が発生した場合、個別に判断して対応する」と述べた。東京五輪の競技場で旭日基を禁止するかどうかについては、明確に立場を明かさなかった。 先だって２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は競技場内の旭日旗使用を事実上許可するという方針を明らかにした。「日本で広く使われており、禁止する理由がない」という理由だった。 これに対し韓国文化体育観光部は１１日、ＩＯＣのトーマス・バッハ委員長宛てに長官名義で書簡を送り、旭日旗の使用の不当性を説明し、使用禁止措置を要請した。 旭日期は日本軍が第２次世界大戦当時
＜Ｍｒ．ミリタリー＞「韓国は中国側に行くのか」 米国・日本の疑心強まる（１）
韓日の軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定で韓米同盟が根本から揺らいでいる。韓国政府は「国益」を名分に出したが、米国は「失望」と表現して「考えを変えるべき」と警告した。米国務省は韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）防御訓練についても「問題を悪化させるだけ」と懸念を表した。これに対し韓国外交部は２８日、ハリス駐韓米大使を呼んで「失望」という表現の自制を要請したが、米国は不快感を表した。米国防長官と統合参謀本部議長は一斉にまた批判した。これまでになかったことだ。さらにシュライバー国防次官補は破棄の理由を「韓国内の政治」と指摘した。韓日葛藤が韓米攻防に拡散する傾向だ。２８日の緊急座談会で波紋と対策を議論した。 ＧＳＯＭＩＡ破棄について申範チョル（シン・ボムチョル）峨山政策研究院安保統一センター長は一言で「政府が状況判断を誤った」と評価した。申氏は「政府が（日本に対する圧力のために）ＧＳＯＭＩ
【社説】何のためのＧＳＯＭＩＡ破棄なのか懸念される＝韓国
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国
「少女と一緒に出かけましょう」…日本で小さい少女像を広げるキャンペーン
「この少女（少女像）と一緒に出かけましょう」。 日本の右翼政治勢力が慰安婦平和の少女像の展示を中断させて論議を呼ぶ中、日本ではミニチュア少女像をソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で共有する運動が広まっている。 日本の市民団体「韓国併合１００年東海行動」（以下、東海行動）によると、同団体はミニチュア平和の少女像と写真を撮ってＳＮＳに載せる運動をしている。今年初めて始めた「小さい『平和の少女像』を広げるキャンペーン」だ。東海行動はキャンペーンに参加する人に作品の費用だけを受けてミニチュア少女像を送ったりもしている。 ミニチュア平和の少女像は在韓日本大使館前に設置された平和の少女像の縮小版で、縦・横それぞれ１３センチ。作家のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんが制作したもので、少女像の隣の席には空いた椅子もある。 この団体はキャンペーン参加者が送ってきた写真およそ１２１０枚をフェイスブッ
【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする
韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
日本有名作家「韓国の強制徴用判決、あまりにも当然」安倍首相を正面批判
「朝鮮人強制徴用はナチス・ドイツのホロコーストに違わないことだ。日本企業に賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決はあまりにも当然だ」 日本の著名な脱核専門家であり、作家である広瀬隆さんが最近韓日間紛争の原因とされる強制徴用賠償問題についてこのように主張した。２４日、時事週刊誌「週刊朝日」に掲載したオンラインコラムを通じてだ。彼はコラムで「日帝が犯した朝鮮人強制徴用は奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害で、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わない」と書いた。１９６５年韓日請求権協定の時、強制徴用賠償問題などすべてのことが解決済みという安倍政権の主張もつじつまの合わない主張だと批判した。 広瀬さんは「１９６５年日本が韓国に支払った金は経済協力であり、（強制徴用などに対する）賠償金ではない」と主張した。「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」
ソウル・光化門広場に５０００人が集まり安倍首相糾弾するろうそく集会
日本の経済報復措置により韓日対立が深刻化する中、光化門（クァンファムン）広場で日本の安倍政権を糾弾するろうそく集会が開かれた。 ５９６の市民団体が集まった「安倍糾弾市民行動」は２７日午後７時、光化門広場北側広場に集まり、「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾２次ろうそく文化祭」を開いた。光化門北側広場で開かれた今回の文化祭は主催側推定で５０００人ほどが参加した。今回のろうそく文化祭は全国各地でリレー進行された。前日からこの日までろうそく文化祭は大田（テジョン）と春川（チュンチョン）、釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、慶尚南道（キョンサンナムド）でも開かれた。 自由発言に立った歴史学者のチョン・ウヨン氏は「われわれは日本人を憎もうと来たのではなく、正義が何かを論じに集まったもの。安倍首相がしようとしているのは軍国主義で、われわれはここに世界平和を守るという義務感で向き合わなくてはならない」
日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か
日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。 日本経済産業省は１日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。４日後の５日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。 韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張している。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということが明らかになった。 経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由
韓経：韓国と日本の相反した経済政策…何が変わったか
「ジェイ（Ｊ）ノミクス」と呼ばれる文在寅政府の経済政策と「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政府の経済政策は対照的だ。日本は大々的な規制緩和を前面に出した市場を中心とした歩みで経済活力を取り戻している一方、韓国は自営業者と企業らの悲鳴にも急速な最低賃金の引き上げと週５２時間勤労制などを押し切り、雇用と成長指標に赤信号が灯っている。 安倍首相が２０１２年から推進してきたアベノミクスの焦点は企業の競争力強化に当てられている。量的緩和政策に力づけられて円安が長期間続き、これは日本の輸出企業の実績改善につながった。さらに、法人税の減税と各種規制緩和など企業を支える政策を相次ぎ打ち出した。安部政府は発足前の３０％だった法人税の最高税率を２０１６年２３．４％に引き下げた。東京、大阪など主な都市近隣の１０カ所に国家戦略特区を導入し、ドローン（無人航空機）や自律走行車、人工知能（ＡＩ）、ロボットなど先端産業
【社説】雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか＝韓国
これ以上落ちる余地は残っているのだろうか。昨日の統計庁によると、７月の新規就業者数は５０００人増だった。また失業者は７カ月連続で１００万人を上回った。５０００人は韓国経済が正常だった当時の新規就業者３０万人の６０分の１にすぎない。米国発グローバル金融危機の影響があった２０１０年１月以来８年６カ月ぶりの雇用惨事だ。世界景気の好調で主要国では人手が不足しているが、韓国だけが深刻な状況を迎えている。 これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１号事業である雇用政策の完全破産を意味する。昨年５月、文大統領は執務室に雇用状況ボードを真っ先に設置し、雇用委員会も構成した。これまで雇用政策に動員された予算だけでも５４兆ウォン（約５兆３１００億円）にのぼる。本予算内の雇用関連予算は昨年の１７兆ウォンからは今年は過去最大の１９兆ウォンに増えた。さらに２回の雇用関連補正予算として１５兆ウォン、最低賃金支援のための
対馬の盗難仏像に現場検証…き損が深刻
２０１２年対馬観音寺で窃盗犯によって韓国に持ち込まれた浮石寺（プソクサ）金銅観世音菩薩坐像の所有権控訴審で裁判所が仏像現場の検証を実施した。 大田（テジョン）高裁第１民事部は６日午後、大田国立文化財研究所で金銅観世音菩薩坐像の現場検証を行った。仏像保管状態とき損状態を確認し、仏像の真偽を確認するためだ。 現場検証結果、仏像のき損状態が深刻であることが分かった。仏像の顔は黒い色に変色し、左手の甲は一部が落ちたような跡が発見された。また、仏像の所々が緑色に錆がつき、腐食された跡が発見された。 国立文化財研究所関係者は取材陣に「現在としては保存処理する権限がなく、国家間紛争の余地があり手を付け難い」と話した。現在、韓国では盗難品を保存処理させる法律がなく、仏像は別途の保存処理なしで封印された状態だ。
＜Ｗ杯＞韓国代表が帰国…一部のファンが卵投げる
２０１８ロシアワールドカップ（Ｗ杯）韓国代表チームが２９日午後、仁川（インチョン）空港に到着した後、一部のファンから卵を投げられる場面があった。 奇誠庸（キ・ソンヨン）を除いた２２人の代表選手はこの日、帰国した直後、仁川空港で解団式を開いた。レッドカーペットの上に２列に並んだ代表チームに一部のファンは卵を投げた。選手には当たらなかったが、レッドカーペットが卵で汚れた。 一部の選手は慌てて卵が飛んできた方向に視線を向け、警護チームが速やかに制止した。孫興民（ソン・フンミン）は床を見ながらうつむいていた。 このような状態で申台龍（シン・テヨン）監督と孫興民は国民に感謝の言葉を伝える記者会見をした。申台龍監督と孫興民は「多くの方々の歓迎を受けて感謝している」と話し始めた。孫興民はインタビュー中、終始、うつむき加減にしていた。 韓国代表は２０１８ロシアＷ杯グループリーグ１勝２敗で決勝トーナメントに
トランプ大統領「金委員長が非核化に真摯でないと感じれば対話しない」
米朝首脳会談を３日後に控えトランプ米大統領が「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が（対話に）真摯でないと感じれば対話は継続しない」と話した。 ロイター通信が９日に伝えたところによると、トランプ大統領はこの日カナダで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に参加した席で、「金正恩委員長が核兵器放棄に真摯なのかそうでないのかは１分以内に知ることができる」としてこのように明らかにした。 続けてトランプ大統領は「金委員長が彼の国民のために肯定的なあることをするものと真に信じている」とし、近づく米朝首脳会談を「平和のミッション」と紹介した。 また、トランプ大統領は「われわれは非核化をしなければならない」とし、これまでの北朝鮮の歩みに対しても感謝の気持ちを明らかにしたとロイター通信は伝えた。 その上で「金正恩委員長は北朝鮮を偉大にできる。しかしそれは『ただ一度の機会』だ」と強調した。
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