政変ミャンマー、記者が見たスー・チーの虚像と素顔 東アジア「深層取材ノート」（第73回） | JBpress (ジェイビープレス)
2月1日、西側諸国で「ミャンマー民主化の女神」と崇められてきたアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が国軍に拘束され、ミャンマー国内に1年の非常事態宣言が発令された。事実上の軍によるクーデターである。 実は私は、いつかこの日が来るのではないかと案じていた。それは、ミャンマーの最高権力者であるスー・チー女史の政治手腕に、疑問を抱いていたからだ。 バンコクの国際フォーラムで直撃 いまから9年前、2012年6月のこと。「ダボス会議」を主催しているWEF（世界経済フォーラム）が、バンコクでASEANの国際フォーラムを開いた。当時、北京に住んでいた私も取材に行ったが、そこにスー・チー女史が参加したのだ。 「建国の父」アウン・サン将軍の娘であるスー・チー女史は、1988年に起こった軍事クーデターによって自宅に軟禁された。その間、1991年にノーベル平和賞を受賞し、1999年にはイギリス人の夫が死去した
韓国でのコロナ隔離生活で考えたこと 検査体制は充実、ワクチンと経済対策が課題か | JBpress (ジェイビープレス)
2020年12月初めからほぼ1カ月間、東京に一時帰国した。1月7日にソウルに戻り、21日正午に「自宅隔離解除」になった。 隔離生活をしながら見えてきた日本と韓国の対応の差と課題は何だろうか？ 日本への帰国は9カ月ぶりだった。それまではほぼ1か月～1か月半に1度のペースで日本と韓国を往復していた。 新型コロナウイルス感染症の流行で両国ともに入国規制が厳しくなり、こういうことになった。 行きはよいよい… 筆者が一時帰国した時は、韓国から日本への入国が緩和されていた時期だった。 2020年11月1日に韓国、中国など9か国・地域の危険レベルを引き下げたことに伴い、空港到着後の検査が不要になっていた。 東京とソウルの間の航空路線のうち、金浦～羽田線は2020年3月から運航を停止中で、仁川国際空港と成田空港間に大韓航空とアシアナ航空が就航している。 筆者は大韓航空便に乗ったが、仁川空港も機内もガラガラ
「最近は中国産野菜のほうが安全」在京中国人の本音 東アジア「深層取材ノート」（第68回） | JBpress (ジェイビープレス)
日本に住む中国系の友人たちと、年末にZoom忘年会をやった。本来なら、「飲み会の席の話」など公開すべきでないのだろうが、非常に興味深かったので、実名を伏せる形で、そのエッセンスをお伝えする。記者・・・中国紙東京通信員（50代女性）、社長・・・電機メーカー社長（50代男性）、運転手・・・タクシー運転手（40代男性、彼のみ数年前に日本に帰化）の面々である。 「コロナ感染拡大の日本、どうなっているんだ？」 記者：つい最近、羽田雄一郎議員急死の記事を書いて、本国に送った。この53歳の国会議員の一件は、中国でもかなりショッキングなニュースとして伝わっている。それは、羽田議員が中国で割と知られた羽田孜元首相の息子だからというより、「日本ではいまだに新型コロナウイルスで、国会議員も死ぬくらい恐ろしいことになっている」と、中国人が再認識したからだ。
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め
香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文 完全にないがしろにされた一国二制度 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。
慰安婦を利用したのは誰か、韓国で次々暴かれる真実 疑惑底なしの挺対協元代表、いまや集中砲火状態に | JBpress (ジェイビープレス)
元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんの告発記者会見で触発されたように、正義記憶連帯と前理事長・尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡る各種疑惑が、連日、韓国メディアを席巻している。そして、事態はとうとうクライマックスに達したようだ。 尹美香氏に対する市民団体からの告発を受け付けた検察は、事件を警察に渡す代わりに直接捜査する方針を固める一方、保守野党の未来統合党と未来韓国党は、真相究明のためのタスクフォース作りを進めている。 尹氏擁護だった与党も「様子見」に こうした動きを受け、尹氏に対する疑惑提起に対して「親日・積弊勢力の最後の攻勢」と主張し、尹氏を積極的に擁護してきた与党「共に民主党」の雰囲気も、先週末を境に急変している。 民主党内の最有力次期大統領候補の李洛淵（イ・ナギョン）元首相が、「（尹氏の疑惑を）厳重に受け止めている」「党と相談してみる」と発言したのを皮切りに、与党内では、先日の選挙で当選
ソフトな緊急事態宣言を聞き入れた日本人の不思議 COVID-19と日本、米国、欧州、アジア | JBpress (ジェイビープレス)
（アンドルー・ゴードン：歴史学者、ハーバード大学歴史学部教授、東京大学・東京カレッジ招聘教員） この報告書ではCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の発生とその対応策について以下3つの視点から考察する。 （1）リーダーシップの問題（リーダーシップはCOVID-19への対応策を形作り、その効果にも影響する） （2）(社会、政治、経済の) 構造的な要因 （3）文化的・歴史的な要因 はじめに断っておくと、COVID-19についてはまだわからない部分が多い。感染経路についても不明な部分が依然として残っているし、統計データの集計方法も国によってまちまちだ。「人口あたりの検査数」といったデータの公開範囲も国によって異なる。それゆえこの感染症がもたらした状況について、国家間の比較であれ、そして一国の事柄にかんしてであれ何かを論じるときは、それが比較的弱い情報基盤に立脚しているということを念頭に置く
「即日1件700〜800円」のPCR、驚愕の全貌 「上手い」「速い」「安い」の3拍子揃ったPCRが誕生するまで | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード
欧州の有識者が「日本はもたない」と言い切る理由 「ジョギング中に布で口を覆う」は感染拡大を促す危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。 日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。 前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。 かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。 いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。 専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そこから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事態を損ねつつある。 そういう状態が現在進行形で目撃していると考え
コロナ危機で露わになった日本製造業の不都合な真実 国内生産強化の声が高まるも、実現が容易ではない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（加谷 珪一：経済評論家） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、マスクや防御用ガウン、人工呼吸器、アルコールといった資材の不足が深刻化している。一部からは、海外に依存してきたツケであるとして、国内生産に回帰すべきとの意見が出ている。実際、ドイツでは自国優先という観点から、国内生産した医療用器具の輸出制限に乗り出している（批判を受けて一部解除）。 国内生産を強化すべきという意見はまさに正論であり、安全保障上、こうした物資については必要に応じて国内で調達できるようにしておく方が望ましい。だが、現実はそう簡単ではない。 日本が多くの製品を海外に依存してきたことの背景には、国内経済の慢性的な低収益構造があり、ここに手を付けなければ、「国内回帰せよ！」と声高に叫んだところで問題は解決しない。今回のコロナ危機は、日本社会が見て見ぬフリをしてきた不都合な真実を露呈したともいえるだろう。 一向に解消しな
台湾駆け込み朝日編集委員の「隔離日記」が大炎上 「まるでピクニック気分」台湾への配慮欠く行為に在留邦人ら憤慨 | JBpress (ジェイビープレス)
（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな
3月14日に当ページに掲載した記事について | JBpress (ジェイビープレス)
3月14日に当ページに「ついに証明された、新型コロナは空気感染する」という記事を掲載しましたところ、多くの読者の皆さまから不正確な内容であるとのご指摘をいただきました。 改めて確認しましたところ、一部に事実誤認があり、誤解を招く内容であると認められましたので、本記事を取り下げました。 読者の皆さまからのご指摘、ご意見を重く受け止め、今後は正確な情報発信に努めてまいります。説明なく記事を取り下げたこととあわせて、お詫び申し上げます。 （2020年3月14日、JBpress編集長 鶴岡 弘之） 3月14日にJBpressに執筆した記事「ついに証明された、新型コロナは空気感染する」の一部内容に誤報があったことを深く謝罪いたします。 記事中で紹介した英論文は『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』誌に掲載されたものではなく、「メドアーカイブ」というサイトに掲載された予稿であり、同誌に掲
ハリス大使への人種差別行為、米国が韓国糾弾 北朝鮮に侮辱され日系大使に八つ当たりするしかない国民性 | JBpress (ジェイビープレス)
ヒゲが朝鮮総督の亡霊を連想させる 昨年末から米国から見ていて呆れ返っていることがある。文在寅大統領とその周辺、与野党、メディアの異常な言動だ。 （https://www.upi.com/Top_News/World-News/2020/01/17/South-Korea-presidents-office-reprimands-US-ambassador-for-remarks/9131579220647/） 「呆れ返ったこと」の一つは一国の特命全権大使、特に同盟国の大使を朝野を挙げて口汚く罵り、国外追放まで言いだす輩まで出ていることだ。 人種差別もさることながら外交儀礼の欠如も甚だしい。 もう一つ、「呆れ返っていること」は、北朝鮮に罵詈雑言を浴びせられても韓国は朝野で申し合わせたように一切反論しないことだ。 韓国情勢に詳しい米主要シンクタンクの上級研究員はこの2つのケースを一言で片づける
総統選で見た「親日・台湾で日本退潮」の寂しい現実 東アジア「深層取材ノート」（第18回） | JBpress (ジェイビープレス)
我々がもっとも大切にしているのは、一個人や政党の勝ち負けではなく、民主主義の勝利です。今日も、すべての台湾人と一緒に民主主義を享受できることが、私にとって最大の誇りです。 再び総統としての重責を託されたのは、国民が私にこれまで以上にリーダーシップを発揮し、未来を見据えた政策を実践することで、台湾をさらに邁進させたいからだとおもいます。 そのため、国民の声に謙虚に向き合い、不動の心で困難を乗り越え、そして、同様に台日の絆を深めていきたいです！」 蔡英文総統は、817万票という前代未聞の得票数で再選を決めた1月11日夜、ツイッター上で日本人に向け、日本語でこのようなメッセージを送った。これを日本では、「蔡英文政権の日本重視の表れ」と報じられた。 だが、本当にそうだろうか？ 台北で取材していると、むしろ台湾における日本の地位が、急速に弱まってきていることを感じた。 記者会見で日本人記者を指名する
アニメ「満月をさがして」で韓国声優が反日に逆行 目標額の7000倍以上の資金集めに成功したのが仇に？ | JBpress (ジェイビープレス)
韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用工判決を皮切りに、日本はホワイトリストから韓国を除外した。 韓国ではそれに反発して日本不買運動が始まり、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄通告へと発展した。 GSOMIA破棄は結局延期されたものの、何かしらしこりが残る感じは否めない。 日本の中でも嫌韓ムードが高まっているといえるが、韓国では日常的に反日運動が根づいてしまったように思える。 日本への旅行は、いまだに他人の視線を憚らなければならない。たとえ仕事で行くにしても誰にも告げず行く人が多い。 その方が後から陰口を叩かれなくてすむからである。 そうした環境の中、日本の代表的なサブカルチャーであるアニメに関するクラウドファンディングが話題になった。
ゴーン会見、日本司法の後進性アピールで大成功 ゴーンvs日本司法、日本が即座に反論できなければゴーンの完勝 | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時（現地時間、日本時間22時）に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。 まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。 そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長（当時）の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。 「日本で死ぬか、脱出するか」 この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問であ
クリスマスは国恥日？キリスト教を憎む中国の理屈 拡大したクリスマス禁止令、サンタクロースはやって来ない | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の政府認可カトリック教会でクリスマスミサに参加した信者たち（2019年12月24日、写真：ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国にはもはやクリスマスを祝う自由はなくなったのか。中国のいくつかの都市では民衆にクリスマス祝賀イベントを行わないように要求する通達が出ていることが、複数のメディアによって確認されている。 中国化が進む香港では、クリスマスイブの夜、デモ隊と警官隊が激しく衝突、催涙弾が撃ち込まれ、「暗黒のクリスマス」となった。中国各地でクリスマス前後のこの時期に起きている“異常”を報告する。 香港史上もっとも「寒い」クリスマス クリスマス前の時期、例年の香港ならば大型ショッピングモールはクリスマスプレゼントを買いに来る市民や外国人でにぎわい、クリスマス用の飾りつけとイルミネーションで香港中が飾り立てられる。だが、今年は多くの若者が買い物のためではなく抗議のた
大量逮捕！中国版ウィキリークスは何をやらかした？ 中国版2ちゃんねらーの「悪ふざけ」、習近平の娘の個人情報を暴露 | JBpress (ジェイビープレス)
（安田 峰俊：ルポライター） 1999年に開設された「2ちゃんねる（以下、2ch）」はかつて世界最大規模のネット掲示板として名を馳せたが、2010年代初頭からユーザーの高齢化や運営者の内紛などを理由に、ごく一部の板（コミュニティ）を除いて勢いを失った。2017年には「5ちゃんねる」に改名され、分派として開設された類似サイトもあまりパッとしない。 ただし往年、2chが日本のネットカルチャーを代表する存在だったのも確かだ。不謹慎ネタを好み「便所の落書き」と揶揄される劣悪なデマや誹謗中傷が渦巻いていたいっぽう、タテマエやきれいごとを嫌うカルチャーゆえに、大手メディアが報じない際どい情報や庶民の本音が大量に書き込まれていた。加えて当時は2chが情報の「最先端」だったことで、一部のインテリ層と思われる人々も活発に書き込みに参加していた。 度の過ぎた悪ふざけや暴露行為と、たまに見せる意外な頭の良さと反
中国の映画・漫画に東南アジア猛反発 子供たちの洗脳を狙った文化輸出に発禁処分相次ぐ | JBpress (ジェイビープレス)
事業収益の6割を海外市場で占める中国の通信機器メーカー、ファーウェイの「5G覇権」は現代のコミンテルン。経済投資の裏でソフトパワーにより東南アジアなどを”侵略”しようと画策しているといわれる（マレーシア・クアラルンプール、筆者撮影） 米中合作のアニメ映画「アボミナブル」で中国が独自に主張する「九段線」＊1が登場することから、領有権を争うベトナム、フィリピン、マレーシアの東南アジア諸国で相次ぎ上映禁止が決定され、公開中止の事態が続出している。 ＊1＝中国が主張する南シナ海の領海を断続する9つの線（破線）によって示したもの。 同作品は、米映画制作大手ドリームワークスと中国のパール・スタジオが共同制作した子供向けアニメで、10代の中国人少女がヒマラヤの伝説の雪男イエティの帰郷を手助けするというストーリー。 映画の冒頭シーンで、主人公の少女が、中国の地図を広げると、地図上には中国南岸を起点に南シナ
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