差別発言を糾弾する人々が差別を再生産する
関西電力の事件の本質は同和問題である。これは1970年代にはリアルな問題だったが、今は部落解放同盟の組織力も衰え、糾弾闘争もなくなった。電力会社やマスコミのような古い産業がその幻影に怯えているだけで、こんな問題は時間が解決する――と思っていたが、最近のネット上の言論を見ていると必ずしもそうはいえないようだ。 高浜町と関西電力の話同和がらみなのですか…。本当ならこれはまたマスメディアで報じにくい案件に。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) October 3, 2019 10月3日に佐々木俊尚氏がツイッターで「高浜町と関西電力の話は同和がらみなのですか」とつぶやいただけで、いろいろな人々がこれを糾弾している。町山智浩氏は、このツイートを差別発言としてツイッター事務局に通報した。 しかし森山栄治元助役が、少なくとも1969年から部落解放同盟に在籍していた事実は、解放同盟も確認し
韓国で日本人女性暴行被害も、MeToo関係者沈黙がやり玉に
日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし
日韓基本条約は破棄できるか
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運
日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか
ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。 たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。 性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。 その後、韓国側が強制連行を認めろと要求
フジテレビのソウル支局“襲撃”も、日本で報じられず
韓国内で日本大使館など日本関連施設へのデモが連日展開される中で、フジテレビのソウル支局が25日夕方、親北朝鮮系の団体に所属する大学生らに押し入られる騒ぎがあったという。 26日付の朝鮮日報日本語版によると、不法進入した大学生3人は、支局の閉鎖を要求したり、フジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破ったりする挙動に出た上、Facebookライブで中継もしたという。3人は警備員ともみ合った末に退去させられ、けが人や支局の詳細な被害は伝えられていない。大学生らは親北朝鮮系の学生団体に所属している。 この騒ぎが日本国内で伝わると、YouTubeでも学生の動画がアップロードされた。 この事態に、政治評論家で、インターネット放送局「文化人放送局」を主催する加藤清隆氏はツイッターで「フジテレビを応援します」とコメント。 フジテTVソウル支局に大学生が乱入した事件は韓国が非常に危険になっているということだか
韓国に対する「特別扱い」の終了：「逆切れ」している場合ではない
日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。 これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70～90％独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。 先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 1. 事実関係 まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。 これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが（ホワイト国指定）、この優遇措置を
韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か？（特別寄稿）
1. 記事の主旨 去る7月1日、経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。 措置としては大きく ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ） ②フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出および製造技術の移転（装置の輸出に伴うもの含む）を包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え という二つがある。 この措置は日韓関係の将来を左右する極めて重要な意味を持つので、この制度改正については日韓共にセンセーショナルな報道がなされている。そこで、ここでは議論の土台として、この措置に関する正確な理解を促すために、以下やや煩雑となるが制度的に正確な説明をすることとしたい。 2. 韓国に対する輸出管理措置の概要 ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ） ・外為法第48条１項では 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる
国会議員の「産休」取得状況、男性議員にも前例が !? --- 選挙ドットコム
クリスマス前日の23日、宮崎謙介衆議院議員（京都3区、自民党）が、妻で2月に出産予定の金子恵美衆議院議員と一緒に子育てをしたいとして「育休」を取得する意向を表明しました。この発言が、賛否両論を巻き起こしています。 朝日新聞によると、宮崎議員は「子供を2人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語っています。 この発言を受けて、自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、国会議員は会社員のような「雇用者」ではないとして、この問題について議論が必要とコメントしています。また、民主党の岡田克也代表は24日の記者会見で、国会議員が産休や育児休暇を取得する際にも給与は満額支払われることを指摘しました。（12月24日 産経新聞） 今回は、賛否両論、様々な意見が飛び交うこの問題についてまとめました。 国会議員の「産休」取得事情とは？ 国会議員に「育休」の規定はありま
市民運動の「正義」の危険-福島で嫌がらせ続く : アゴラ - ライブドアブログ
今回の清掃活動の背景になった「ふくしま浜街道・桜プロジェクト」 伝えられない清掃活動への嫌がらせ ＮＰＯ法人ハッピーロードネットや浜通りの青年会議所でつくる「みんなでやっぺ！きれいな６国（ろっこく）」実行委員会は10月10日、福島県浜通りの国道６号で、約1400人が参加した。住民、東京電力社員、除染作業員、地元中高生200人がごみ拾いを行った。（福島民友記事）東京福島第一原発事故以来、5年ぶりの清掃活動であった。 ところが、このイベントの影には、伝えられない問題があった。「福島は危険」「反原発」を唱える人たちが「抗議」と称する嫌がらせを繰り返したのだ。手紙、匿名電話、ファクス、メールを事前に実行者に送り、またインターネットでも批判記事が各所で書かれ、その中には「殺人だ」「嘘つき」という、聞くに堪えない言葉があった。 当日は放射線防護服を着た集団がサングラスをかけ、一部の参加者の周り
北大教授に「殺すぞ」と脅迫-反原発主張の人物 : アゴラ - ライブドアブログ
原子力研究と啓蒙活動を行う北海道大学の奈良林直教授に対して「原発推進をやめないと殺すぞ」などと脅迫する電話が北大にかかっていたことが10月16日までに分かった。奈良林教授は大学と相談し、10日に札幌北警察に届けて受理された。 奈良林教授は、これまで何度か脅迫を受けていたが、10月8日に殺害を示唆する電話が大学にかけられたことから、警察に届け出た。個人の安全に加えて、大学関係者へのテロを警戒したためという。16日時点で各メディアはこれを取り上げていないが、広く告知されるべきでる。 奈良林氏は原子力工学・安全で国際的に著名な研究者であり、日本保全学会の会長として、一般への啓蒙も積極的に活動している。福島原発事故の後は、反対派との対話集会にも参加している。筆者も尊敬する誠実な方だ。脅迫は断じて許されない、卑劣な行為である。 奈良林氏は「これは明らかな犯罪であり、『原発の安全性を推進して人類
週刊朝日ルポ「ハシシタ」批判−差別、偏見の助長…これは言論の自由の自滅だ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 週刊朝日ルポ「ハシシタ」批判−差別、偏見の助長…これは言論の自由の自滅だ / 記事一覧 週刊朝日の表紙。販売を助けたくないのでリンクをしない 「血」による人格攻撃は許されない １０月２６日号から週刊朝日（朝日新聞出版）で始まったルポライターの佐野真一氏による連載「ハシシタ」を読み、大変なショックを受けた。 ここでは橋下徹大阪市長の父、祖父が被差別部落出身と強調。それと橋下市長の行動を関連づけている。私たちの父祖、そして私たちがつくりあげてきた「言論の自由」。その獲得から６８年が経過した結果、それが放埒に行使され、差別と偏見を助長する「異形のルポ」が有名週刊誌上に堂々と登場した。言論の自由を育て、民主主義を機能させようというこれまでの多くの人々の努力は何だったのか。悲しさと虚しさを感じたのだ。 問題なのは、日本の恥ずべき歴史である「被差別部落問題」と、佐野氏は彼が言う
「イスラム国」の快進撃の理由 --- 長谷川 良
シリア、イラク北部に侵攻し、キリスト徒やクルド系民族民族宗教ヤズィーディ信者など少数派民族を虐待するなどの暴挙を繰り返しているイスラム教スンニ派過激派テロ組織「イスラム国」（IS）はシャリアを標榜するイスラム国家建設を宣言し、イラク北西部で快進撃を続けている。西側メディアによれば、ISの兵力は推定1万5000人から2万人とみられているが、イラク国軍やクルド自治軍も苦戦を余儀なくされている。オバマ米政権は少数民族の保護を理由にISへの空爆を繰り返しているが、「ISの軍侵攻を阻止できたかは分からない」（ワシントン大統領府報道官）と受け取られている。 なぜ、ISは強いのか。オーストリア日刊紙プレッセは8月13日、「ISの快進撃の理由」というタイトルの記事を掲載し、ISの強さの理由を3点挙げている。以下、紹介する。 ISは占領した地域の少数派民族やシーア系住民の首をはね、そのシーンをビデオに撮って
北朝鮮問題で初めて主役を演じる日本 --- 長谷川 良
中国の習近平国家主席は7月3日、2日間の日程で韓国を公式訪問した。ソウルの青瓦台（大統領府）で開かれた習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領の首脳会談では、両国関係の発展問題と共に北朝鮮の核問題について話し合われた。 北の核問題では、6カ国会議のホスト国中国は何とか北朝鮮を交渉テーブルに引き戻して非核化を推進したいところだが、中朝関係は現在、良好関係からはほど遠い。親中派だった張成沢氏の処刑後、中国側は金正恩第１書記に強い抵抗を感じているだけに、非核化を説得するパワーに欠けるだろう。 北消息筋は「北の非核化のカギを握っているのはもはや北京ではなく、日本だ」と言い切る。日朝両国間で拉致問題の政府間協議が再開した。日本側は拉致された全ての日本人の帰国を強く要求し、北側に拉致日本人の再調査を要求、北側が同意したばかりだ。日朝間の政府間交渉が始まると、韓国側は「韓米との協調を危うくする」と早速、神経質
韓国の若者たちが学ぶべき歴史
「歴史を学ぶ」ということは「教科書に書かれている歴史を学ぶ」ということではない。何故なら、教科書には「それを書いた人（例えば為政者）が読み手に信じさせたい事」が書かれているのであり、それが事実に基づいているかどうかはわからないからだ。韓国の若者たちがその事を理解するのは簡単だ。例えば、1960年台の韓国と北朝鮮の教科書を併読してみれば、教科書の書き手によって書かれていることが全く異なることが誰の目にも明らかになる。 もちろん、韓国の若者たちは「北朝鮮の教科書は共産主義の宣伝に過ぎず、内容は滅茶苦茶だ」と断ずるだろう。しかし、その根拠を示せと言われれば、やはり一つ一つの記述についてそれが「事実でない」事を立証せねばならないだろう。要するに、たとえ「異なった思想信条に基づく独善的な記述だという事が分かりきっていても、矢張り事実関係の検証から始めなければ議論にはならないとう事だ。 「歴史書がどの
放射能デマ拡散者への責任追及を--美味しんぼ「鼻血」騒動から考える : アゴラ - ライブドアブログ
３年経っても広がる妄想 小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の４月２８日発売号の料理漫画「美味しんぼ」で、福島を訪れた主人公らが鼻血を出す場面があった。そして漫画中で双葉町の前町長の井戸川克隆氏が「鼻血はよくあること」と漫画中で述べた。（写真）これは漫画原作者雁屋哲氏と、周囲の人たちの「脳内現象」、「妄想」にすぎないだろう。ばかばかしい。 鼻血は被ばくが原因か」） 私は福島県を事故後に訪れ、福島県の方と何度も会っている。５月中に福島第一原発も取材する予定だ。もちろん放射能による健康被害は見聞したことがない。風評加害によるストレスへの不満はたくさん聞いた。 また次の要請を３年前からネット上で掲げているが返事はない。ここでも繰り返そう。 「福島県原発事故によって、鼻血など健康被害の出ている人がいたら、私が日本記者クラブと外国特派員協会に紹介します。記者会見をしませんか。顔を
未来ある若者は決して中国とは関与すべきでない
矢澤豊氏の中國人を愛せなければ、尖閣は守れないを先程拝読。 私の側から言わせて戴ければ誤解がある様に思う。 但し、誤解を与えてしまったのは本来別のテーマとして取り上げるべき、「中国海軍による海自護衛艦へのレーダー照射事件」と「未来ある若者は決して中国とは関与すべきでない」を無理やり一つに纏めてしまった事に起因する。 本来丁寧に説明すべき後者を末尾二行で完了というのは矢張り乱暴であったと思う。従って、指摘戴いた矢澤豊氏にはこの場を借りてお礼申し上げると共に、今更ながらであるが今回このテーマで書いてみる事にした次第である。 先ず第一に、中国は日本の隣国であると共に13億人の人口を有し日本に取って通商上の最大のパートナーである。従って、中国の将来は日本に大きな影響を与える事は確実である。 「転ばぬ先の杖」という諺が示す様に、不都合な事実であっても将来発生するであろう事態を予測し、予めそれに備える
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