トランプ大統領「金委員長が非核化に真摯でないと感じれば対話しない」
米朝首脳会談を３日後に控えトランプ米大統領が「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が（対話に）真摯でないと感じれば対話は継続しない」と話した。 ロイター通信が９日に伝えたところによると、トランプ大統領はこの日カナダで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に参加した席で、「金正恩委員長が核兵器放棄に真摯なのかそうでないのかは１分以内に知ることができる」としてこのように明らかにした。 続けてトランプ大統領は「金委員長が彼の国民のために肯定的なあることをするものと真に信じている」とし、近づく米朝首脳会談を「平和のミッション」と紹介した。 また、トランプ大統領は「われわれは非核化をしなければならない」とし、これまでの北朝鮮の歩みに対しても感謝の気持ちを明らかにしたとロイター通信は伝えた。 その上で「金正恩委員長は北朝鮮を偉大にできる。しかしそれは『ただ一度の機会』だ」と強調した。
所得主導成長１年の逆説…韓国で貧富の差が拡大
所得主導成長を前面に出しながら最低賃金を大幅に引き上げた文在寅（ムン・ジェイン）政権に残念な成績表が届いた。今年１－３月期、高所得層の所得だけが増えて、低所得層の所得はむしろ急減したという調査結果が出たからだ。専門家の間では「所得主導成長政策の失敗」という評価まで出ている。 統計庁によると、今年１－３月期、最も所得が少ない階層の第１分位（所得下位２０％）家計の名目所得は月平均１２８万６７００ウォン（約１３万円）と、前年同期比８．０％減少した。２００３年に関連統計の作成を開始して以降、最も大幅に減少した。第２分位（所得下位２０－４０％）の月平均所得も２７２万２６００ウォンと、前年同期比４．０％減少した。 一方、最も所得が多い階層の第５分位（所得上位２０％）の月平均所得は１０１５万１７００ウォンと、前年同期比９．３％増加した。過去初めて１０００万ウォンを超え、１－３月期基準で最大の増加率となっ
＜米朝会談中止＞事前協議に現れず、米副大統領に暴言の北朝鮮に…米国が決断
「北朝鮮側は先週、シンガポールでの準備会談に連絡もなく現れなかった。直接通信を中断したまま、初めて出した声明が『核と核の対決場で会うのかを決めろ』という脅迫だった」。 ホワイトハウス関係者は２４日（現地時間）、トランプ大統領が６月１２日のシンガポール米朝首脳会談を中止した背景について「ペンス副大統領に対する崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官の『愚鈍なまぬけ』という非難のためだけではない」とし、このように説明した。 この関係者は記者会見で「数週間の約束違反と連絡途絶は北朝鮮の誤った判断と共に会談に対する北朝鮮の深刻な誠意不足を見せた」と述べた。 ホワイトハウスが約束違反として挙げた代表的な事例が、先週シンガポールで予定されていたホワイトハウスのジョセフ・ハーギン秘書室副室長らとの実務接触に一方的に「ノーショー」、姿を現さなかったことだ。ホワイトハウス関係者は「シンガポール実務接触は９日のポンペオ
韓国政府、朴政権の外交失策を問いただして国家信頼度落とす
韓国政府が２０１５年の韓日慰安婦合意に関する再交渉を日本に要求しないことにした。その一方で合意で慰安婦問題は解決していないと宣言した。また、日本側が拠出した和解・癒やし財団基金の追加使用も中止した。合意を破棄しない一方で、核心的な要素は否定したのだ。 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で「韓日慰安婦合意処理方向関連の発表」を通じて「合意について日本政府に再交渉は要求しない」と明らかにした。「ただ、日本側が自ら国際普遍基準に基づいて真実をありのままに認め、被害者の名誉・尊厳回復と心の傷の癒やすための努力を続けることを期待する」と述べた。「努力」に関して「被害者が一様に望むのは誠意のある自発的な謝罪」とのみ語った。 康長官は「被害当事者の意思を反映しなかった２０１５年の合意は、旧日本軍慰安婦被害者問題の真の問題解決にならない」という立場も再確認
「合気道が日本の武芸？ 知る人はそう言わない」
合気道（ハプキド）は韓国で最も大衆的な武術の一つだが、論争が多い。日本武術の合気道（アイキドウ）と漢字が同じであるうえ、合気道（ハプキド）を創始した崔龍述（チェ・ヨンスル）師範（１８９９－１９８６）が日本武術である大東流柔術の大家・武田惣角（１８５９－１９４３）の弟子だった事実が伝えられ、合気道（ハプキド）が日本のものという認識が広まった。 合気道（ハプキド）関係者が集まって作った団体も大韓合気道協会・大韓気道会・大韓合気道会・韓国合気道連盟などいくつかある。どこが正統性を持つのか分かりにくい。テコンドー・柔道・剣道・空手など他の武術とは違い、大韓体育会会員種目としても登録されていない。合気道（ハプキド）関係者が「嫡統」認定争いをし、一つにまとまらないからだ。崔龍述師範は他界する前にあるインタビューで「合気道（ハプキド）の軸を確立して死ぬことができれば思い残すことはない。道場ごとに技が違い
韓半島有事なら「北難民１５万人が日本流入」…韓国在住米日民間人撤収計画も
韓半島有事の際、北朝鮮から日本に１０万－１５万人の難民が流入すると日本政府は分析していると、朝日新聞が５日報じた。 日本政府は昨年１２月から米国政府と準備している韓半島有事時の「共同作戦計画」の主要項目に、こうした予測値に基づいた難民対策を積極的に検討していると、同紙は伝えた。 日本政府の具体的な難民予測値が出てきたのは今回が初めて。 予測値は韓国からの難民を含めず、事実上、北朝鮮住民を想定している。 麻生太郎外相もこの日の記者会見で、韓半島有事に対応した難民対策を検討していることを認め、「（北朝鮮から流入する難民が）武装難民である可能性が極めて高いと考えられるため、対応しなければならない」と述べた。 読売新聞はこの日、「韓半島有事の際、日米政府が韓国に在住する約１１万人の日本人・米国人を日本に退避させる対策を検討し始めた」とし「この計画案は今秋の合意を目指している」と伝えた。 北朝鮮の核
揺れ動く韓国の輸入車市場…日本車“躍進”・ドイツ車“停滞”
韓国内の輸入車市場が揺れている。ハイブリッド人気のおかげで日本車の全体販売台数は増加した半面、ディーゼルの需要減少でドイツ車の全体販売量は落ちている。 １１日、韓国輸入車協会によると、ことし１～５月の日本車の累積販売台数は１万６２４５台で、昨年同期に比べて２９．４％増えた。同じ期間、輸入車における日本車の比率は１７．２％で、昨年より３．８％ポイント高まった。 先月の販売台数も３７２７台で、昨年同期比３７．１％増加した。販売比率は１９．２％で、昨年比５．２％ポイント上昇した。 このような日本車の販売好調にはいくつか理由がある。 まず、豊富なラインナップとコストパフォーマンスの高さが挙げられる。日本車のうち人気車種であるトヨタ「カムリ」やホンダ「アコード」などは３０００万ウォン（約２９４万）台に設定されて、韓国産の中型車と価格差はそれほど大きくないが、洗練された外観に豊富なオプション、優れた走
「日本の政治家は不注意な発言控えるべき」日本の専門家ら、慰安婦診断（１）
韓日外相間の日本軍の慰安婦問題妥結について日本の韓半島（朝鮮半島）・韓日関係の専門家たちは一定の評価をしながらも両国にさまざまな注文をした。次は２８日の会談直後に電子メールで受けとった専門家４人の見解だ。（カナダラ順） ◆「両国社会間の合意ではなく両国エリート間の合意」 木村幹・神戸大学教授 当初から議論されていた内容が全て入っており驚いている。特に韓日両国政府がこの問題に関して「最終的かつ不可逆的な」解決に合意したことは、１９９０年代以降４半世紀にわたる慰安婦問題において画期的だ。また合意内容については実質的に韓国政府が「政府の要求としての法的賠償」を断念した形となった。 今回の合意で、日本政府が慰安婦問題の関与を認めたことと合わせてみると、ほとんど１９９３年の河野談話の段階に戻った内容になった。しかし今回の合意に関して両国政府が国内で十分な事前折衝をしたかについては疑問だ。そのような意
国名が入った新物質「コリアニウム」を発見する
地球上に自然状態で存在する物質は、最も軽い水素から最も重いウランまで全９２種類。 水素から順に鉄までの２６種類の物質は、どのように生成されたが知られているが、残りの物質はそうでない。 たとえば金・銀・銅など鉄より重い物質の生成の秘密はベールに包まれている。 これは世界２０大未解決課題の一つだ。 ただ、かなり以前に超新星が爆発して生じたと推測されているだけだ。 これを知るには「重イオン加速器」が必須だ。 世宗（セジョン）市をめぐる論争で取り上げられ、聞き慣れてきた。 重イオン加速器は、超新星が爆発する時の現象を再現できる巨大超精密研究装備だ。 超新星とは、重い星が死を迎えながら爆発し、１００万倍も明るくなる星をいう。 ◇宇宙の元素地図を作成＝１３７億年前の宇宙大爆発で誕生した宇宙は、水素とヘリウムからなっていた。 その後、進化を繰り返し、さまざまな物質が作られた。 重イオン加速器はその秘密を
【社説】集団的自衛権の行使が可能な日本、警戒とともに最大限の活用を
集団的自衛権の行使を認める日本の安保法案がついに参議院本会議を通過した。野党の激しい反対の中、特別委員会で安保法案を強行採決した自民・公明の連立与党は、数の優位を生かして最後の関門である本会議通過を強行し、法案を成立させた。１９４６年の平和憲法制定以来７０年近く守ってきた「専守防衛」原則、すなわち「先に攻撃を受けない限り武力を行使しない」という原則が崩れたのだ。日本が戦争できる国になるのだ。 集団的自衛権は国連も保障する主権国家の固有の権限だ。隣国は止める名分もなく、防ぐ力もない。とはいえ韓国・中国など周辺国ではもちろん、日本国内でも反対が激しいのにはそれなりの理由がある。第２次世界大戦で言葉にできない苦しみを味わった日本人の間には、いかなる戦争にも巻き込まれないという共感が幅広く形成されている。こうした念願が集団的自衛権の行使が可能になったことで大きく傷つけられ、その怒りが市民の激烈なデ
「難民の１００人に２人はＩＳ隊員」…恐怖に震える欧州
第２次世界大戦以降で最悪の難民流入を体験している欧州が弱り目にたたり目でテロの脅威に震えている。怒涛のように流れ込む難民の中に武装勢力イスラム国（ＩＳ）の隊員が潜入しているという懸念が大きくなっているためだ。 フランシスコ法王は１４日、「ＩＳの武装勢力が難民の行列に混ざっている可能性が大きい」として懸念を表明した。法王はこの日ポルトガルのメディアと行ったインタビューで、「イタリア南部シチリア島から４００キロメートル離れたところに驚くほど残忍なテロリストグループがいる。彼らが難民を装って欧州に潜入する危険があるのは事実」と話した。彼は「聖書には『見慣れない者を歓迎せよ』とあるが、安全と関連した事前予防策は必要だ」と強調した。 このように法王がＩＳのテロの可能性に対し直接警告するのは、ＩＳがバチカンとフランシスコ法王をテロの対象としていることと関連がある。ＩＳが法王をテロのターゲットにしている
【グローバルアイ】韓国が２０２０東京五輪を喜ぶ２つの理由
８日早朝、２０２０年オリンピック（五輪）開催地に東京が決まった瞬間、安堵した。 安倍晋三日本首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「福島原発の放射能汚染水問題はコントロールされている」「０．３平方キロメートルの港湾内に汚染水の影響が完全にブロックされている」と述べた発言の詐欺性とは関係なくだ。 まず、貧しい隣国よりは、裕福な隣国、うまくいく隣国があるのがよい。すべての外交の基本は実益だ。東京五輪で隣国の韓国が少しでも得をすれば、いくら妬みがあっても万歳を叫んでこそ正しい。李明博（イ・ミョンバク）政権終盤から続いた実益のない対日外交で、韓国国民の“痛快指数”は大きく上がったかもしれないが、“経済指数”はひどく落ちた。今年上半期の韓国の対日輸出は前年同期に比べ１２％減ったが、日本の韓国輸出は１２％増えた。韓国を訪れる日本人観光客数は２６％減少したが、日本を訪問する韓国人はむしろ３８％増え
韓国、日本水産物の輸入制限「ジレンマ」…通商摩擦ｖｓ食卓世論（２）
◆「韓国敗訴の可能性高い」 こうした中、輸入規制を解除してほしいという日本側の圧迫はますます強まっている。先月８日ソウルで開かれた韓日経済協議で、日本外務省の長嶺安政・外務審議官は日本８県の水産物輸入禁止の解除を強く要求した。年初から最初の議題でこの問題を提起するほど日本も敏感な状態だ。特にこの問題をＷＴＯに提訴するという脅迫を何回もした。 韓国が輸入規制を続けるだけの科学的根拠を提示できない場合、日本はＷＴＯに向かう可能性が高い。この場合、韓国が敗れる可能性が相当高いという分析だ。政府関係者は「両国の状況と似たような判例を分析してみると１００％被提訴国が敗れていた」として１９９７年の日本とアメリカの紛争事例を紹介した。当時、日本は果樹被害を誘発するコドリン蛾の流入を防ぐためにリンゴなど米国産農産物８品に対する輸入を禁止したが、ＷＴＯは米国側の手をあげた。ＷＴＯは「日本政府がコドリン蛾の流
韓国、日本水産物の輸入制限「ジレンマ」…通商摩擦ｖｓ食卓世論（１）
１年６カ月続いている日本産の水産物輸入制限措置を緩和すべきだという声が、慎重ながらも政府内から出てきている。放射線汚染に対する国民の不安感は相変わらずだが、韓国側の輸入規制強度が過度に高く科学的根拠も充分ではないという指摘が多いために、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する場合は敗訴する可能性が高いという判断からだ。このまま時間がかかっていては、ややもすると通商自由国家としてのイメージだけが損なわれる恐れがあるとの憂慮が出ている。 １１日、韓国政府によれば外交部の産業通商資源部食品医薬品安全処などは来月、日本産の水産物輸入規制を緩和する問題を公論化しようと部署間協議に入った。 日本産の水産物の安全性を検証している「日本放射線安全管理民間専門家委員会」が早ければ今月末に発表する最終調査結果と連係して推進するという腹案だ。この委員会は昨年末に続き先月１２～１７日、日本産の食品に対する放射線安全
韓中の反日行動が逆に日本の教科書問題を助長
「民族＝想像の共同体」と主張して世界的に名を知られた米コーネル大のベネディクト・アンダーソン（６９）名誉教授（東南アジア政治学）が、初めて訪韓した。 アンダーソン教授は、民族は古代から続く血縁共同体でなく、近代資本主義の発展によって作られたと説く。 アンダーソン教授は、韓国東南アジア研究所（所長：ソウル大人類学科呉明錫教授）と西江（ソガン）大東亜研究所（所長：同大政治外交学科辛尹煥教授）から招請され、２６日午後、西江大で「東南アジアのブルジョア寡頭制」というテーマで特別講演を行った。 講演前日の２５日の夕、アンダーソン教授と会い、最近「歴史紛争」でかまびすしい東アジアの状況について質問した。 アンダーソン教授は、民族主義の批判者らしく誰が正しく誰が間違っているのかに重点を置くことなく、全体的に冷ややかな口調で質問に答えた。 －－日本の扶桑社が出版した教科書の内容のせいで、歴史歪曲と領土問題
アベノミクス、今度は「労働生産性を向上」
日本政府がアベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）成長戦略の１つとして「働き方の改革」を推進する。来年４月、公務員を対象に勤務時間を自由に調節できるフレックスタイム制を施行する一方、企業には「朝型勤務」の拡大を注文することにした。勤務条件を改善して生産可能人口の減少に対処し、不必要な夜勤を減らして労働生産性を高める意図だ。昨年の法人税率の引き下げに代表される「起業するための良い環境づくり」に続き、働き方の改革が６月に追加発表される成長戦略の核心になると日本経済新聞が２１日報道した。 ◆公務員２０万人にフレックスタイム制 この新聞によれば日本政府は、公務員の人事を管轄する人事院の勧告により来年４月からフレックスタイム制を大々的に導入することにした。フレックスタイム制は「集中勤務時間」を決めた後その前後で出退勤時間を自由に決める勤務形態だ。フレックスタイム制が拡大すれば自衛隊員らを除き２０万人が
韓国、「世界初の産業用クローン犬を生産…仏英からも技術研修に来る」（２）
◆海外に輸出するクローン犬 黄博士はクローン犬の体細胞を移植する手術も直接見せてくれた。彼は手術室に入り、記者は手術室の外側から壁ほどの大きさのガラス窓を通じて手術過程を見守った。手術室で青い手術服、帽子、マスクを身につけた黄博士がヘッドセットにつけられたマイクを通じて手術過程を一つ一つ説明した。まずメス犬の腹を切開した後にラッパ管を取り出し、卵子にクローン犬の体細胞を移植する手術が行われた。 黄博士は「以前は９時間かかった移植過程が、今はわずか２～３分でできるほどの技術力をつけた」とし「手術時間が長いと卵子の鮮度が落ちるので成功率もそのぶん低くなる」と話した。研究院関係者は「犬クローン技術はスアム研究院が世界最高水準」としながら「国内クローン技術が日々発展し、最近では英国やフランスからも研究員がきて技術研修を受けている」と説明した。 移植過程が終わった後、クローン子犬を分娩する別の手術が
【社説】日本の歴史歪曲を糾弾した米国歴史学者たち
自国の歴史に関する他国の教科書の記述に不満がある場合、問題を提起するのはどの国にもできることだ。しかしそれが説得力を持つには、その国は歴史の責任に対する誠意を見せなければいけない。最近発表された米国の歴史学者１９人の声明は、日本の安倍政権がこの点で不足していることを表している。 昨年秋、米国の大手教育出版社マグロウヒルは慰安婦問題に関する日本政府の修正要求に対し、「著者の作品・研究および記述内容を支持し、いかなる修正もしない」と明らかにした。日本が問題視した内容は「日本軍は１４－２０歳の女性約２０万人を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などだ。 米国の歴史学者らは声明で、「第２次世界大戦当時、日本帝国主義により性搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦に関し、日本と他の国の歴史教科書記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに、我々
【取材日記】ＣＥＳで感じた韓国版「赤旗条例」
先週末閉幕した世界最大の家電見本市ＣＥＳでは無人航空機（ドローン）が新たな星として浮かび上がった。今年初めて独立した展示館を用意したが、ドローンの試験飛行を見ようとする人波で展示館はいつも大変な混雑だった。この分野で世界１位の中国企業ＤＪＩのデモの時には感歎詞と歓呼が絶えなかった。 今年のＣＥＳの話題は「脱家電」だった。家電見本市という名称が色を失うほど無人自動車、ヘルスケア、ウェアラブル機器など、革新的なＩＴ機器で会場が埋め尽くされた。ウェアラブル機器は時計型から抜け出しネックレスや指輪のほか、靴底やベルトまで範囲が広がった。主要自動車メーカーはドライバーがいなくても走れる無人走行、遠隔駐車技術などを公開し、自動車とＩＴの融合が本格化したことを告げた。 だが、こうした技術は韓国では無用の長物と変わらない。韓国ではヘルメットにセンサーを付け業務指示や事故予防ができるウェアラブル技術が開発さ
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日本自衛隊、米豪共同軍事演習に初参加…中国牽制